自民党が政権政党を続ける為に大切なコト

ラストチャンスは9月22日。楽しいニッポンを目指したそうだけれど、首相の座は「楽しかった」ですか？

石破氏退陣「知らない」　米大統領、特段の関心示さず

2025年09月08日06時29分配信

トランプ米大統領は７日、石破茂首相の退陣表明に関し、「それについては何も知らない」と述べた。それ以上は語らず、同盟関係にある日本の政局に特段の関心を示さなかった。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。

時事通信より

同盟国のトップから「知らん」と一蹴される首相。表に出すのも恥ずかしい存在が、いつまで椅子にしがみつくのか。おそらく10月末までは動かないだろう。

おっと、「日本人なら辞める方に敬意を示せ」という方もいらっしゃるが、それは敬意を示すだけの実績を残した場合に限る。総裁としての石破氏は最悪だった、それに尽きる。

自民党のラストチャンス

爪痕を残すのなら

さて、9月22日に何があるのかというと、国連総会である。

世界の政治・経済日程（2025年9～11月）

2025年08月29日

9月

【政治関連・重要イベントなど】

9月1～5日　APEC中小企業担当相会合（韓国・済州）

9月17～18日　WTOパブリックフォーラム

9月23～29日　第80回国連総会一般討論（米国・ニューヨーク）

9月29日　G20デジタル経済相会合（南アフリカ共和国・ケープタウン）

9月25日　G20外相会合（米国・ニューヨーク）

【各種統計発表日、経済関連など】

9月25日　WTO2025年第2四半期財務貿易統計発表

9月中　OECD、世界経済見通し中間報告発表

10月

【政治関連・重要イベントなど】

10月6～7日　WTO一般理事会

10月10～11日　G20貿易・投資相会合（南アフリカ共和国・東ケープ）

10月10日　G20エネルギー移行相会合（南アフリカ共和国・ムプマランガ）

10月15～16日　G20財務相・中央銀行総裁会議（米国・ワシントン）

10月16～17日　G20気候環境持続可能性相会合（南アフリカ共和国・西ケープ）

10月13～19日　IMF・世界銀行年次総会（米国・ワシントン）

10月21～22日　APEC財務大臣会合（韓国・仁川）

10月26日～11月1日　APEC閣僚会議、首脳会議（韓国・慶州）

【各種統計発表日、経済関連など】

10月中　OECD2025年上半期海外直接投資（FDI）統計発表

10月中　WTO2025年第2四半期サービス貿易統計発表

10月中　IMF世界経済見通し発表

10月中　世界銀行一次産品市場見通し

JETROより

その後のAPEC首脳会議まで留まれるかは不明なので、国連総会が石破氏にとってのラストチャンスでしょうな。

おそらくは、そのタイミングでおかしな演説を画策する可能性があって、自民党はそれを絶対に阻止しなければならない。

石破首相、9月下旬に国連総会出席へ　岩屋外相が同行

2025年9月8日 11:11

岩屋毅外相は8日、石破茂首相が9月下旬にニューヨークの国連総会に出席する意向だと明らかにした。岩屋氏は首相とともに訪米する。首相の退陣表明を受け「本人の判断を尊重して最後の一秒まで任務に全力を尽くす」と強調した。記者団の質問に答えた。

日本経済新聞より

二人で仲良く卒業旅行を企画しているらしい。

市場は歓迎

なお、日経平均は上がった模様。

日経平均株価 一時800円超値上がり 石破首相の辞任表明受け

2025年9月8日 9時41分

8日の東京株式市場は、石破総理大臣が7日辞任する意向を表明したことを受けて、新たな政権による経済対策で景気が下支えされるのではないかという思惑から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。

NHKニュースより

NHKニュースでは市場関係者のコメントを拾って「野党との協力を模索」と「財政拡張的な経済政策」が期待できるという評価をしていた。

そういう評価もあるだろうが、単純に「石破ではもうダメなんじゃ」という空気があったからこそ、市場は歓迎ムードを見せて値上がりしたと理解した方が素直な解釈だろう。

こういった評価は、その時の雰囲気で変わるので将来を占う意味ではあまり参考にはならないが、逆に言えば今の空気はコレ、石破停滞をもたらしていて展望が見えないのが現実である。

国民は「決められない政治」が続くことにウンザリしているのだ。

談話阻止と新たな政策

というわけで、自民党に課せられた使命は２つ。

1. 先ずは石破氏におかしな談話を残させないこと
2. 「決められない政治」を払拭するために刷新性の高い政策を打ち出し、直ぐにでも実行することだ。

この２つは確実に実行しなければならない。

高校無償化など巡る自民・公明・維新の3党合意要旨

2025年2月25日 21:12

高校授業料の無償化などを巡る自民、公明、日本維新の会による25日の3党合意の要旨は次の通り。

日本経済新聞より

正直、高校無償化は個人的に実施すべきではないと思っているのだけれど、それはさておきこれらの決定が「いつから実施されるの？」という点に関してはハッキリしていないところに不満が大きい。2026年から実施見込みではあるが、未だに決まっていない部分が多い。

103万円の壁の話も同じだ。

更に、暫定税率廃止の話にも共通する。

政府 ガソリン暫定税率廃止の試算 年度内6000億円程度財源不足

2025年8月7日 5時39分

政府は、野党側が提案するガソリン税の暫定税率の廃止に合わせて軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行った場合、年度内に6000億円程度の財源が不足するという試算をまとめました。

NHKニュースより

こちらも、やると決めた後に、「不足する」とか「財源ガー」とかやらない理由を探しているのが見苦しい。

財政措置を無視すれば良いとは言わないが、そもそも暫定税率廃止を決定したのであれば、さっさとそれを履行してそのための財政措置の検討をすれば良いのであって、財源が見つかるまで凍結というのはおかしいのである。そういう調整は、政策発表前までに目処を付けるべきなのだ。

そういったスピード感が見られないから、或いは見通しを示さないから嫌われる。石破政権はそんなのばっかりだったのである。やると提案して、その後の方策がサッパリ決まらない。提案するだけなら誰にだって出来るのだ。

そういった不満を払拭できなければ、自民党はこれからもっと支持を落とすだろう。

追記

嗚呼、そこがダメなんだよ。

「もう、ここまでやったよ…」石破首相、続投へ支持広がらず　最後は「党内融和」を優先

2025/9/7 20:47

石破茂首相（自民党総裁）は7月の参院選の大敗後も続投の道を模索し続けていたが、7日に辞任を決断した。「事実上のリコール」となる党総裁選の前倒しが不可避の情勢となり、挽回の見通しも立たなかった。

「もう、ここまでやったよ。5回も総裁選をやったなぁ」

首相は5日夜、時折言葉を詰まらせながら、周囲にこう語った。首相は連日、側近議員らと意見交換を重ねたが、打開策は見いだせなかった。

参院選大敗で責任追及の声は膨らむ一方だった。ただ、約11カ月の政権運営で、党内融和や少数与党として野党の協力を得ることを優先するあまり、「石破らしさ」を出せなかったことへの悔恨があった。

産経新聞より

「石破らしさ」って、そこに拘ったから、延々と粘っていたんでしょう？それを地位に恋々としがみつくって言うんだが。

そもそも、衆議院議員選挙敗戦の責任を先ず取るべきだったし、参議院選挙敗戦の責任だって。衆議院の方は、もしかしたら石破氏の責任じゃないと言えた可能性もあるけど、参議院のほうはもう言い訳も出来ない。それは自民党総裁としては決定的にダメなことだろう。

大体、総裁辞任しても首相は続けられる（理論的には、ということで現実は厳しいのだけれど）のだから、さっさと責任取ればよかったのに。

追記2

ほーら、いわんこっちゃない。

石破首相、８０年見解、国連総会で公表案　退陣表明後、困難の声も

2025年09月08日19時32分

石破茂首相が意欲を示す戦後８０年の「見解」に関し、米ニューヨークで今月開かれる国連総会に合わせて公表する案が、政権内で浮上していることが分かった。政府関係者が８日、明らかにした。ただ、退陣表明で首相の求心力低下は避けられず、側近からも「この局面に至れば、もはや難しいのではないか」と悲観的な声が漏れる。

時事通信より

責任持たない立場で、何でも言える無敵の人になって国連総会で「自爆テロ様の見解公表」って笑えない。