石破氏欠席のNATO首脳会議でトランプ氏を見据えた防衛費増が話し合われる

NATO首脳会議がオランダのハーグで始まった。

NATO首脳会議 開催へ 国防費増額 GDPの5％で一致の見通し

2025年6月24日 22時03分

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が日本時間の25日未明、オランダで始まります。各国は国防費やその関連費用の割合をGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致する見通しで、NATOのルッテ事務総長は、ロシアの脅威に直面するなか、国防費の増額が欠かせないと強調しました。

NHKニュースより

激動の世界情勢を考えると、この首脳会議が抱えるテーマはかなり重い。

ロシアに対する脅威

議論の中心は防衛費

イスラエルとイランの話もあるが、取り敢えずは停戦合意の方向に向かっているようだ。

アメリカの核施設攻撃が束の間の停戦を実現か　→　イスラエルが攻撃を指示

目まぐるしく変わる世界情勢は、ニュースメディアがついて行けていない状況のようだ。「次はどうなってしまうのか」　アメリカの核施設攻撃に怒るイラン市民2025年6月23日「昼も夜も同じだ。身動きがとれないような気がする。一日中、そして一晩中、天...

www.kodama-yomoyama.com

2025.06.24

昨日の夕刻には再び緊迫した空気が流れたが、イスラエルもイランも一応は自制したようだ。自制？

NATO首脳会議が開幕 トランプ氏あいまい発言が波紋

2025年6月25日 10:06

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が24日、オランダ・ハーグで開幕した。欧州の加盟国は防衛費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げる意思を鮮明にすることで、気まぐれなドナルド・トランプ米大統領から集団防衛義務へのコミットメントを取り付けることを期待している。

AFPより

ともあれ、NATO首脳会議の主要な課題は中東の事件よりもウクライナ方面の話の方である。つまり、ロシアからの侵略リスクをどのように見積もり、中東での紛争にどのように関与するか？という点が主要課題であり、つまりEUをどのように防衛していくかというのが議論の的になっている。

NATOは、ロシアを抑止するには軍事力の増強が不可欠との立場だ。当局者は、ウクライナへの侵攻で消耗したロシア軍が急速に再建され、5年以内にNATO加盟国に攻撃を仕掛ける準備を整える可能性があると警告している。

トランプ氏を引き留めるためにも軍備増強は重要となる。米国は、中国の脅威に対応するため、欧州から部隊を移動させる可能性をちらつかせているからだ。

AFP「NATO首脳会議が開幕」より

これまでは2％だとか3％とかいう話をしていたのだが、今回は何とGDPの5％を防衛費にするという方向性を打ち出している。

議論の中心にはトランプ氏

で、イランの話にも首を突っ込んでいたトランプ氏は、NATO首脳会議でも話題の中心にいるようで。

トランプ氏、ＮＡＴＯ相互防衛条項に疑問呈す　首脳会議出席控え

2025年6月25日午前 8:02

トランプ米大統領は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の相互防衛条項の基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、ＮＡＴＯのパートナー諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈した。オランダで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に向かう大統領専用機の機内で発言した。

ロイターより

この話は結局のところ、ヨーロッパで紛争が始まった場合にアメリカがしっかり噛んでくれるのかどうか？というそれのみが議論の的になっているのだが、しかしそれはトランプ氏が否定している。

つまり、ヨーロッパだけで防衛可能なオプションをしっかり議論するというもーとではないのである。

ここがそもそもNATOの不健全なところだが、議論をリードしなければならないプレイヤーであるイギリス、フランス、イタリア、ドイツ辺りが及び腰なんだよねぇ。だからこそ、防衛費5％目指して積み増すからアメリカは撤退しないでねという論調なんだよね。

これについて、ロシアが文句を言っている。

こうした中、ロシア大統領府（クレムリン）はＮＡＴＯが軍事化の道へと急激に進んでおり、国防費の大幅増額を正当化するためにロシアを悪者扱いしていると非難した。

トランプ大統領は、首脳会談中にウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定。ゼレンスキー大統領は、迎撃ミサイルシステム「パトリオット」を含む大規模な兵器購入に加え、対ロ制裁措置やプーチン大統領への圧力強化策についても協議したいと述べている。

ロイター「トランプ氏、ＮＡＴＯ相互防衛条項に疑問呈す」より

プーチン氏の中では、自分たちの行動がみんなを不安視させていることに気がついていないというか、自分のせいではないと思っている節がある。

つまり、表の議論の中心はトランプ氏で、裏にいるのがプーチン氏というわけだね。

石破氏は参加しなかった

で、我が国のアホ首相は、参加しなかったらしい。

石破首相、ＮＡＴＯ首脳会議出席取りやめ　岩屋外相が代理

2025年6月23日午後 6:20

外務省は２３日、石破茂首相が２４日から予定していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席を取りやめると発表した。諸般の事情としている。岩屋毅外相が開催地のハーグを訪問し、関連行事などに参加する。

同首脳会議に併せて米国が日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを招待して特別会合を開く予定だったが、韓国とオーストラリアは２２日、李在明大統領とアルバニージー首相のハーグ訪問取りやめをそれぞれ発表。韓国は内政と中東情勢を理由に挙げていた。

ロイターより

何だろうなぁ、カナダで開かれたG7の時には「参加する」と言っていたのに、結局取りやめか。韓国、オーストラリアが出てこないから日本が出ても意味がないと判断したのだろうか。

何処に出しても外交的に恥ずかしい石破氏が行かなかったことは、ある意味行幸かも知れないけれども、日本の首相が我が国の防衛に関わる話に関与することなく傍観とは情けない。

明かされていない重大な理由がある可能性はあるけれども、それだってあったとして本当に国民に説明できないようなことなのだろうか？真面目に仕事をしていない気がしてしまうけどね。

国防費の増額

そういった話の裏で、こんなニュースがあった。

林官房長官、米が防衛費のＧＤＰ比3.5％を要求との報道を否定

2025年6月23日 14:17 JST

日本政府は23日、米政府が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で3.5％に引き上げるよう要求したとの報道を否定した。林芳正官房長官が記者会見で見解を示した。

～～略～～

日本政府は2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」では27年度には海上保安庁などの予算も合わせた予算水準が当時のＧＤＰの「２％に達するよう、所要の措置を講ずる」としている。財務省の資料によると、27年度には11兆円程度とする見通しだが、その後の目標については明確にしていない。石破茂首相は「日本の防衛費は日本が決める」との考えを一貫して示している。

Bloombergより

ようやく2％を目指そうという状況下でNATOでは５％の話が持ち上がって、日本は3.5％という話が出てきている。ただ、日本は「海上保安庁などの予算もあわせた」という嘘くさい説明がされているのが気になる。これ、下手したら減るよ？何だったら、海上保安庁を防衛省直下にした上で予算増額というのなら未だ分かるが、現状のままで防衛費を海上保安庁とシェアするとなると、むしろ国交省に予算を吸われる可能性すらある。最低限、公明党の指定ポストは止めて頂きたい。

中国 日中中間線付近に新たな構造物 先月も確認 外務省が抗議

2025年6月24日 21時46分

東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が先月に続いて、新たな構造物の設置を進めていることが確認され、外務省は一方的な開発は極めて遺憾だとして中国側に強く抗議しました。

NHKニュースより

ここのところこの手の事案が増えてきているだけに、切実に海上保安庁の能力増強は急務なのだが、残念ながら相手はほぼ軍隊である。

「予算ありきではなく、中身だ」というのであれば、もっと実効性のある政策を打ち出すべきだが、肝心な中身すら良く分からない。

もう、何をやっているのか？という話である。

追記

なお、合意した模様。

【速報】ＮＡＴＯは加盟国の防衛費を２０３５年までにＧＤＰ比５％とする目標で合意した

2025年06月25日21時22分配信

ＮＡＴＯは加盟国の防衛費を２０３５年までにＧＤＰ比５％とする目標で合意した。

時事通信より

石破くーん。決まっちゃったよ、コレ。

追記２

たぶん、別の記事に整理した方が良い事案だとは思うんだけど、コメントを頂いたので追記として整理しておきたい。

チョット分かりにくい組織図なのだけれども、これが海警局の位置づけを示したものである。

中国海警局の指揮系統の変更について

2018/4/23

2018年3月21日に中国共産党中央委員会が公布した「党及び国家機構改革案」によれば、従来、国家海洋局隷下にあった海警組織及び関連機能が武警部隊の隷下になることが明らかになった¹。海警組織は日本の海上保安庁に相当するが、海上保安庁が海上交通の整理や、海難事故等への対応から領海警備、排他的経済水域の保全までを担当しているのに対し、海警組織は、領海警備や排他的経済水域の保全を主な任務にしているという点で異なる。

今回の指揮系統の変更を単純にみれば、海警組織が非軍事組織である国家海洋局の指揮系統を外れ、軍事組織の根幹ともいえる中央軍事委員会の指揮下にある武警部隊の隷下に入った点が着目される。一般的に国際社会においては、二国間における国際紛争等に関し過度に緊張が高まることを防止するための政治的工夫として、法執行機関に対し軍隊ではなく法執行機関が対応するという形がしばしば散見される。南シナ海や東シナ海で中国が関係している海上における二国間の係争においても、同様の対応がとられている。これまでに日中双方でも、領海警備や排他的経済水域の保全につき海警、海監に対して海上保安庁が対応してきた。しかし、今回の中国側の指揮系統の変更により、我が国においては非軍事組織である海上保安庁がこれらの任務を担当する一方、中国においては武警指揮下の軍事組織である海警が担当することになった。

海上自衛隊のサイトより

よくあるロジックで、「海上保安庁が軍事組織ではないから、軍事衝突にはならないのだ」ということを言われる専門家がいるのだが、しかしこの引用からも分かるように、相手の海警局は軍事組織の下部組織に2018年に組織改編されており、使っている船舶はほぼ軍艦である。

建前はともかく、相手はもう軍事組織なのだ。

外国のコーストガードも概ねそういった位置づけで準軍事組織的な色合いの強い国もある。ただし、警察組織として位置づけられていることが多いようだ。

他国の例をみれば、ロシアではかつて国境軍（現在は行政機関であるロシア連邦保安庁国境部の所掌に変更されている。）が領海警備や排他的経済水域の保全を行っていた。すなわち、ロシアにおいても軍事組織がこれらの任務を担当していたということである。また、米国の海上における法執行機関である沿岸警備隊も平素から軍人としての地位を有している。そして、米国沿岸警備隊は戦時においては海軍に編入される。その他、イタリアの国家憲兵隊やフランスの海上憲兵隊も平素から軍隊の地位を有している。さらに、イギリスにおいては、領海警備は海軍の所掌であり、海軍が警察権を行使して取締りを行う。

海上自衛隊のサイトより

海上保安庁は、こういった連中と事を構えなければならず、相手の気分次第でミンチにされるリスクと常に戦うことになる。

故に「相手を刺激しない方が良い」という指摘は分かるが、「相手に舐めらない体制と装備が必要だ」と、僕は思うわけである。

第二十五条　この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

海上保安庁法より

そうすると、海上保安庁が警察組織であるという建前が必要であることと、この第25条の存在とはやや相容れないように思う。

もちろん、軍隊として組織されていないという建前が必要なのは分かるが、「又は」以降の「軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」の記載は、海上自衛隊との連携を阻害するものとして機能してしまう文言であるために問題である。

つまり、僕自身が考えていることは、海上保安庁の機能と組織は防衛省直下において機能させるべきものであり、今以上に海上自衛隊との交流を必要としていると思う。だから、現状以上に「シームレスな運用」を実現するためには、国交省の下にぶら下がっているのは害悪でしかない。

確かに港湾設備との関係で国交省組織に整理されることは悪いことばかりでもないが、最大のネックは公明党が牛耳っている点で、これが防衛行動をするときに邪魔しかねないのである。「軍事行動は絶対に慎め」という話になるだろうからだ。

しかし、海上自衛隊より前に出て国家を守ることのある海上保安庁の職員が、グレーゾーンの対応において如何に自衛手段を確保できるのか？ということを考えると、国際情勢から鑑みてなかなか整合性を感じられない状況である。

別に、警察組織であるという建前を捨てろと言わないまでも、相手の軍事的行動に対応出来るための自衛手段を持つにあたって、上部組織が邪魔をしてくるような体制を続けることは、国益を害すると思うわけである。