犬猫食禁止法の背景　日本が海外の規制逃れの場になる懸念

本日はちょっと変わった切り口の記事を１つ。正直、沖縄の話は疲れるので、少し癒やしが……。

犬猫食禁止法、維新が成立に腐心　中華料理店では依然提供、「日本なら食べられる」懸念

2026/7/9 07:00

日本維新の会が議員立法で「犬猫食の禁止法」の制定を目指している。名称の通り、犬と猫を食べることや食用目的での輸入、飼育を禁じる内容だ。国際的には法規制が進む中、一部の中華料理店などでは犬肉食が依然可能。

産経新聞より

少々唐突な感じの維新の会の議員立法なのだが、なぜこの様な立法がなされたのかの背景を考えると理解しやすい。思い出されるのが、昨年話題になったデヴィ夫人の「ワンニャン平和党」だ。

脱法的な提供の疑いあり

「ワンニャン平和党」とは

トンチキなニュースとして見られていた「ワンニャン平和党」の関連ニュースがこちら。

デヴィ夫人が代表の「ワンニャン平和党」が解散を発表　2月に結党

2025年4月25日 20時40分

「デヴィ夫人」の呼び名で知られるタレントのデヴィ・スカルノ氏が代表を務めていた新党「12（ワンニャン）平和党」は25日、解散したことを党のウェブサイトで発表した。

朝日新聞より

朝日新聞のニュースは、会員制になっているので詳しい経緯は分からないのだが、東京新聞にはもう少しだけ詳しい経緯が載っている。

デヴィ夫人のワンニャン平和党が電撃解散　参院選出馬を断念したワケは？　「犬猫愛護は一生続ける」：東京新聞デジタル

デヴィ夫人としてタレント活動をしているデヴィ・スカルノ氏（85）が代表を務める「12（ワンニャン）平和党」は25日、党を解散したと発表…

www.tokyo-np.co.jp

ここでは、デヴィ夫人が出馬が出来なくなったことに触れられており、結果として党を解散せざるを得なかったことが分かる。

ただ、そもそもなぜデヴィ夫人はこんな党を作ったのだろうか？

外国人観光客に「日本なら犬猫が食べられる」との認識が広がるとの懸念がある。禁止法が成立すれば動物愛護法を補完する効果も見込まれ、維新は各党の理解を求めているが、一筋縄ではいかない事情もある。

産経新聞「犬猫食禁止法、維新が成立に腐心～」より

産経新聞にその辺りの背景の一端が触れられていて、外国人向けのサービスが問題だというわけだ。

そして、この食肉にする犬猫の入手経路が、ペットショップなどという点が問題視されている。

食肉の基準が違う

そもそも、日本人として違和感を覚えるのが、犬や猫を食肉として扱う文化が日本にはないと言うことだ。

しかし、完全に禁忌とされていたかというとちょっと違うようだ。

日本書紀などを読むと、食肉禁止令（675年）が出されていて、そこには犬が含まれている。だが、「牛・馬・犬・猿・鶏の肉を食べてはならない。」との布告は宗教的な意味づけが深いと考えられ、これらが日常的に食べられていたということではなさそうである。

「庚寅、詔諸国曰、自今以後、制諸漁猟者、莫造檻穽、及敷機槍之類。亦四月朔以後、九月三十日以前、莫置比羅、及毎荒、敷網。 亦莫食、牛・馬・犬・猿・鶏之肉。 以外不在禁例。若有犯者罪之。」

神道的な意味合いでまとめると以下のようになる。

• 牛・馬：神が乗る乗り物（神馬・しんめ）。現在も神社に「絵馬」を奉納するのはこの名残り
• 犬：魔を祓う存在。神社の入り口にある「狛犬（こまいぬ）」のルーツ
• 猿：日吉大社などに代表される、山の神・馬の守護神
• 鶏：伊勢神宮に代表される、太陽神（天照大御神）の使い

つまり、この食肉禁止令は、古代神道の系譜に纏わるものだったと解釈できるので、「禁止令に犬が含まれているから、当時は犬肉が一般的に食べられていた」とまでは言えないだろう。期間限定で設定されていることもちょっと興味深いが、これは農期との関係だとされている。

江戸時代に下がると、一部で薬として食べられることもあったという記録があるのだが、「生類憐みの令」（貞享4年：1687年）などを契機に忌避感が強くなったのか、それ以降、文献にも現れていないようだ。

つまるところ、文化的に犬猫を食肉として扱ってきた歴史は存在せず、例外的に一部に食べられている記録がある程度の位置づけなのだ。

ところが現在では、犬肉が輸入され、一部店舗で提供されている実態がある。

政府参考人「食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成26年度は中国から約15トン、27年度はベトナムから約18トン、29年度はベトナムから約20トン、そういった状況となっておるところでございます」

産経新聞「犬猫食禁止法、維新が成立に腐心～」より

日本維新の会が何を目的としてこうした実態を調べ、議員立法したか？というと、東京や大阪に少なくとも50軒の飲食店で犬または猫の肉を提供する実例があり、インバウンドや外国人労働者が背景にあるとみているためである。

誰が食べるのか

この話は、何処に問題の主軸があるのか？といえば、「誰が食べるのか」という点にある。

日本では犬猫を食肉として流通させる制度自体が整備されていない。

• 検査体制の不在：犬や猫がどのような環境で育ち、どんな病原体（狂犬病や寄生虫、人獣共通感染症など）を持っているかをチェックする公認の検査基準や専用の解体ラインが日本にはない。
• 調理・衛生管理のノウハウ不足：文化がないため、万が一国内で非公式に解体・調理された場合、食中毒や新たな感染症の発生源になるリスクを国や自治体がコントロールできない。適切な基準がないこと自体が、日本の「食の安全」を脅かす要因になり得る。

台湾では犬猫肉の販売・消費が法律で禁止され、韓国でも犬食産業を段階的に廃止する法律が成立している。これは欧米の基準に合わせたという側面があるようだ。

別にそれに対してとやかく言うつもりはないし、動物愛護とかそういうことを言い出すつもりもない。だが、犬猫肉の輸出元はこうした法律で禁止された国々だとされている点が問題なのである。

つまり、自国では法規制によって犬猫肉を提供・消費できなくなった人々が、「日本なら規制がない」という形で実質的に規制を回避している可能性は否定できないのである。

一方で、日本人としてはそういう文化がこれまでなかったので、積極的に食べる人がいると思えない。結果、ますますアングラ化していく可能性が高くなるのである。

そして、冒頭の産経新聞では入手ルートとしてペットショップを挙げているが、これがまた問題である。食肉としての衛生管理体制が整備されていない犬猫が流通する恐れがあるからだ。

まとめ

ちょっと毛色の違うニュースだが、こういったニュースは背景が説明されないので分かりにくい。だから例外的に取り上げてみた次第。

ここでは、犬肉を食べる文化そのものを、他国の文化だからという理由だけで論じるつもりはない。食文化には地域ごとの歴史や背景がある。しかし、自国で規制されたものを、規制のない別の国へ持ち込むという話になると、それは文化の問題ではなく、制度の問題になる。

そうしてみると、当時は話題先行に見えたデヴィ夫人の政治活動も、少なくとも犬猫食という問題については、実態を踏まえた問題提起だったということになるね。海外で規制された犬猫肉の流通や消費の「逃げ道」となってしまっているのだとしたら、日本も対策が必要だと思う。