一部で騒がれていたが、支那が「民間徴用」の範囲を拡大したという話。
中国が戦時の「民間徴用」拡大、台湾有事への備え強化か…改正法きょう施行・海外企業のリスク懸念する声も
2026/10/01 10:20
中国で１０月１日、改正国防動員法が施行される。平時から戦時への迅速な切り替えのため、ＡＩ（人工知能）などのハイテク技術を活用した経済・社会態勢作りを急ぐ。中台統一の脅威となるケースも動員発令の対象と規定されており、台湾有事への備えを強化する狙いもあるとみられる。
讀賣新聞より
そもそも「徴用」って何か？という話なのだけれど、戦争などの非常時に、国が国民を強制的に動員して一定の仕事に就かせること、または必要な物品を強制的に取り立てる行為である。
なので、「民間徴用」というと、これを民間から徴用するという意味になる。
カントリーリスク増大
徴用の強化
とはいえ、徴用の話は特に支那特有という話ではない。
国防動員を実施する際、政府は「民用資源」を徴収、徴用できることが明記された。民用資源は「個人や組織が所有する生活設備や交通手段、場所、サービス、その他資源」と規定する。「交通手段」は改正法で新たに加わった。台湾や南シナ海で有事が起きた場合、民間の大型輸送船などを徴用して兵員や補給物資を輸送することが想定される。
讀賣新聞「中国が戦時の「民間徴用」拡大～」より
日本にはない有事法制を持っている国であれば、ある程度は徴用の制度が想定されている。例えば、徴兵制度というのは人員に対する動員という意味で、徴用の一態様とは言えるだろう。
ただ、徴兵は特殊な位置づけで、物資やインフラを徴用できるようにする場合には、非常事態である必要がある。平時にホイホイ徴用を乱発されては困る。
……普通は困るんだよね。
中国が改正国防動員法を施行 民間資源を軍事徴用、台湾統一にらむ
2026年10月1日 10:50
中国は1日、有事の際に民間のインフラや先端技術といった資源を軍事運用しやすくするための改正国防動員法を施行した。法改正は2010年の制定後、初めて。台湾統一の実現に向け、国を挙げた総力戦に備える目的だ。
日本経済新聞より
ところがこれを強化したのが支那で、10月1日にこの徴用の仕組みを強化した。
徴用・動員が可能となる条件の変更
支那で施行された改正国防動員法の中身なんだけど、これがなかなかのもの。
元々の要件に加えて「発展の利益」が追加された。
- 国家の主権が脅かされる場合
- 統一が脅かされる場合（主に台湾有事を想定）
- 領土の一体性（完全性）が脅かされる場合
- 安全が脅かされる場合
- 発展の利益が脅かされる場合 ← NEW！
この「発展の利益」というのが、実に広く解釈できる概念で、エネルギーや食料の安定確保、軍需サプライチェーン（供給網）の維持といった経済安全保障上の利益が広く含まれる。
つまりどういう話かというと、支那当局が「外国からの経済制裁によって中国の経済発展が阻害されている」と判断すれば、徴用が可能になるということに。
同法は 胡錦濤政権時代の２０１０年に制定され、今回初めて改正された。全８２条ある法律の総則で「国防動員」の法定概念を「国家の主権、統一、領土の一体性などへの脅威に対応するため、平時から戦時への迅速な切り替えを確実にし、経済・社会力を国防力へ転換する活動」と定義した。
ちょっとした改正のような書き方がなされているが、平時でも気軽に徴用出来る（幾つか手続きは必要のようだが、明確にハードルが下がった）ようになったというのは、かなり大きな変革である。
徴収も可能に
ちなみに、徴用された場合は、使用後には返還する前提であるし、何らかの補償をすることが明記されていることが多い。
ところが、今回の改正国防動員法では、その辺りが明確にサポートされていない。それどころか、徴収（征收）も可能だとしているのだ。徴収とは、いわば国家が対象を取り上げることを意味する。
これに対し、新法第63条では「徴収・徴用」となった。徴収は返還を前提としない取得も含んでいる。さらには、その対象として「交通手段」も明示されている。車両、船舶、航空機などまでが、国防目的へ組み込む法的根拠が拡張されたのである。
DIAMOND Onlineより
そして、恐ろしいことに拒否権がない。
通常は、国民に対して行われるのが徴用・徴収といった行為なのだが、今回は支那に置かれた外資企業も対象になるようだ。
中国の改正国防動員法が施行、「日系企業はあらがえず」 興梠一郎氏
2026年10月1日 19:07
中国は1日、有事に民間のインフラや先端技術などの資源を軍事運用しやすくするための改正国防動員法を施行した。神田外語大学の興梠一郎教授は「中国政府が民間の資源を必要と判断した場合、日系を含む外資企業は（徴収や徴用に）あらがう余地がない」と指摘する。
日本経済新聞より
これが結構なリスクになりそうだ。
まとめ
一節には台湾有事は2028年以降に遠ざかったという話も出てきているが、準備は着々と行っている様子がうかがえる。
9月には支那政府の国家発展改革委員会に「国防動員総合局」も新設されたそうで。
好むと好まざると、支那とのデカップリングが進められていくのである。
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