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統一地方選直前の日韓首脳会談、韓国の綱渡り外交

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大韓民国ニュース
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このタイミングで、日韓首脳会談とはまた……、露骨だね?

韓国では統一地方選挙を目前に控え、KOSPIの不安定化、サムスン労組問題、政権支持率への警戒が重なっている。そんな状況で「日韓友好イベント」が差し込まれるのであれば、政治的意図を疑われても仕方がない。

李大統領、19日に日本の高市氏と安東で首脳会談…3度目の対談(総合)

2026年5月15日

李在明大統領は、来る19日、故郷である慶尚北道安東で、日本の高市早苗首相と首脳会談を行う。

Daumより

統一選挙の日程が6月3日で、現状では与党大勝の予測が出ている。が、足下はかなりぐらついているんだよね。

全方位に気を配る必要のある韓国政府の実情

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KOSPIの影響が出る

先ずは、本日の短縮版で取り扱ったKOSPIの話に少し触れておく。

【短縮版】予想通りのKOSPI暴落展開
アメリカと支那の首脳会談が終わって、サムスン電子のストライキ開始秒読み段階に入った。そうすると、韓国株式市場で売りの展開になることは、前回記事でも触れた通り、誰もが予想できた話である。で、僕の予想よりはやや軟調の展開ではあるが、それでも先週…

今週の早い段階で崩れる展開になるのは予想していたが、まあまあ分かりやすい結果になった。

韓国大統領の李在明氏(ミョンミョン)にとって、KOSPI以外の成果って見当たらない。一応、司法の破壊や立法府の信頼失墜など、色々やらかした部分はあるんだけど、それは成果とは言わない。数字として表れ、目に見える形で評価出来るモノが唯一KOSPIだけなのだ。

寧ろ、黄色い封筒法などかなり大胆なことをやって、それが足を引っ張る展開になっている。

韓国首相、サムスン労働者のスト回避へ強制介入手段含めた対応模索

2026年5月18日午前 7:28

韓国の金民錫首相は17日、世界最大の半導体メーカー、サムスン電子の賃金・賞与を巡る労使交渉が行き詰まり、労組側がストライキを予告している事態につ‌いて「緊急仲裁命令」といった強制介入手段を含めたあらゆる対応策を講じ、スト発生による損失を最小限に抑えたい考えを示した。

ロイターより

黄色い封筒法に関しては、別の記事で説明したのでここではリンクを貼っておいて、軽い説明に留めておく。

情治国家韓国で「黄色い封筒法」、企業に何を強いるのか
凄いこと言い始めたな。在韓国欧州企業「黄色い封筒法は企業人を潜在的な犯罪者にしかねない」2025.07.29 06:33韓国に進出している欧州企業が、与党・共に民主党が強行しようとしている黄色い封筒法(労組法第2・第3条改正案)について「企…
サムスン全面スト再燃―利益配分か未来投資か
未だやってたのか。サムスンのスト予告 産業相が冷静な判断求める=「利益は社会全体の成果」2026.04.27 19:25韓国の金正官産業通商部長官は27日、サムスン電子の労働組合が来月にストライキを実施する方針を示していることに関連し、同社…

簡単に言うと、ストライキのハードルを下げたので、大規模化しやすくなったんだよね、黄色い封筒法(2026年3月10日施行)によって。

そして、それを力で押さえようとしている。

統一地方選挙が始まる

これが、このタイミングだというのがまた厄介な展開だと言える。

韓国統一地方選・国会議員補選 きょう候補者登録締め切り=21日から選挙戦

2026.05.15 08:47

韓国で6月3日に実施される統一地方選と国会議員再・補欠選の立候補の届け出が15日に締め切られる。

選挙管理委員会は前日に続き、この日午後9時から午後6時まで立候補を受け付けた後、候補者の記号を決定する。

~~略~~

公式選挙運動は21日から投票日前日の来月2日まで13日間行われる。

聯合ニュースより

ストライキの話やKOSPIの話も含めて、政治闘争の一環で選挙前の駆け引きになっているのである。

ストライキの開始日が21日であることは、「偶然」などではないのだ。

公式選挙運動開始日が21日。そしてサムスン労組が予告するスト開始日も21日。

もちろん交渉日程上の事情もあるだろうが、韓国政治において大型労組の行動が選挙情勢と無関係に動くと考える方が不自然だ。

サムスン電子労組が巨額成果給要求 韓国、迫るストに政府危機感

2026年05月15日21時22分

韓国のサムスン電子の労働組合が、「上限なしで営業利益の15%」という巨額の成果給制度を要求して波紋を呼んでいる。韓国を代表する大企業労組の利己的に映る振る舞いに批判が相次ぎ、世論も冷淡。しかし、労組はストライキの構えを崩さず、政府は危機感を募らせている。

サムスン電子で半導体事業を担うデバイス・ソリューション(DS)部門を中心とする労組は昨年12月以降、経営側と交渉したが決裂。今年3月、5月21日から18日間のストを予告した。

時事通信より

労働組合側が「上限なしで営業利益の15%」というとんでもない要求をしているのも簡単に折り合う気はないという意思表示なのだろう。

これに対してミョンミョンは「緊急仲裁命令」という強制介入手段を講じる可能性があると、介入をちらつかせている。

緊急仲裁命令は、労働争議が国家経済や国民生活を損なう恐れがあると判断された場合に雇用労働相が発動できる。中央労働委員会が調停⁠や仲裁を行う間、30日間にわたってストなどの労働争議行為が即座に禁止される。

この命令発動は極めてまれで、労組に融和的な現政権にとっては異例⁠の措置となる。

ロイター「韓国首相、サムスン労働者のスト回避へ~」より

流石にこれを発動するのはどうかと思うのだが……、しかし韓国経済には大打撃になりかねないため、まあやむなしなのだろう。

選挙前の演出

こうした内政事情を踏まえると、冒頭の日韓首脳会談も「純粋な外交案件」だけでは説明し切れないように見える。実際、この件は事前に大きく報じられていた訳でもなく、かなり急浮上した印象がある。

少なくとも、選挙前に「安定した外交」を演出し、支持率への悪影響を緩和する狙いが含まれていても不思議ではない。そう考えると、冒頭の日韓首脳会談のタイミングも随分と意味深に見えてくる。

カン首席報道官は「約4ヶ月ぶりに高市首相が安東訪問で応えることで、韓日両国は初めて首脳間の相互故郷訪問を実現することになった」と評価した。

李大統領と高市首相が対面するのは、奈良県訪問と、それに先立つ昨年10月の慶州アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に開かれた首脳会談に続き、3回目となる。

Daum「李大統領、19日に日本の高市氏と~」より

故郷訪問というやり方は、前回のミョンミョン訪日にあたって奈良に招いたことのお返し的な位置づけではあるが、日韓の間の「良好な関係」を演出する狙いがあるのだろう。

懸念点もある

ただ、日本は対支那包囲網を形成しながら安全保障体制の見直しを図っている真っ最中である。日本のGW外遊は、かなり露骨なFOIP強化の方針が見受けられた。

ところが、韓国の外交方針は日本と同じではない。支那との関係もある程度良好に保ちたい「等距離外交」を心掛けているので、日本との接近はこれに悪影響を及ぼす可能性もある。

ミョンミョンとしては、痛し痒しの戦略なのだろう。

したがって、深まる不確実性の中で、自由な通商秩序を守ることに寄与する方策や、北東アジアの安全保障を強化する方策などが、両首脳が取り組むべき課題の一つとなるものとみられる。

カン首席報道官は「両首脳は日韓関係の発展方向について幅広く議論し、経済、社会、国民保護など民生に直結する様々な分野で実質的な協力を強化する予定」とし、「中東情勢を含む地域およびグローバルな懸案についても議論する」と明らかにした。

Daum「李大統領、19日に日本の高市氏と~」より

韓国としてやらねばならないことは、韓国政府も理解はしているものだと思う。が、支那との関係も韓国としては重視せざるを得ない。恐らくは、5月19日の会談について支那からの言及があると思うから、それをどう対応するのかが見物ではある。

それにしたって、急に決まった話のように感じるのだけれど、水面下では色々と調整していたのだと思う。このタイミングになった理由は、アメリカの支那に対する方針が明らかになったからだ、ということなんだろう。

まとめ

韓国政府としては薄氷を踏むようなハンドリングが求められていて、それが恐らくはここ2週間くらいでドラスティックに変動すると思われる。

今回予定されている日韓首脳会談も、かなりシビアな駆け引きが求められている。韓国政府としては日本に寄りすぎず、しかし有事の際には手を貸して貰える関係性を演出、その辺りが必要なのではないか。

一方、日本としては韓国に対して安易な妥協をしてはならない。しかし、韓国経済危機のトリガーを不用意に引くことも避ける必要がある。日本側にとっても、相応に神経を使う荷の重い会談になりそうだ。

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