これは面倒なことになったね。
トランプ氏「一部の判事を恥じている」、相互関税違法判決を強く非難…徴収済み２０兆円は当面返還拒否する構え
2026/02/21 12:00
米連邦最高裁判所は２０日、トランプ米政権による国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく「相互関税」などの措置を、「大統領に発動権限はない」として違法とする判決を出した。トランプ大統領は同日、代替手段として、各国・地域に今月２４日から１０％の関税を課すと発表したが、看板政策に傷が付いた政権には大きな打撃となる。
讀賣新聞より
アメリカ合衆国連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を違法と判断した。
正直に言えば、IEEPAを根拠に包括的な関税を課すという構図には、もともと法的な無理筋があった。米国内でも権限逸脱を指摘する声は少なくなかった。アメリカ側が想定していたかは不明だが、日本側はある程度はリスクとして織り込んでいたはずだ。
外交の結果をどう説明するかがポイント
違法判決の影響
まず状況を整理しておこう。
先日、日本は対米投資第１号案件の発表を行っている。韓国は対米投資を渋っている一方で、日本は世界に先駆けて投資を決定した。
しかし、その前提となっていた関税措置が違法と判断されたことで、交渉環境は一変した。
だが、この件に関して裁判で違法性が争われていたのも事実なのだ。
判決は最高裁判事９人中６人が支持し、３人が反対した。一連の審理では、ＩＥＥＰＡを根拠に、連邦議会の承認なく関税を課した大統領権限の合法性が論点となった。判決は憲法上、関税を課す権限は議会にあるとし、大統領が関税を正当化するには、議会からの明確な委任が必要との認識を示した。
判決は相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税も「違法」とした。
讀賣新聞「トランプ氏「一部の判事を恥じている」～」より
そして、違法だとの判決がでた。これにより、IEEPA関税は停止されることになる。
もっとも、政権は直ちに別の法的根拠に移行した。1974年通商法122条を根拠に、一律10％の追加関税を課す方針を打ち出している。
つまり、交渉の内容に齟齬が出てしまったのである。
法廷闘争は続く
この判決に不服だったトランプ氏は法廷闘争を続けるツモリであるようだ。
トランプ氏は２０日、ＩＥＥＰＡを基にした追加関税は、速やかに徴収を停止するとした大統領令に署名した。しかし、「今後５年は法廷で争うことになるだろう」と述べ、当面は返還を拒否する構えを示唆した。
ロイター通信によると、相互関税などに基づき企業が米政府に支払い済みの関税額は、１３００億ドル（約２０兆円）以上に上る。日米や中国などの一部企業は返還訴訟を起こしているが、判決では徴収済みの関税を返還すべきかどうか、判断を示さなかった。
讀賣新聞「トランプ氏「一部の判事を恥じている」～」より
その結論が先送りされてしまったとは言え、場合によっては巨額の賠償金が発生する話になってしまった。日本国内では「なぜ司法が違法と言っている相手に投資を続けるのか」という批判が高まる可能性がでてきた。少なくともメディアはそう煽るだろうね。
ただ、前回説明したように今回のアメリカへの投資の話は日本にも利のある話なので、日本側としても反故とされても困る。これまで関税を払ってきた企業にとっては業腹だろうが、このあたりは日本政府の利益調整をお願いするしかない。
それと、タイミングからして日本政府側はこの結果を想定していた節がある。判決前にトランプ氏に対して合意を実現したという成果を渡したのだから、当然、利益調整に影響してくる話でもある。
まとめ
IEEPA関税は違法と判断されたが、関税政策そのものが消えたわけではない。別法を根拠とする追加関税は継続される見通しだ。
返還問題は未確定で、法廷闘争は長期化の可能性があるが、日本の対米投資は「前提崩壊」ではなく「環境変化」と整理するのが妥当だろう。日本はアメリカとの交渉を修正しておく必要はあるが、案件を最初からやり直す必要はないのだ。
混乱しているのは事実だが、構造的に見れば「権限の所在」を巡る米国内の憲法問題である。
「先走った」との批判に晒されるリスクはあっても日本政府はこの投資話は継続した方が利益が多いのだから、トランプ流交渉術に乗って関係を深めたほうが良さそうだ。
コメント
日本の外交カードに出来る様に手を打つ
韓国が火病る
他人が利益を得れば自分は何も行動していないのに利益を盗まれたと考える韓国人特有の価値観
どうもー。
違法判決出ましたね。関税は今後も継続だと思いますが法的根拠が希薄となるのでアメリカも強い態度は取りにくくなったんじゃないかなと。