支那が吠える、高市政権の「非核三原則見直しは再軍事化」

また寝言を言い始めたな、支那外交部は。

中国、原爆投下81年に際し日本の非核三原則見直し議論を批判　「再軍事化の野心隠さず」

2026/8/9 11:15

広島、長崎への原爆投下から81年となったことに際し、中国政府が日本で議論されている非核三原則の見直しに対する批判を強めている。高市早苗政権を「再軍事化の野心を隠そうともしていない」と非難し、日本側を揺さぶろうとしている。

産経新聞より

どう考えても内政干渉なんだが、彼らにとってはコレが平常運転である。

核保有の議論は必要

非核三原則とは

そもそも、日本にとっての非核三原則とは、誠に不可思議なものなのである。

どうして、投下された日本が、「持たず、作らず、持ち込ませず」なのかが分からない。寧ろ、最も優先すべきは「使わせない」ではないだろうか？

国営新華社通信は同日配信の「警戒される日本の核保有への野心」と題した広島発の論評で、「日本は唯一の被爆国を自任し反核イメージを形成してきたが、実際には日本の右翼勢力は長年にわたり核保有の野心を隠し持ってきた」とする専門家の見方を伝えた。

産経新聞「中国、原爆投下81年に際し～」より

そういう意味では新華社通信の主張は、割と正しいのかもしれない。

所詮は非核三原則など見せかけだけの看板で、実際には核保有を検討してきた事実はあるのだ。ただし、イデオロギー的には看板だけは掲げ続けるしかないのである。

現在の日本では、非核三原則は「国是」として扱われている。

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」。

これは1967年12月、佐藤栄作首相が国会答弁で表明したもの。その後、1971年の衆議院決議や、1976年のNPT批准に際しての国会決議などを経て、非核三原則は「国是」として定着していった。

ただし、これは当時の世相を反映して、最善を選び取った結果であって、現代に通ずるかどうかはまた別の話である。

「持たない」ことが合理的だった時代

1960年代後半の日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、非核三原則を掲げることには十分な合理性があった。

日本は自ら核兵器を保有する代わりに、米国の核抑止力、いわゆる「核の傘」に依存することができた。

また、1968年には核兵器不拡散条約、NPTが署名開放され、日本は1970年に署名、1976年に批准している。NPTは核兵器の拡散防止だけでなく、核軍縮と原子力の平和利用を含む国際的な枠組みなので、自分が持たないことで他国にも持たせないという主張ができた時代だったのである。

無論、それは勘違いであり、実際にはその時期以降、インド（1974年5月）やパキスタン（1998年5月）が核保有し、更にイスラエル（1979年9月）、北朝鮮（2006年10月）が保有していると疑われている。

例外がある時点で戦略的には失敗だったが、世界的にはNPTを推進しようというムードがあって、日本は被爆国だからという理由で核廃絶に動き出したかった。だからこそ、率先して掲げたのが非核三原則だったのである。

現代での合理性

ところが、時代が変わって２つの前提が崩れた。

１つは、「核の傘」を提供するハズのアメリカが、世界の警察を下りてしまったこと。もう１つは、日本の周辺国の大半が核兵器を保有するに至ったことだ。

そして、既に10年前の話にはなるが、アメリカ大統領が「持っても良いんじゃないの」と言い出した。

トランプ氏、日本の核兵器保有を容認　米紙に語る

2016年3月27日 19:34

米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。日米安全保障条約の見直しにも言及した。これまで日米安保を「不公平」とは述べてきたが、米軍撤退に触れたのは初めて。

日本経済新聞より

トランプ氏の発言である。まあ、話半分で聞いておくべきなのだろうけれど、そうした議論があってアメリカ議会もコレについて大きく反応したということはなかった。

「自分のことは自分で守るべきじゃないの」というのがアメリカの空気なのだ。少なくとも、日本の代わりに核を使ってくれるという期待はすべきでないだろう。

そうすると、「核の傘」は機能するのか？という疑問を持たねばならない。

加えて、ロシアの豹変が問題である。かつては、核保有国は冷静であり使わない判断ができるということになっていた。しかし、今や率先して使いかねない北朝鮮や、いつでもボタンが押せるロシア。そして、世界第3位の保有数で、そろそろ2位に躍り出ようとしている支那は、独裁者の気分1つで判断の覆りかねない状況である。

核兵器を日本が持つべきかは一先ず脇に置いておくが、少なくとも非核三原則を堅持し続ける意味が本当にあるのかは今一度考え直すべきだろう。

原子力動力は禁止されるべきか

非核三原則には含まれない

一方で、もう１つ重要な視点がある。

小泉防衛相、原子力潜水艦の必要性言及　「周りの国は保有」

2025年11月6日 23:30

小泉進次郎防衛相は6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性に言及した。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認に触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘。潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。

日本経済新聞より

過日、防衛大臣に就任した小泉氏は、防衛大臣のタブーに果敢に切り込んだのである。

「歴史的転換点」国民・榛葉氏、「小泉家3代」に触れ原子力潜水艦保有を問う　参院委

2025/12/17 11:46

小泉進次郎防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、自身が言及した原子力潜水艦導入の必要性に関し「あらゆる選択肢をもって、国民の命と平和な暮らしを守る検討作業が不可欠だ」と改めて述べた。

産経新聞より

国会答弁でも、この通り。小泉氏は原子力潜水艦の保有について、課題があることは認めつつも必要性について検討が必要だとしている。

小泉進次郎防衛相は前のめりだが…「原子力の憲法」違反では？　「原潜保有」に市民らが示した問題点と危機感：東京新聞デジタル

小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦（原潜）の導入検討に意欲を示すなか、NGO「ピースボート」などは9日、国会内で「日本の原潜保有問題を考え…

www.tokyo-np.co.jp

引用する価値もない東京新聞の記事はリンクだけにしておくが、この中での論点は「原子力基本法第2条」の記載である。

ただし、規定では「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り」となっていて、必ずしも兵器利用の途が閉ざされているわけではない。

「平和の目的」とは、憲法9条の規定に照らして兵器全般への使用禁止を意味する、という整理にはなっている。が、ここは解釈であって法的に禁止されているわけではないことが重要である。

見直しの議論

実際、こういった事態に鑑みて、「非核三原則」の見直しの動きがある。

高市首相持論の「非核三原則」見直しを議論　安保3文書有識者会議

2026年6月8日 21時00分

政府は8日、日本の外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元駐米大使）の第2回会合を開いた。高市早苗首相の持論である「非核三原則」見直しを議論するべきだとの声が出たが、異論もあったという。

朝日新聞より

ここには２つの議論がある。

１つは、アメリカが核ミサイル等を搭載した原子力潜水艦を運用する中で、日本への寄港や配備を認める場合、非核三原則の「持ち込ませず」に抵触するかという話。現状では協議する必要があるということになっているが、正直、2010年に外務大臣だった岡田氏は「将来の緊急事態に際し日本への核持ち込みが必要になった場合には、時の政権の判断で非核三原則の例外を認める」という答弁をしており、現政権もこの答弁を受け継いでいる立場である。

つまり、原則は禁止だが例外はあり得るというのが現状の立場だが、この例外を拡大すべきなのでは？という点で議論になっている。

もう１つは、日本自身が原子力潜水艦を保有するという議論である。これが、上で紹介した小泉氏の答弁とも関係する話になる。

何れも、十分に議論を尽くすべきだ。何故なら、そもそもの原則の前提が揺らいでいるのだから、原則を見直すことにはもはや障害はない。やらないことの方がデメリットが大きい可能性すらあるのだ。

原子力潜水艦の保有

アメリカ軍の原子力潜水艦の寄港に関しては、特に反対する理由もないので、「持ち込ませず」の例外を作るか、そもそも「持ち込ませず」なんて無理だったということにすれば済む話。

問題は、海上自衛隊が保有すべきか？という点である。

以前は、日本近海で待ち伏せをするという戦法が、専守防衛という建前と合致。通常動力潜水艦の発展と共に、その運用は世界最高峰の実力にまで磨き上げたと称された。

しかし、近年は以下の点で問題になっている。

• 準同盟国としてオーストラリアとの連携、フィリピン、インドネシア、インドなどとの防衛関係の強化など、遠方での活動シーンが増える。
• シーレーン防衛を前提とすると、護衛艦に随伴する任務が想定される。
• 広大な日本の領海を防衛するには、通常動力潜水艦の数が足らず、高速の海中移動が求められる。
• 軽空母化した「いずも」や「かが」に随伴するのには、船速が足りない。

何れも、通常動力潜水艦では能力不足が問題となるシーンが考えられるのだ。

もちろん、通常動力潜水艦の保有もこれまで以上に必要ではあるが、海上自衛隊の活動範囲を広げざるを得ない事態にあって、「出せない」のと「出さない」のでは大きく意味が変わってくるのだ。

原子力潜水艦のメリットは、なんと言っても、充電の必要性がないという点である。常に発電しているので冷却・廃熱の問題はついて回るが、それと引き換えてあまりある電力の獲得は、潜水時間の延長や高速化にもメリットがある。

保有には多大なコストがかかるのがネックではあるが、それと引き換えにして余りあるメリットが得られるのも事実なのだ。

日本の戦略に何処まで嵌まるかは、検討の価値がある。

まとめ

核兵器保有や非核三原則の撤廃・改変の議論は積極的にやって欲しいし、原子力潜水艦の保有の議論もやれば良いだろう。

少なくとも、非核三原則ならぬ非核五原則はもう止めなければならない。「議論をさせない・検証させない」というのは、余りに非現実的ではないか。

え？支那？別に、言わせておけば良いんじゃないかな。