韓国国籍の再取得を迅速化方針と人口減少

見逃していたお盆前のニュースなのだけれど、結構興味深い展開になっている。

韓国国籍の再取得を迅速化　審査専門組織も新設へ＝日本から昨年131人

2026.08.12 14:41

韓国法務部は12日、10月までの3カ月間を「同胞のための国籍回復集中処理期間」とし、過去に韓国国民だった外国人の韓国国籍再取得を推進すると発表した。

聯合ニュースより

このニュースは、前提として韓国が推進する移民政策に関係している。韓国は少子化が深刻で移民政策に舵を切っているのだが、これがなかなか捗っていない。そこで、海外に住む同胞に国籍回復して欲しいという方針も併せて推進することにした、というのが背景にある。

経済不況の一環で

移民庁の狙い

先ずは、こちらのニュース。

「移民庁」新設　 外国人向け政策強化

2023.01.27

韓東勲法務部長官は２６日、青瓦台（旧大統領府）で尹錫悦大統領に出入国・移民政策についての報告を行った。

韓国に滞在する外国人の数が今年中に２２０万を超えると予想されており、韓国に居住している不法滞在者は２０２２年の時点で４１万人あまり。このような状況で、出入国・移民政策は事案によって担当する部署が分かれているため、政策がうまく施行されていないことから、これをまとめて管理する「出入国・移民管理庁（仮称）」を新設することを明らかにした。

KOREA.netより

元韓国大統領の尹錫悦氏（ユンユン）が政権の座にいた時に進めた政策の1つ。

日本がグスグスと移民の存在を認めない中で、韓国はあっさりと移民の推進と管理に乗り出している。韓国は2023年の時点で外国人の数は220万人。うち41万人が不法滞在者というから、実に19％が不法滞在者だという状況である。

ちなみに2026年の最新データでは、在韓外国人数は約287万人もいる。韓国の総人口5,100万人とすると5％以上の外国人を国内に抱え、その管理は追いついていない。

国籍の再取得への望み

そんな事情があるので、国籍回復で帰国してくれる韓国人の方が有り難いと。

国籍法の定めにより、韓国国民だった外国人は法務部長官の国籍回復許可を受ければ再び韓国国籍を取得することができる。この場合、1年以内に外国国籍を放棄するか行使しない意向を示し、関連書類を法務部に提出する必要がある。

法務部の出入国・外国人政策本部は、集中処理期間中に1日の平均処理件数の4倍以上（計3973件）を処理し、審査期間を平均13カ月から9カ月に短縮する計画だ。

聯合ニュース「韓国国籍の再取得を迅速化～」より

何しろ、言葉の通じない外国人労働者よりも、圧倒的に韓国に対する理解が深い。

問題は、本当に国籍再取得に応じてくれる人が増えるか？なのだけれど。

国籍回復の申請者は、2021年の3069人から昨年は5082人と、4年間で65.6％増加した。

昨年に国籍回復が認められた人は4037人で、元の国籍は米国（2586人）が最も多く、カナダ（656人）、オーストラリア（133人）、日本（131人）、ニュージーランド（118人）などと続いた。

聯合ニュース「韓国国籍の再取得を迅速化～」より

そこそこの人数が国籍回復申請しているらしいのだけれど、実際に帰国に結びつくかというと、二重国籍を認めるという措置になるので、帰国しない可能性も結構高いのではとの懸念は出ている。

何より、保険制度だけ狙ったフリーライダーが増えるのでは、という懸念も広がっているようで、狙った通りにはならないと思う。

少子化にブレーキ？

そういえば、少し明るいニュースもあったようだ。

韓国の2025年の合計特殊出生率、4年ぶりに0.8台を回復

2026年03月02日

韓国の国家データ処が2月25日に発表した「2025年人口動向調査 出生・死亡統計（暫定）」によると、2025年の出生数は前年比1万6,140人増（6.8％増）の25万4,457人、合計特殊出生率は前年から0.05ポイント上昇した0.80となった（2025年3月12日記事参照）。出生数の増加幅は2010年以来最大で、合計特殊出生率は4年ぶりに0.8台を回復した。

JETROより

一時期は、合計特殊出生率が0.7を切るのではないか？という危機を迎えていたが、0.72を底にして、去年は0.80に回復したというニュースである。

韓国の出生率は世界で最も低い水準にあるが、人口危機緩和の兆しが見られる中、再び上昇に転じた

2026年2月25日午後12時17分

韓国の出生率は2025年に2年連続で上昇したことが、水曜日に発表された政府データで明らかになった。これは、10年近く人口危機に直面してきた韓国が転換期を迎え始めていることを示すさらなる兆候である。

～～略～～

出生数の増加が最も顕著だったのは首都ソウルで、出生率は0.63となり、2024年の0.58から8.9％上昇したが、それでも全国で最も低い水準にとどまっている。

ロイターより

ただし、この回復傾向は武漢ウイルス感染症蔓延後の駆け込み結婚の影響があったとされているので、一時的な回復に過ぎないという話もある。

まとめ

合計特殊出生率が0.8ということは、「親の世代が100人いた場合、生まれてくる子供の世代は40人になる（60%減）」という意味になる。実際に韓国籍の人口は確実に減少局面にある。

そうすると、韓国政府は移民政策を打ち出さざるを得なかったということで、特に、生産年齢は7割を切って、労働力が不足し始めている韓国では、製造業従事者の人材確保は喫緊の課題というわけだ。

もちろん、日本も他人事ではないのだけれど、韓国の焦りは断崖絶壁が直ぐそこに迫っているという状況。経済状況の悪化も踏まえて、何としても急ぎたいというのが本音のようだね。