アメリカが実施するICC制裁に巻き込まれる日本人

ちょっと扱いの難しいニュースがあって、これをどう評価するかは悩んだのだけれど、日本政府としてはやはりアメリカに抗議すべきという風に整理することにした。

米ＩＣＣ制裁に衝撃　日本政府、対応に苦慮

2026年08月19日18時33分

トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府に衝撃が走った。自国出身の国際機関トップが唯一の同盟国から標的にされる展開を想定していなかったためだ。日本政府はＩＣＣ支持を継続する構えだが、正面切って米国を批判すれば同盟関係に響きかねず、対応に苦慮している。

時事通信より

このニュースを読むにあたっては幾つか抑えておかねばならない話がある。先ずは、国際刑事裁判所（ICC）の構造と抱えている問題を知っておかねばならないだろう。

国際刑事裁判は本当に必要か？

ICCとは何か？

最初に説明するのは、当然、国際刑事裁判所（ICC）である。

国際刑事裁判所（ICC）とは、集団殺害犯罪（ジェノサイド）、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追・処罰する、歴史上初の常設の国際法廷である。

1988年7月に全権大使会議で採択された国際刑事裁判所ローマ規程によって設立されて、その締約国は2016年11月現在124カ国。

刑事裁判所は法律的にも機能的にも国際連合から独立しており、国連システムの一部でもない。ローマ規程に基づいて、その罪を裁くのだけれど、ローマ規程だけで判断できない場合には、諸外国が結んでいる国際条約や、国際社会で共通の決まりとみなされている国際慣習法に基づき判断する。

扱う内容が「集団殺害犯罪（ジェノサイド）、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追・処罰」という、日本で言うと刑事事件に近い性質の内容であるため、当然、検察のような機能も必要となる。それが、検察局（OTP）である。

ただし、OTPには容疑者を強制的に逮捕する独自の「警察部隊（軍隊）」がない。なので、締約国などに協力要請を行って活動することとなる。

その過程で、国際刑事警察機構（ICPO：インターポール）との連携をすることがあるが、結局、各国警察に身柄の確保を協力してもらうという連携をとらざるを得ない。

非締約国の扱い

こうした組織は、ヨーロッパ的発想ではあるが、一部の国家はこれに賛同していない。アメリカ、ロシア、支那、イスラエルなど、国際的に大きな力を持つ国々は、様々な理由をつけて締約国のリストには載っていない。

ＩＣＣは戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰する常設裁判所だ。トランプ政権は米兵を対象とした捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に反発し、「あらゆる手段を用いて解体する」と７月に表明した。今回は対応を一段進めた形となる。

時事通信「米ＩＣＣ制裁に衝撃～」より

こういった国々は独自色が強く、ICCなどに頼らずとも、自国の法制度で対応できる、或いはローマ規程の内容は都合が悪いと考えている。

にもかかわらず、ICCはネタニヤフ氏への逮捕状を発付したり、プーチン氏への逮捕状を発付したりしたのである。

アメリカ側が直接的な理由としているのは、他にもある。

アフガンでの米兵の戦争犯罪、正式捜査認めず　ＩＣＣ

2019年4月13日 23時28分

国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１２日、アフガニスタン戦争中に駐留米軍兵士らが関わった疑いがもたれている戦争犯罪に関する事件について、正式捜査を認めないことを決めた。「犯罪があったと考える合理的な根拠はある」としながら、予備捜査が始まった２００６年から時間が経ち、「捜査、訴追が成功する見込みは極めて限定的だ」と説明した。

ＩＣＣで犯罪捜査を担当する検察官は１７年、米兵や情報機関員がアフガン戦争中に拷問などの戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、正式捜査を申請した。これに、ＩＣＣに未加盟の米政府は強く反発。今年３月、ＩＣＣの捜査関係者の査証（ビザ）を制限する対抗措置を取った。

朝日新聞より

アフガニスタン駐留米軍関係者に対する捜査を行った件だ。

アメリカ軍が、アフガニスタンで行ったとされる蛮行については、実際のところきちんと捜査はなされていない。アフガニスタンはICCに加盟しているので、アフガニスタン国内でのICCの捜査は可能だが、アメリカとしては面白くはないだろう。

アフガニスタンの案件

ちなみにこのアフガニスタンの話は、アメリカ軍やCIAの組織的関与という疑いがあったものの、軍の一部が暴走したという整理になっている。

米軍が拷問スキャンダルに関与

以下の訂正記事は、2004年5月15日（土）付のガーディアン紙の「訂正と説明」欄に掲載されました。

このスキャンダルはまた、被拘禁者の尋問において、民間請負業者が果たす役割が拡大しつつあり、しかもその役割はほとんど規制されていないという現状を浮き彫りにした。

一部の兵士の弁護士によると、彼らは国防総省が雇った傭兵尋問官の指示を受けて行動していたと主張しているという。

米軍の捜査官が発見した写真には、体に電線が取り付けられたフードを被せられた囚人や、裸の囚人たちが人間ピラミッドのように積み上げられている様子などが写っていた。

The Guardianより

アメリカでは、一部の兵士の暴走だからということで、実行犯の処罰という形で片付けた。が、アメリカ軍の組織的関与があったのだと、批判する層もあるのだ。基本的には被害者が中心ではあるが、それを支援する人権屋が跋扈している実態はある。

つまり、高度に政治的な動きになっていて、これがアメリカを攻撃しているのだというのが、トランプ氏の主張なのである。

冒頭の赤根氏はその組織のトップなのだから、制裁対象になると言うことだね。赤根氏本人は、政治的な動きに関しては関与しない原理主義的な動きを見せる人物のようだけれど、この場合は本人の資質は余り関係がなさそうだ。

まとめ

日本政府としてはICCの理念に協賛し、かなりの資金面での協力や人材の派遣などもやっているだけに、アメリカの対応には苦慮している。

特に、今はアメリカとの関係は大切にしておきたい時期でもある。

ICC側は「司法に関わる者が法を適用したことで脅迫されるなら、国際法秩序そのものが危険にさらされる」と猛反発していて、これはご尤もなのだが、そもそも国際的な枠組みで同一基準にて人道に関する犯罪を取り締まろうという発想と、その時々で政治対応が異なるのだから、各国の判断に口を挟まれたくないという大国の思惑が衝突しているところに問題がある。

本件は、高度に政治的な話になっているところが、非常に面倒なのだ。日本政府としては、日本人である赤根氏の人権は守りたいところなのだろうが。