ヤダヤダ、アメリカの国内でもきな臭くて。
夕食会で発砲、米大統領ら退避 ３０代男を拘束、散弾銃所持―トランプ氏「憲法攻撃」と非難
2026年04月26日20時01分配信
米ホワイトハウス記者会が２５日、ワシントン市内のホテルで開いた夕食会で発砲があり、出席していたトランプ米大統領が退避した。トランプ氏のほか、同席していたバンス副大統領や閣僚らにけがはなく、いずれも無事だった。大統領警護隊などが容疑者の男を拘束し、動機や背景を調べている。
時事通信より
未然に犯人を取り押さえることができたため、大事には至らなかったようだが、アメリカ社会の不穏さを改めて感じさせる事件ではある。
テロに屈しない社会は大切
未然に防がれたテロ
事件は、ワシントン市内のホテルで開催されていた夕食会で起きている。
トランプ氏が２５日夜、会場で壇上の席に座って歓談していると、午後８時３５分（日本時間２６日午前９時３５分）ごろ、発砲音が聞こえた。警護隊がトランプ氏やバンス氏を壇上から退避させ、参加者らも次々とテーブルの下に身を隠し、会場は騒然とした雰囲気に包まれた。
時事通信「夕食会で発砲、米大統領ら退避～」より
犯人は単独で行動していたとみられる。
地元警察などによると、容疑者は散弾銃と拳銃、複数のナイフを所持したまま金属探知機を走って突破。
夕食会場へ到着する前に警備員に取り押さえられている。
死傷者が出るような事態になる前に、犯人が取り押さえられて何よりではあるが、政治指導者が集まる場でこうした事件が起きること自体、深刻に受け止めるべきだろう。
暴力で政治を変えようとする野蛮な人々
このニュースに関連してかは不明だが、讀賣新聞はこんな記事を紹介していた。
政治的対立を背景にした暴力、アメリカで相次ぐ…民主党・ハリス氏の選挙事務所も銃撃被害
2026/04/26 20:14
米国では近年、政治的対立を背景に、政治家や関連施設などを狙った暴力事件が相次いでいる。
讀賣新聞より
共和党だけでなく民主党に対する攻撃も行われていたようだ。
- 2024年7月 ： ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会でトランプ氏が演説中に銃撃を受ける
- 2024年9月～10月 ： アリゾナ州の大統領選候補カマラ・ハリス氏選挙事務所が3度にわたって銃撃被害に遭った
- 2025年4月 ： ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事公邸が放火された
- 2025年6月 ： ミネソタ州議会議員２人が銃撃され、１人が死亡
- 2025年9月 ： ユタ州の大学で講演中、若者向けの保守運動を率いてきた活動家チャーリー・カーク氏（当時31歳）が銃殺される
これらの事件、概ね単独犯によるテロ行為であると報道されている。
ただし背景事情は必ずしも明確ではなく、過激化した個人によるローンウルフ型犯行なのか、背後に思想的・組織的な影響があるのかは、慎重な捜査と検証が必要だろう。
陰謀論めいた「自作自演説」も毎度のように出回るが、裏付けのない憶測に飛びつくより、社会の分断と暴力の常態化そのものを見るべきだろう。
中間選挙への影響
ただし、2024年大統領選直前の銃撃事件と重ねて、今回の事件が中間選挙に影響するとの見方もある。
アメリカの「旗の下の結集」は再び起きるのか トランプ大統領出席の夕食会で銃撃事件
2026年4月26日 日曜 午後5:13
ワシントンの記者会主催の夕食会で起きた銃撃事件は、トランプ大統領の支持率を押し上げることになるのだろうか。
会場にはおよそ2000人の報道関係者が集まり、その眼前で起きた事件はテレビの生中継を通じて世界に配信された。保守、リベラルの違いを超えて、メディアは一様に暴力を否定し、表現の自由の重要性を強調した。
～～略～～
筆者はこの時の映像を生中継で見ていたが、それは米国人が好む「逆境に立ち向かう指導者像」を体現するもののようにも映った。それまでトランプ氏は、複数の刑事裁判を抱え、一部では有罪判決も受けており、大統領選では不利と見る向きが多かった。しかし、この事件を契機に流れは変わった。結果としてトランプ氏は、勝敗を左右するいわゆる「スイング州」7州すべてを制し、ホワイトハウスへの復帰を果たした。
FNN プライムオンラインより
危機の際に指導者支持が高まる、いわゆる「旗の下の結集」効果は政治学でもよく語られる現象だ。
こうした話があるので、自作自演説が出回るのだが、恐らくは逆。こういった事件は色々なシーンで起きていて、それを上手く利用できた者達が権力者になれるのだと言うことなのだろう。
そういう意味で、今回のトラブルもトランプ氏は上手いこと利用する気でいるのだと思う。
日本にもいる反政府勢力
こうした話は、アメリカに限った話ではなく、日本でも度々発生している。
記憶に新しいところでは、安倍晋三暗殺事件（令和4年7月8日）、岸田氏暗殺未遂事件（令和5年4月15日）、と民主主義の根幹を揺るがす凶行が続いた。
また、こういった抗議活動も容認されているが、看過出来ない話だ。
在日中国大使館、中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」 参加者「高市発言は侵略宣言だ」
2025/12/3 10:38
在日中国大使館は1日、X（旧ツイッター）に、過激派の中核派系の反戦デモを報じた中国国営中央テレビのニュース映像とともに「日本民衆が再び抗議活動を行い、高市（早苗）首相の誤った発言の撤回を要請」と投稿した。
ニュース映像は、11月29日に東京・新宿で行われた中核派系の反戦デモを取材。「高市の台湾有事発言弾劾」などと叫ぶヘルメット姿の同派活動家らの姿が映し出されている。
産経新聞より
この報道に添付されていた写真がかなり衝撃的だった。
なんとまあ、前時代的な光景だろうか。
こういうヘルメット被って活動する中核派と呼ばれる人々って、まだ生息していたのかと、驚きを隠せない。
だが、何処の社会にも、こういった人々はいるのだ。
そして、彼らの主張は、暴力による政府転覆を否定しない過激なモノであり、公安の監視対象でもある。
どこの国にも、制度ではなく威圧や暴力で社会を変えようとする人々は一定数存在する、ということだろう。
まとめ
テロリストを許してはならない。
しかし、どんな社会にも、自らの主張の実現のためには法秩序を軽視する人々が一定数存在する。重要なのは、そうした勢力にテロを起こさせない社会を維持することだ。民主主義社会において、政治を変える手段は選挙と言論であって、銃弾や爆発物であってはならないのだ。
テロを生む分断と過激化は、社会不安が醸成されることで活性化する。そうした暴力に対しては毅然と対処すると共に、経済の活性化こそがこれを解決する処方箋となる。雇用不安や生活苦、将来不安が強まる社会では、過激思想や陰謀論が浸透しやすいので、政府にはそういった方面での更に一層の尽力をお願いしたい。
コメント