「沖縄独立」を煽る支那工作員の暗躍が明らかに

工作員による外患事件なんだけど、多くの皆さんは「知ってた」と言うんじゃないかな。

「沖縄独立」煽る偽動画拡散　日経調査

2024年10月4日 2:00

「沖縄独立」を促す偽動画がSNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント（*総合2*面きょうのことば）」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。

日本経済新聞より

この件は、外患罪（外患誘致罪：刑法81条、外患援助罪：刑法82条）に関連する可能性があるけれども、適用の前例はない。

スパイ防止法が必要

最悪の犯罪

とはいえ、本件は既に知られている話も多分に含むわけで、日本経済新聞の煽り記事的な位置づけのモノであるように思う。

「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論...

www.nikkei.com

こんな感じのサイト作っちゃったしね。とはいえ、事実であれば外患罪となる。

国内犯罪で罪状が重いのは、内乱罪と外患罪で、何れも認定されれば死刑となる。ゾルゲ事件（1942年）ですら適用されていないので、今回も適用はされないと思うけれど。

ゾルゲ事件とは、ドイツ人ジャーナリストとして来日赴任したしたリヒャルト・ゾルゲが率いるソ連のスパイ組織が逮捕された事件なのだが、その罪状は国防保安法、治安維持法等が適用され、外患罪の適用は検討されたが行われなかった。

それ以外にも、スパイ事件は数々あるのだけれど、日本にはスパイ防止法のような法律がない。多くは逮捕されずに野放しである。

適用されれば、死罪となる外患罪・内乱罪だが、それ故に高いハードルが設けられていて適用がないということなんだけど、そのことはもしかしたら幸せなことかも知れない。だが、外患誘致や内乱が発生してからでは遅いので、スパイ防止法は作っておくべきではないだろうか。

で、今回の話なんだけど、恐らくは関係ある話がこちら。

沖縄独立めぐる記事、教授「完全な偽情報」　複数サイトに掲載確認

2024年9月28日 15時00分

沖縄の日本からの独立を採り上げたインターネット上の複数の記事をめぐり、沖縄を研究する大学教授が「取材を受けていない」などと訴えている。記事は出所不明の複数のサイトに掲載されており、配信元をたどると、報道機関向けのプレスリリースを配信するという中国系PR会社を名乗る組織の存在が浮かび上がった。

朝日新聞より

メディアが「取材を受けず」に、記事を書くことくらい一杯あるので、このこと１つを切り取って「支那の工作だ」と言う積もりは……あるな。ハッキリ言うと工作事案の１つではある。

琉球独立派

ただ、厄介な話ではあるのだが、琉球独立を主張する方はいらっしゃる。つまり、全てが虚構であるというわけでもないのだ。

記事に登場する龍谷大学の松島泰勝教授は、研究組織「琉球民族独立総合研究学会」で、かつて共同代表を務めていた。

「日本政府の人権侵害を止めるよう呼びかける琉球人」との見出しの記事には、2022年7月に国連の会合に参加したときのことが書かれているとみられる。だが、松島教授はこの時、取材を受けた記憶はないという。

記事では、第2次大戦後に日本と米国との間で締結された条約について、「（松島教授が）日本と当時独立している琉球王国との条約を考慮していないと付け加えた」と書かれていた。だが、松島教授は「『当時、独立している琉球王国』というくだりはおかしい。こんなコメントはしたことがない」とし、「完全なディスインフォメーション（偽情報）だ」と述べた。

朝日新聞「沖縄独立めぐる記事、教授「完全な偽情報」」より

この教授のこの話が、工作によるモノなのかは不明ではあるが、暗躍している沖縄独立主張組織が存在するのも事実だろうということになる。

「琉球独立」あおる？◇中国で強まる日本の領有権懐疑論【中国ウオッチ】

2024年04月12日13時00分

中国でこのところ、「琉球」（沖縄）に対する日本の領有権を疑問視し、中国との歴史的関係の深さを強調する主張が目立つ。共産党政権の公式シンクタンクに所属する専門家が相次いで論文を発表。「琉球独立」をあおるかのようなキャンペーンを展開している。

時事通信より

そして、どうやら支那当局もこの方針を支持しているようなんだよね。結構以前から工作が続けられていることや、沖縄に龍柱が建設されたこと等を考え合わせても、その準備は以前から行われていたと考えるべきだろう。

龍柱は皇帝への恭順を示す

そもそも、龍柱建設に公金を投じた判断も良く分からない。

姿を現した２体の龍柱　那覇で設置工事完了　「翁長市政」で推進　中国向け？事業に批判も

2015/12/8 06:30

沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱」が那覇市内に姿を現した。

産経新聞より

この龍柱、どういう判断か支那で製造されて、わざわざ輸入している。

龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「５本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「４本爪」を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は４本爪。設置が進められている今回の龍柱も４本爪となっている。

産経新聞より

歴史的経緯を考えれば、首里城に４本爪の龍柱があったことは不思議ではない。何しろ、当時、琉球王国は支那に冊封を受けていたのだから。しかし、新たに作った龍柱を４本爪にする理由は不明だし、そもそも支那産の石材を使って支那の業者に製造させた理由も不明だ。

いや、分かり易い理由付けは出来る、支那皇帝の習近平に対する恭順である。翁長雄志は鬼籍に入ってしまったが、沖縄を支那に売り飛ばす準備は確実に進められた。

そして現知事の玉城デニー氏は……。工作員といわれてもおかしくない活躍をされているようで。