由々しき事態になってきたと言うべきか、当然向かうべき方向に向かっていると判断すべきか。
ＳＮＳ規制、進むＥＵ ＩＴ企業に指針 仏は年齢制限に意欲
2025年7月16日 5時00分
ＳＮＳなどによる未成年者へのリスクを軽減するため、欧州連合（ＥＵ）は１４日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が守るべきガイドラインを発表した。欧州ではフランスのマクロン大統領が、１５歳未満のＳＮＳ利用の禁止に意欲を見せ、政府主導による規制が進みつつある。
朝日新聞より
正直、良く分からない流れではあるが、朝日新聞は割と喜んで記事にしているようだね。
SNS規制と表現の自由
情報は誰のモノか
情報の拡散というのは、戦場においてもかなり重要な概念である。戦略上、その情報をどう扱うか？で、劣勢をひっくり返すこともできる。
日本では選挙戦が始まっているので、その辺りはもっとシビアに評価すべき点なんだとは思う。
欧州で強まる未成年のSNS規制 フランスは15歳未満禁止に意欲
2025年7月15日 7時00分
SNSなどによる未成年者へのリスクを軽減するため、欧州連合（EU）は14日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が守るべきガイドラインを発表した。欧州ではフランスのマクロン大統領が、15歳未満のSNS利用の禁止に意欲を見せ、政府主導による規制が進みつつある。
朝日新聞より
そして、表現の自由を重んじる欧州各国もSNS規制に乗り出した……、という情報が出回っているのだが、何というかどう判断したら良いかは悩むね。
現在、欧州ではデジタルサービス法（DSA）というものがあって、どちらかというとプラットフォーマーに対策を要請する方向で話は進んでる。
プラットフォーマーに有害情報対策を義務付けたEUの「DSA」、日本版への期待も
2024.02.22
欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）は、オンライン環境でのユーザーの安全性を確保するために、オンラインプラットフォーム事業者などに対し、ネット上の違法・有害情報の削除などを義務付ける。違反すると最大で年間売上高6％の制裁金が科せられる。
日経XTECHより
何というか、表現の自由とは一体……。
無制限に認められるべきでは無い
日本では割と恣意的に用いられている「表現の自由」だが、「報道の自由」を含めて本当に無制限に認められるべきかは悩ましい。
後で評価されるべき事項だが、例えば「平成の米騒動」に関してこのブログでは何度も触れている。
この話の全貌は明らかになっていないが、個人的に農政の失敗が１つ、不作状況の影響が１つ、そして報道の影響が１つ、といった感じの原因分析をしている。誰も反省しないが、メディアの責任はかなり大きいように思う。
それは、マスク騒ぎの時もそうだしトイレットペーパー騒ぎの時もそうだった。
2020年12月に欧州委員会はDSA案を議会に提出し、2022年11月に施行された。その上で欧州委員会は2023年4月、VLOPとして「Amazon Store」「Apple AppStore」「Google Play」「YouTube」「Facebook」「Instagram」「Twitter（現X）」「Alibaba AliExpress」「TikTok」など17サービスを、VLOSEとして「Google Search」「Bing」の2サービスを指定した。さらに2023年12月にアダルトサイト3サービスをVLOPに追加した。
日経XTECH「プラットフォーマーに有害情報対策を～」より
欧州はオンラインプラットフォームとしてSNSを中心に規制を強めているようだが、正直、各報道機関のプラットフォームも情報の確からしさについても、後追いで良いから評価すべきだとは思う。
しかし、それはお互いに監視させるべきだという意見もあって、公的機関に求めるのは違うのだろう。
欧州もその辺りは心得ているようではあって、DSA法で規制する対象においてかなり限定しているようだ。
取りまとめでは、誹謗中傷などの被害者がプラットフォーム事業者に対して削除申請などをするに当たり、事業者の対応の迅速化を求めるほか、プラットフォーム事業者の削除指針や運用状況の公表などを透明化することを求めた。今後総務省では取りまとめの方針を基に、プロバイダ責任制限法を改正する予定である。
日経XTECH「プラットフォーマーに有害情報対策を～」より
日本としてもこの制度をかなり限定的な形とはいえ、導入する方針となった。それが「情プラ法」と呼ばれる法律である。
SNSで削除対象になる不適切投稿は「権利侵害」や「闇バイト募集」 総務省が指針を公表
2025/3/11 17:16
総務省は11日、交流サイト（SNS）の削除対象になり得る不適切な投稿を例示した指針を公表した。プライバシーや著作権といった権利の侵害や、闇バイトの募集が疑われるような文言が入った投稿を挙げた。具体例を示すことで、事業者の判断に基づく削除やアカウント停止を促す。
中傷投稿への迅速な対応を事業者に求めた「情報流通プラットフォーム対処法」が昨年成立したことを受けた対応。同法を今年4月1日に施行することも決めた。
産経新聞より
これの目的は最低限のところは足切りしましょうというという話で、「誰が見てもおかしい」レベルの情報を早々に削除させるという目的で施行された。
選挙にも影響
ただ、ここへきて選挙時においてSNSの影響が問題視され始めている。
参院選 政党 政策アンケート 「選挙のSNS規制」
2025年7月8日 18時50分
参議院選挙にあたりNHKが政党や政治団体に行ったアンケートで、選挙の際、SNSや動画共有サービスに新たな規制を設けることについて尋ねたところ、賛否が分かれました。
NHKは、参議院選挙にあたり14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。
NHKニュースより
現時点では政党に対して「何らかの規制が必要か」という点について質問をしたに過ぎないのだが、「規制は必要」という回答をした政党と、「規制はダメだ」という回答をした政党に分かれた。
- 賛成：自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、みんなでつくる党
- 反対：れいわ新選組、参政党、社民党、NHK党、再生の道、チームみらい
- どちらとも言えない：国民民主党、日本保守党
なるほどねぇ。
そして、このタイミングでこのニュースが。
ロシアの情報工作が日本のSNSを支配している…参院選前に自民党閣僚の悪質なデマがバズっている恐ろしい背景
7/16(水) 6:17配信
「認知戦」と呼ばれる、私たちの頭の中をめぐるネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で繰り広げられています。
7月2日の日本経済新聞では、ロシアによる情報工作の影が日本で広がってきたことを伝えています。ロシア当局の思惑に沿ったプロパガンダや偽情報を発信しているメディアの日本語アカウントが拡散しているということでした。
PRESIDENT Onlineより
このサイトでも軽く触れた話だね。
そして、デマ情報がバズっていることがどうやらロシアの工作に関わっている可能性がという指摘だ。
ネットで情報を集める人々というのは、言ってみればサーフィンをしているようなものである。僕はできるだけ潜水するようにしたいと思っているけれど、多くの人々はより高い波に乗りがちである。
これが波を増幅する勢力の影響を受けているという話で、それが「保守勢力」を名乗るアカウントからの発信が該当しているというニュースになっている。
だって、ロシアからのプロパガンダが問題だと騒がれてはいるんだけど、間違いなく朝鮮半島や支那からのプロパガンダも報道に乗っている。NHKやTBSなど報道機関はかなりそれが目立つよ。新聞もかなり酷いことになっていて、左派プロパガンダによる汚染が酷い。じゃあ、それを規制するの？と言うとそれも難しいところである。今更そんなことを言ったところで、かなり以前から汚染は進んでいるんだよ。
この情報すら利用されている
ただこれ、タイトルに示したように言論統制に繋がりかねない。プレジデントオンラインで論評されている山本一郎氏の分析が本当に正しいのか？という部分も含めて気をつけて扱わねばならない話ではある。
名指しで指摘されたアカウントは結構大騒ぎしているようで、僕は距離を置いていたアカウントばかりだったので苦笑するしかないが、彼らは「自民党の言論弾圧」とか気勢を上げている。その様子を見ると、「本当に不味いアカウントだったのでは？」とも疑ってしまう。
しかし、山本氏の分析はあくまで、「影響を受けているアカウント」という意味で、ロシアンプロパガンダ垂れ流しアカウントと認定されたわけではない（一部はその傾向にあると言及されているが）。つまり、本人達にはその自覚がなく利用されている可能性もあるのだ。
したがって、影響を低減するために利用されているアカウントを凍結するのは悪手のような気もするが、しかし目を付けられているアカウントであるのは間違いないわけで。
彼らの言論をどのように守るべきか？というのは非常に難しい問題である。野放しも問題だが、かといって規制するのも問題はある。選挙に限って言えば、一時的な情報の波にやられる方々も少なくないので、規制を強めるべきだという主張も分かる。
難しい時代になったモノだねぇ。
え？このサイト？ここはアクセス数も微々たるサイトなので問題ない。全く力及ばずでインフルエンサーにはなれないのは、誇るべきところではないのだけれど。とはいえ、「バズった内容を補強しよう」という意識は働いてしまうので、影響を受けることはないと断言もできないんだよね。その辺りは慎重にありたいと、思っているのだけれど。
追記
外国からの選挙介入という点で、こんな報道も。
外国の選挙介入「日本も対象」 青木官房副長官【２５参院選】
2025年07月16日12時33分配信
青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で、ＳＮＳなどを通じた外国からの選挙介入について「わが国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。その上で「偽情報の拡散を含め情報戦への対応能力を強化する」と強調した。
時事通信より
他国では、外国からの選挙介入ということで無効になった事例も以前触れたのだけれども、日本も他人事ではないってことだよね。
日本周辺には日本を敵視している国が沢山ある。台湾ですら親日といわれてはいるが情報工作という意味では例外ではない。
そうすると、何を守るために何をやるのか？ということは非常に重要なポイントになってくる。選挙でそれを明確に打ち出せる政党がどれだけあるのか、と思うとなんとも。
「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議
2024/11/22 15:06
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。
産経新聞より
こんな話も以前にはあったしね。
コメント
ロシア、ロシアって、賛成してる自民の岸田側の「中国べったり」はとうなんてすかね？
オレは規制派たけれど、御用学者と自民のリベラル派や公明とツルんでる「シナに媚びる奴ら」はどうなのよ？
ぜんぜん答えになってねーじゃん！
山本恵里伽を国会に呼んで喚問すべきだよね。参政党の主張の正誤はともかくとして、公共の電波で特定政党の非難を選挙中にした。それは彼女たけでなくTBSの営業停止処分しても良い罪だ。
netを既成するならば、テレビや新聞についても既成すべきで、記者クラブを解体するのが筋でしょ？
そういうことに触れないのは、やっぱり保守の皮を被ってるだけのリベラルなんですか？
木霊さんはすうっとロシア脅威を言い続けてきたよね。でも、それ実はシナの脅威に対する関心を削ぐための意図だったのではないですよね？
脅威としてはシナの方がよほど大きいのにまえからロシアに拘る。
それってシナへの意識を集中を削ぐことにも繋がるよね？ 違う？？
そんな事はないとは思いたいが、もともと冷戦下それも大韓航空機撃墜事件直後の北部方面隊にいた者として、北海道と沖縄の双方を厚くするのは、米軍からの補給がないと、一月せずに弾薬が尽きてしまう自衛隊には無理なんすよ。
しかも自衛隊の輸送能力はロシアの極東の艦隊に劣る。そこが致命的な弱点なんだが、逆に言えば北に意識を集中しとると。フルコンタクト空手とかやれば解るけど、ローキックを連発して顔面（顔面無しルールなら鎖骨）を狙うの常道。
木霊さん津軽海峡の真ん中には公海になっていて、日本の領海でないの知ってます？ GHQが遺したものでね。
公海ということは接続水域ですらなく臨検の権利もない。それか間にあるので、
本土から北海道への有事の輸送能力に問題出る。ロシアは潜水艦を送れるから。
ホントにロシアを危機として捉えるなら、まずGHQが定めた、
「北海道ー青森間にある海峡に日本国法で取り締まれない水域かある」のを変えてゆくべきでないの？
一度も指摘してないよね自民党と同じに。自民党は憲法改正を綱領としなから何もしない。木霊様はロシア脅威を煽りなから津軽海峡に日本領海でない水域ぎ真ん中にある事を無視してる！！
たいたい左右で政治的立場を決めるやり方が古い！
グローバリズムvsナショナリズムか今の軸であり、リベラルを自称する側は保守革新の皮を被っていてもグローバリスト。従って木霊様は反ナショナリズムて
「リベラル派」と私は想う。
そのように見なさざる得ない！！