沖縄県知事の記事を連続で、というのもなかなか面白くないのだけれど、仕方がないか。軽く触れさせて貰う。
玉城知事 自身の給与「1か月・45％減」を提案 沖縄県のワシントン事務所問題でけじめ 野党は「処分軽い」と反発
7/3(金) 10:22配信
県のワシントン事務所における不適正な事務処理問題をめぐり県は、2日の県議会で知事の給与を1か月間45％減額する条例案を提出しました。
Yahoo！NEWSより
舐めてんのか？
少なくとも沖縄県民は相当舐められていると思うよ、怒った方が良いと思う。
沖縄県民を蔑ろにする知事
事件の経緯
過去にこんな記事に取り上げている。
この記事でまとめているのだが、このような感じの事案である。
沖縄県が米ワシントンD.C.に設置した事務所を巡り、「公的機関であるはずの事務所を、実態のない株式会社として現地登録していた」という前代未聞の不祥事で、以下のような問題点が挙げられる。
- 脱法的な運用：米政府への「外国エージェント登録（FARA）」を避け、手続きが容易な「商用ビザ」等を利用するために株式会社を装った。これはアメリカの法制度に対する欺瞞行為となった。
- 議会のバイパス：予算執行のチェック機能である県議会に諮ることなく、知事部局の判断でこの「偽装工作」を強行。
- 公金の浪費：年間約1億円、累計10億円以上の税金が、米政府から門前払いされる「実効性のない政治活動」に投じられた。
- 現在の状況： 2026年3月現在、県議会は悪質性を重く見て予算を全額削除し、事務所は閉鎖へ。知事への証人尋問を含む「百条委員会」での追及が続いてる。
これは、「自治体がロビー活動のために、民間企業を装った」という構図となる。
当然、県知事として把握しているべき事案であり、責任がある。
そこで、知事は給与を減額することで責任をとった形にして、この件を幕引きにしたいというのが、冒頭のニュースである。
県は2日の県議会6月定例会で、「県民の信頼回復に努める決意を示す」ためとして、知事の給与を1か月間45％、額にして約55万円減らす条例案を提出しました。
Yahoo！NEWS「玉城知事 自身の給与～」より
馬鹿にしているよね。
反対する自民党会派
さて、これについて、自民党会派は反対する立場である。
減額は去年11月の県議会でも提案されましたが、百条委員会の報告が出ていない段階での提案であったことなどから廃案になっています。
今回も百条委員会の報告が出ていない状況に変わりはなく、野党、自民党会派は処分が軽いなどとして、反対する構えを見せています。
Yahoo！NEWS「玉城知事 自身の給与～」より
で、これに関しては、否決された。
玉城知事の給与減額案否決 米事務所問題で県議会総務企画委
7/6(月) 17:25
米国ワシントン駐在事務所問題を巡り、玉城デニー知事が引責するとして県議会に提出していた給与を1カ月間45％減額する条例案が6日、総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）で否決された。
Yahoo！NEWSより
現時点での百条委員会の報告が出ておらず、この件は片付いていない以上、勝手な幕引きは困るというのがその理由で、そのことはニュースでは触れられていないが、冒頭のニュースには書かれている。
なお、この百条委員会の報告についてはこちら。
ワシントン事務所問題 報告書案を百条委員会で可決 沖縄県議会
7/8(水) 12:04
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた県事務所における不適正な事務処理問題を巡り、県議会の百条委員会は報告書をまとめ、7日夜、全会一致で可決しました。
～～略～～
全会一致で可決された報告書は、13日の最終本会議で決定、公表される見通しです。
Yahoo！NEWSより
どのような内容なのかは7月13日を待たねばならないため、評価は出来ないのだが、恐らくはある程度、知事の責任を認める内容だった可能性は高そう。
この結果を見て、知事の責任追及というのがこれからの流れになる。
まとめ
個人的な意見にはなるが、玉城氏の抱えている問題は、多岐にわたる。判断は百条委員会の報告が公開されてからでも良いのだが、現段階でかなり疑問点は多いのだ。
- ワシントン事務所問題での運営や公費支出
- 基地問題を巡る国との度重なる訴訟対応
- 行政代執行など県が担うべき行政事務への対応についての評価
- その他、議会軽視や県政の優先順位に関する判断
知事の適格すら危うい気がしている。
そもそも、沖縄県には、交通、水資源、離島行政、防災など、県民生活に直結する課題が数多く存在する。県知事が最優先で取り組むべきは、そうした行政課題の解決である。
それをやらずにご活動を優先する知事は、不要なのではないだろうか。
コメント
一族郎党に渡って勝手に使い込んだ金額を弁済しろや。
議会の予算案を隠して通して10億って金額が役に立たない事務所に流れている時点で沖縄県民ひいては沖縄振興予算から支払われている事で損害が出ているから背任罪若しくは業務上横領が成り立っているんですけどねぇ。
立法府である国会ももっと加害者側に対しての罰則を強化すべきだと思うんですけどね。
今の日本って刑事罰はまだマシですけど財産等の罰則は本当に甘いんじゃないかと。
被害者泣き寝入りの状況が多すぎ。