選挙期間中におけるブログのスタンスに関して

衆議院選挙が始まった。

衆議院選挙のSNS、ショート動画が主戦場　制作委託に公選法リスクも

2026年1月27日 11:00

27日公示された衆院選でSNS活用の主戦場が、数十秒〜3分程度の「ショート動画」に移っている。スマートフォンでの視聴を前提にした縦長画面向けの短い動画がSNSで広く視聴されているためだ。短時間で有権者に支持を訴えるショート動画の編集には技術やノウハウも必要で、制作会社への委託発注や問い合わせが相次いでいる。
日本経済新聞より

どうやら、今回の選挙ではショート動画が一つの主戦場になっているらしい。

■　目　次　■

選挙期間中について
まとめ

選挙期間中について

ブログで気をつけること

このブログでは、これまで政治ニュースを中心に取り扱ってきたため、選挙に触れる機会も多かった。

しかし、選挙期間に入った以上、「選挙運動」に該当し得る行為については、意図的に避けていく方針である。

インターネット上の発信が、公職選挙法上どのように扱われているかと言えば、基本的には「文書図画の頒布」として整理されている。

（文書図画の頒布）
第百四十二条　衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
e-GOVより

（ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布）
第百四十二条の三　第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法（インターネット等を利用する方法（電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）の送信（公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。）のうち電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）を利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。）により、頒布することができる。
e-GOVより

条文が非常に長いため、厳密な解釈は専門家に譲るとして、一般的な理解としては概ね次のようになる。

メール等で個別に情報を送りつける行為は、「選挙運動」に該当する可能性が高い。
特定の候補者への投票を呼びかける内容は、「選挙運動」に該当する。
特定政党の政策について、政策そのものの問題点を論じること自体は、直ちに違法となるものではない。
特定候補の当選を目的とする呼びかけは、「選挙運動」に該当する。
「虚偽情報」や「選挙妨害」に該当し得る内容には、特に注意が必要である。

いずれにせよ、慎重に扱う必要がある。

インターネット選挙運動はいつからOK？やってはいけないことも解説

インターネット選挙運動はいつから可能？公職選挙法に基づくルールを解説。できること・禁止事項・罰則まで詳しく紹介します。

この辺りも参考にして、情報の取り扱いには気をつけたいと思う。

切り抜き動画について

やや脱線するが、冒頭で触れた「ショート動画が主戦場になる」という話について。

SNSが変える比例候補の戦い方、長くて1分、主戦場はショート動画

2025年7月13日 8時00分

いまや選挙戦に欠かせないSNSが、参院選比例区の戦い方も変えている。組織の支援がない候補だけでなく、これまで業界団体や労働組合に票を頼りがちだった候補たちも続々とSNSに取り組み始めた。戦いの現場から、比例候補のSNS戦略を追った。
朝日新聞より

やや前の記事ではあるが、近年の選挙においてSNSの影響力が増しているという分析自体には、一定の説得力がある。

ただ、ばらまかれている動画の中で注意が必要なものも結構ある。

選挙法との関係もあるため具体的な個人名は挙げないが、「ジャパン・ファンド」を巡る言説には、個人的に強い危うさを感じている。

僕が調べた限り、財源を明確にしているものは皆無。彼らの呼ぶ「財源」とは、出所の分からない「政府金融資産」とそれに類するものの運用益とぼかしている。

だが、投資というものは、基本的に勝ち続けることはあり得ないので、運用益が減ることはある。どんなプロだろうが運用益が減った時には損失として計上されるのである。

GPIFが高い運用益を出しているのは事実だが、目減りしたという報道もあるのだ。