恐ろしいことになっている。
「すでに売った」は通じない…16年ぶりに復活する親日財産調査委＝韓国
2026.08.16 12:50
2010年に活動を終了した韓国の親日反民族行為者財産調査委員会が16年ぶりに再稼働する。12月の関連特別法施行を契機に中断された親日財産調査と国家還収作業も本格的に再開される見通しだ。
中央日報より
この国は一体何処を目指しているのだろうか？タイトルでは「次の段階へ」としたが、人によっては「次元の壁を越えた」と感じる人もいるかもしれないね。
法的安定性を揺るがす
OINK案件
ご存じの方も多いとは思うが、このニュースで伝えられる「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、控えめに言っても頭がおかしい、発狂ものの法律である。
民主主義国家、少なくとも近代的な法治国家においては、かなり異例の立法である。まあ、「韓国だから」（OINK）で片付けられてしまうのだけれど。
先ず、この法律だが、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族正気を打ち立てることを目的とする」（第一条）ことを法目的とされている。
民族正気？狂気の間違いでは？
合法的に、国民から財産を没収可能とする法律というのが、先ず意味が分からないのだが、そう書かれているのだから仕方がない。
没収対象となるのは日露戦争開始時期から日本の植民地統治終了までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる。（正確には「限られていた」だが、それは後で説明する）
だがこの「日露戦争開始（1904年）」というのが、ちょっと意味が良く分からない。日本の植民地統治終了（1945年8月15日）前までの間という射程になるわけだが、この法律が施行されたのは2005年12月29日のことである。
韓国国内でも「遡及効ではないか」との批判が相次いでいるようだが、韓国の最低裁判所である大法院は、「合憲である」と判じてしまっていて、手遅れだ。
遡及効よりなお悪い
法律の世界では、遡及効と呼ばれる法律施行前の行為に対して事後法の適用をすることは厳に慎むべきだとされていて、極めて限定的な例外しか設けられてはいない。原則は禁止なのだ。
では、どんなケースで法的遡及が認められるかというと以下のケース。
- 利益遡及：刑法において、行為当時の法律よりも裁判時の法律の方が刑が軽くなった（または処罰されなくなった）場合、新しい法律がさかのぼって適用される（刑法第6条）。民法においても、法に定めた経過措置などで類似の構成が採用される。
- 公共の福祉・重大な公益性がある場合：個人の権利を守ることよりも、社会全体の正義や安全を回復する利益が圧倒的に勝る場合、遡及的な法適用が裁判所で認められることがある。
この辺りが有名なのだけれど、この例外事項にも原則が存在する。
- 真正遡及（原則禁止）: すでに完全に過去に終わった事実に対して、後から法律を適用すること。
- 不真正遡及（原則許容）: 過去に始まり、現在も継続している事実や契約に対して、今後のルールとして新法を適用すること（例：継続中の賃貸借契約に対する新法の適用、増税など）。これは厳密には過去を縛るものではないため、広く認められる。
分かりにくいので刑法をベースに例を１つ挙げると、旧刑法にあった徒刑（罪を犯した人を一定の期間、刑務所や作業場に拘束して強制的に働かせる刑罰）や流刑（罪人や政治的な敗者などを本土から遠く離れた辺境や離島に送り、その地での居住を強制する刑罰）といった古い刑罰が廃止され、現行刑法の「懲役」などに統合された結果、減刑される結果となった。
これは、不真正遡及に分類されて、刑期が継続中の場合に適用された結果と言える。
ただし、刑期が終了した者に対して、この効果が及ぶことはなかった。
しかし、「親日反民族行為」は法律施行前に終わった土地売買や財産の取得に対して認定がなされる。当然、取り引きは終了しているのだから、基本的に法的効果は遡及させない。
そこで、韓国の立法府はどういう理屈でこれを乗り切ったかというと、対象者を「反民族行為者」と認定し、その財産を没収するのは「正義」であり、その「正義」を実現する為には、その財産を承継した者に対しても適用……はしなかったんだよね。
「反民族行為者の取得した土地」はその取得時点に遡って国家に帰属していたという理屈にしちゃった。
反民族的行為
つまり、不法に取得している土地は国家に帰属させるのが当然だという法的効果を生む。
……理屈を書いてみたが、この理屈が成立しているとはどうしても思えない。
確かに、上に書いた「公共の福祉・重大な公益性がある場合」には該当する可能性はある。あるのだが、それって「重大な公益性」はあるの？？
法務部と関連白書などによると、親日財産調査委は2006年7月から2010年7月まで4年間活動し、親日反民族行為者168人が保有する土地2359筆に対し国家帰属決定を下した。
中央日報「「すでに売った」は通じない～」より
何処にも公共の福祉も重大な公益性も見当たらないのだが、韓国政府的には民族的利益こそが「重大な利益性」にあたるのだという設定なので、反民族的行為は「悪」なのだろう。
だが、本来、個人の土地取得は民法の範疇であって、違法に土地を取得したにせよ時効は成立しなければならない。通常は長くとも10年経過することで時効が成立することが多い。時効成立は、不法取得であっても成立するのである。
だが、韓国政府は国家帰属という理屈で、押し通してしまい、その効果を120年も遡らせてしまった。
これに関する最低裁判所の判断は「親日派の資産について時効を主張することは、正義に反する『権利の濫用』であり、裁判所は一切認めない」というものだった。
……ここで言う「正義」とはいったい？
国家による財産権の侵害
更に意味不明なのが、子孫に適用するという話で、正当に財産を承継した子や孫、玄孫にも子々孫々、その罪が引き継がれることになっている。
それでも補改正前は、土地の没収に留まっていたのである。
が、そうも行かない事例が発生した。
昨年10月には親日反民族行為者に指定された李海承の子孫が京畿道議政府市の土地31筆を売却して得た78億ウォンを返還するよう求め不当利得返還請求訴訟を提起したりもした。
中央日報「「すでに売った」は通じない～」より
親日派に認定されている李海承の子孫は、ソウルにあった土地を没収されてしまっているのだが、一部の土地は既に売却されて、その子孫の手元にはなかった。
李海承自身は、李氏朝鮮時代の王族の血を引く名門に生まれ、日韓併合（1910年）の後に日本政府から侯爵の爵位を与えられている。
そして、爵位を得たことで日本側から恩給を受け取り、広大な土地の所有者となったのだが……、その最期は良く分かっていない。朝鮮戦争時に北朝鮮軍に拉致された後に消息不明になったのである。
なので、本人には何の罰則も与えられてはいない（当時の法律で犯罪を犯した事実がないので、当然ではある）のだが、その直系の孫の李愚英氏は、この意味の分からない法律の餌食になる。
親日反民族行為者の李海昇の遺産返還訴訟で「政府敗訴」…「４平方メートル返還せよ」
登録:2019-06-27 10:07 修正:2019-06-27 12:38
親日反民族行為者である李海昇の子孫を相手に国が起こした土地返還訴訟で、裁判所が4平方メートルだけ返すよう判決を下した。
26日、ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は、政府が李海昇の孫のイ・ウヨン・グランドヒルトンホテル会長を相手に、親日の見返りで得た土地を返してほしいとして起こした訴訟の控訴審で「忠清北道槐山の土地1筆(4平方メートル)とすでに処分した不動産売却代金3億5千万ウォン(約3300万円)を返還せよ」と判決を下した。この事件で政府が返還を要求したイ会長の所有地は全部で138筆であり、事実上政府が敗訴したということだ。
ハンギョレより
尤も、流石のホテル王、李愚英氏も黙って没収されるままではなく、訴訟して一部を取り返してはいる。
が……、既に販売してしまった土地代金まで支払えというのが今回の法改正の趣旨だというわけだ。意味が分からないね。
ミョンミョンもノリノリである。
憲法前文が根拠
そうそう、意味が分からないと言えば、大法院が採用した理屈である「親日派の資産について時効を主張することは、正義に反する『権利の濫用』であり、裁判所は一切認めない」なのだが、何に基づいた判断かというと、なんと憲法前文である。
長いので一部抜粋するが、「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし」という部分から始まる。
こういった記載から、「民族の団結こそが正義」であり、民族団結に反する行為を行った反民族行為者には「罪がある」と導いたのである。
帰属条項については、これら裁判官の他に、イ・ドンフプ、モク・ヨンジュン裁判官まで加わり計7人が 「3・1運動で樹立された大韓民国臨時政府の法統継承を規定した憲法前文に基づき親日過去史清算は憲法的に付与された任務」とし「親日財産遡及剥奪という異例的なケースは憲法理念で容認されうる」と合憲意見を出した。
ハンギョレより
そして、日韓併合（1910年）は違法であって、正当性がなく、それに協力した「親日派」は罰せられる必要があると、解かれるわけだ。
もはや宗教の教えのようだが、これが最低裁判所（大法院）の判断なのだから仕方がない。
ただ、ここで幾つか矛盾が出てしまう。
韓国政府的には1919年に正当に建国（臨時政府が設立された時期）となっていて、1904年まで効果を遡らせることと整合しない。1919年の臨時政府の法統を継承するという憲法前文上の理念から、何故、1904年以降の私人間の財産取得まで現在の国家が遡って評価できるのか意味が分からない。
この結果、こんなことが。
自分の祖先を確認することがブームになり、親日派と売国行為を風刺する異色のポップアップカフェが開かれる始末。イベントの主催者は「親日民族勢力が韓国に犯した蛮行と、まだ清算されていない歴史的間違いが完全に根絶されるように、今後も皆様の持続的な関心と声をお願いしたい」だそうな。
積弊精算ねぇ。どちらかというとそれは歴史の改竄ではないのかな？
まとめ
あまりにOINK案件なので、どうまとめて良いかもよくわからないのだが、ここで言いたいのは、民主主義国家として「どこまで許されるのか」だと思う。
国家が「歴史的正義」を理由として、既に成立した財産関係を数十年、場合によっては百年以上遡って覆すことが許されるのか。
遡及効を認めることも問題だし、故人の財産権を、個人の財産権を侵すことも問題、況してや、その子孫から財産を取り上げることが許されて良いはずがない。
まあ、それでも土地の取り上げだけであれば、「特別法」という位置づけで処理することもできたのかもしれないが、売却利益まで取り上げるという法律構成に改正してしまったことで、その影響は更に拡大してしまった。
これが法治国家として、付き合えるのか？という点について、諸外国も疑問に感じるようになっている。
コメント
もはや民主主義国家どころか、資本主義国家ですらない。
私有財産の保護てのは資本主義の根幹ですし。法律の施行は、法が制定される以前への遡及効果を持たないのが法治国家の前提。
二重、3重にこの国は野蛮いのですが、ただ我々、日本人にゃわかりにくい断層があると思います。
つまるところ、Ｋ国の若い連中は、
「ンな事よりヘル韓国どーにかせぇ」
という本音が強く、そこで、この手の
親日派排除がどうのいう中高年をシラケた眼でみてる。
ただ彼らは日本の若い衆と同じで、
デモだのやってる暇ないんですよ。
日本のＺ世代が、
国会前や辺野古で
ピケってる「いつもの老人たち」を
「年金暮らしいいね」
「暇だよな」
と冷たい眼でみてるのと同じ。
ただ、やはり反日教育の国なので、
だからって、K国のＺ世代が、親日的になるかってのは全く逆。
つか、親日的になる奴らは、妻殺しで起訴されてる集英社の編集者のように、日本で勤めて日本人と結婚しちゃう。残りはそうはいかないからねぇ。なので親日カウントにはならない！
結局、私は想うのすが……
マスゴミや御花畑が言うように
「仲良くしよう」というのが、そもそもの根本的な間違いで！
彼らは彼らなりに新しい事にチャレンジする野心は、個人も企業も強く持ち合わせていて、それは魅力ではある。
ただ継続性や品質管理がダメなだけ。
だから次々とニッチを攻めてゆけば良いんですよ。
その彼らと日本は仲良くする必要もない。アジアの競合相手として、突き放して付き合ってゆくしかないと。
距離を詰めると、とことん絡まる。
私、米軍基地の街の祖父母に一時期、
預かられた事があって、
そこで在日米軍のガキどもとケンカしてたから、たま〜に在日のガキどもと
共闘してるんですよ。
その関係で今でも付き合いあるのすが。やぱりね〜、彼らは日本人の付き合いの10倍疲れるっすよ！
差別と戦争責任と関東大震災については、50年以上も議論続けてますわ😂
そのかわり平均的な日本人よりも
フォローは熱いけどね。
彼らはとことん面倒臭い連中っす。
日本人のようにはいかない。
想うに韓流ブームの原型を作ったのは
1970年代後半に、劇画原作者（「孤独の食卓」の谷口ジロー作品の原作が多い）、関川夏央「ソウルの練習問題」のベストセラーや、小説家の生島治郎の「片翼だけの天使」（中高年作家が半島のソープランド嬢にいれあげる実話。嬢にケツの毛までムシられて晩年は悲惨だった）とかのヒットから始まってるす。
実は終戦時に半島から引き揚げを経験した昭和の文化人は多くて、
「青春の門」や「大河の一滴」の爺さんとか、大藪春彦、梶山なんとか（噂の真相社を建てたトップ屋のボス）、
実に多いんすね。
んで、彼らにコンプレックスを持った文化人、親父が軍事工場の経営者で、
それを劣等感に辺野古妨害の資金源なってるジブリの宮崎駿とかね。宮崎駿みたいのが「引き揚げ文化人」をもてはやすわけですよ！
日本の韓流好きは別に平成に突然に現れたわけではない！
背後に「終戦」がきっちりとあって、
いい加減80年を経て、それチャラにしましょうよと！
結論から言うと、
マスゴミが何といおうと、彼らと
「仲良くしよう。共存しよう」は捨てる事っすね。
その上で、互いに利益でだけ繋がる。
日韓ともにＺ世代の連中だったら、
それが可能なんじゃないかと私は希望的観測しとるのです。
韓国に対して利益だけで繋がれれば、それはそれで付き合い様があるかもしれません。
一般人同士の付き合いであれば、多分、いい人もいるんでしょう。
だた、最近の韓国を見ていると、「国家として付き合うことのできる相手か」は、かなり悩ましいというのが、正直な感想です。
これは、韓国人に尊敬すべき相手がいるとか、尊敬に値する文化があるとか、そういう話で整理できないのです。感情面での整理ではありますが、政治的なあまり、軍事的な信頼関係を損なってしまったのが、P1哨戒機火器管制レーダー照射事件でした。アレでもう、韓国とは共同軍事作戦は無理だと思った。軍事的ガバナンスが政治に支配されてしまった印象が強くなったからです。
そして、最近の民主主義の根幹をなす選挙の、選挙管理委委員会の不正発覚で、選挙そのものが信用出来なくなってしまった件。
それに加えて、今回の遡及法の話ですよ。これとは別に、三菱重工などが敗訴している案件も進行中ではありますが、それとは別に法治国家としての根幹をなす部分が、今回の話で毀損されてしまいました。土地の没収であれば、土地取引の実態があって、それに基づき没収という形はなんとか保っていたんですよ。ところが、今回は売却資金の回収で、文章中は言及しませんでしたが、売却価格が分からない場合には、推定で没収。利益を得たかどうかを確認せずに、利益を得ただろうという形で処理をすることになっています。実態を見ないで処罰するところに行ってしまったのですよ。
慰安婦問題でもその片鱗はありました。被害者は推定で加害性だけをみて処罰をする。
色々な面が揺らいでいる韓国です。
ですが、多方面で国際的な信用が毀損されつつあるのが一番痛い。付き合う相手としてはかなり慎重にならざるを得ません。
ミョン²の支持率が、5週連続でダダ下がりだそうで。
李在明大統領の支持率43.0％、「過去最低」を更新…5週連続で下落 (朝鮮日報 8/17)
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/17/2026081780030.html
支持率UPの妙案はないから、とりま民族主義を扇る政策をやってみました、と。
そういえば、先週ミョン²が大統領任期を4年任期・再選可に改憲したいと言ってました。
韓国の李大統領、4年任期・再選可の改憲支持 一部権限の国会移譲も(ロイター 8/14)
https://jp.reuters.com/economy/MKX4PK736BNWXFZGYAAQ3XLBZE-2026-08-14/
相変わらず、面の皮だけは厚いようです。
楽韓さんのところでしたっけ。
「韓国で政治的でないことなんてない」という名言をよく使っていたのは。
まさにそんな感じになりつつあります。
ミョンミョンは政治的というより、政局的な色合いが強いとは感じますが。