へー、日本が武器輸出三原則に手を入れたくらいで、大騒ぎしたのに、自分はイラン支援とは。随分と都合の良い話である。
中国とロシア「イラン支援」模索か 米情報機関「戦線拡大の恐れ」分析 CBSテレビ報道
2026/4/18 08:41
米CBSテレビは17日、米国がイラン攻撃に踏み切って数日後、中国とロシアがイランへの軍事支援を模索する兆候を米情報機関がつかんでいたと伝えた。戦線が中東地域を越え、広範囲に拡大するリスクがあったと見なしているという。
産経新聞より
日本に対して「地域の安全保障を脅かす」などと批判しておいて、自身の行動は世界秩序と平和を毀損しようとしている。呆れて物が言えないね。
だいたい、イラン戦争が継続する方が、支那にとってデメリット大きいんじゃないの？
東側のネットワーク
武器支援の証拠か
このニュースでは、米国防情報局（DIA）の分析も紹介されているのだが…。
米国防情報局（DIA）は、2月末の攻撃開始後、中国がイランに先進的なレーダーシステムを供与すべきかを検討していたと分析。低空飛行のドローンや巡航ミサイルを検知・追跡する能力を大幅に向上させる可能性があったという。実際に供与したかどうかは不明としている。
産経新聞「中国とロシア「イラン支援」模索か～」より
これはあくまで分析情報であり、少なくとも公に確認された事実ではなかった。もっとも、情報そのものが存在しなかったわけではないのだろうが。
米軍が拿捕したイラン船、中国との接点が浮上
2026年04月21日（火）16時01分
ホルムズ海峡で米海兵隊が拿捕したイラン船は、中国の港に何度も寄港していたことが、本誌の船舶データの分析で明らかになった。
Newsweekより
これが明らかになっちゃったのが、この報道である。
それも、イラン船籍の貨物船が、支那に立ち寄っていたことは既に判明していて、そこで何をしていたのかが、問題になった。
その後北上し、上海沖の中国海域に少なくとも11日間滞在したことが、非営利団体グローバル・フィッシング・ウォッチが取得したAIS（自動船舶識別装置）の信号から確認されている。
トゥスカはその後、約2日半にわたりAISを停止した。これは国際法に抵触する可能性がある「ダーク化」と呼ばれる行為で、その後再びAISの送信を再開し、3月29日に珠海で1日寄港した。
Newsweek「米軍が拿捕したイラン船、中国との接点が浮上」より
実は、この地域には弾道ミサイル用ロケット燃料の前駆物質を確保できる拠点があるということは分かっていて、恐らくはイランへの供与をしたのではないか？とされている。
これは、船舶の位置を意図的に隠す「ダーク化」と呼ばれる行為で、国際的にも不審な活動として扱われる。AIS（自動船舶識別装置）情報は、海を航行する上では開示することは必須であり、これを切って航行するだけでも国際法で問題になる。つまり、自ら「自分たちは怪しい行動をしている」と公言したようなものだ。
実際にこの船は拿捕され臨検されたらしいのだが、その結果については現時点では公表されていない。
ミサイル関連の連携
このイラン船籍貨物船の話は、後に情報が出てこれば確定すると思うが、イランが抱える弾道ミサイルなどに関しては、以前から東側のグループ関与が噂されてはいた。
ロシアはイランに軍事目標の位置情報を提供しているとされる。CBSは、米国に対抗しようとする勢力の広範な連携が進んでいることを示唆していると指摘した。
産経新聞「中国とロシア「イラン支援」模索か～」より
具体的にはロシアからの衛星情報など、軍事目標の位置情報提供。
そして、北朝鮮の関与だ。
北朝鮮、イランと距離置く 紛争終結後の対米関係見据え＝韓国議員
2026年4月6日午後 1:57 GMT+92026年4月7日更新
韓国の国会議員らは６日、情報機関から得た情報として、北朝鮮が長年の協力相手であるイランと距離を置いているとの見方を示した。中東紛争終結後に米国との新たな関係構築の可能性を残すため、対外発信を慎重に管理しているとみられる。
国家情報院（ＮＩＳ）の非公開説明会に出席した朴善源議員によると、ＮＩＳは北朝鮮が２月２８日の紛争開始以降、イランに武器や物資を送っていないと指摘した。
イランの最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡した際、北朝鮮は公式に弔意を表明しなかった。ハメネイ師の息子モジタバ・ハメネイ師が最高指導者に選ばれた際にも、祝電は送られなかったという。
ロイターより
この記事の情報の正確性は不明だが、韓国の国家情報院（NIS）が北朝鮮の分析を専門にやっていることは有名である。
そして、「紛争開始以降、イランに武器や物資を送っていない」という指摘は、裏を返せば、それ以前には相当程度に踏み込んだ協力関係にあったことを示唆している。
ハメネイ氏が暗殺されて以降、関係を絶ったという話があるが、以前からイランのミサイル開発に大きく貢献していたのが北朝鮮であるという話はあった。北朝鮮のミサイル技術はロシア由来であり、支那の技術も入っていた可能性が高いとされている。
ＮＩＳはまた、北朝鮮が中東危機により深刻な経済的圧力に直面しているとの見方も示した。工業用物資の調達が滞り、物価が上昇し、為替レートが急上昇しているという。北朝鮮がロシアからの石油供給の確保にも動いていると説明した。
ロイター「北朝鮮、イランと距離置く～」より
東側ネットワークにイランもがっちり組み込まれていたが、包囲網が狭まることで北朝鮮の経済性が悪化。経済的に余裕のなくなった北朝鮮が、かつての“金蔓”であったイランとの関係を実質的に切り捨てた、という見方も十分に成り立つ。
アメリカとの合意
なお、支那はアメリカからの要請で、イランへの支援を行わない・基本的に行っていないとしてきた。
トランプ大統領は今月14日、米メディアに中国の習近平国家主席に対してイランへの兵器供与を停止するよう書簡で求め、習氏が基本的には提供していないと応じたと語った。その後交流サイト（SNS）で、中国が供与しないことで「合意した」とも主張している。
産経新聞「中国とロシア「イラン支援」模索か～」より
その舌の根も乾かぬうちに浮上したのが、今回の拿捕事件である。
もっとも、現時点では状況証拠が積み上がっている段階に過ぎないが。
まとめ
一見すると矛盾した動きにも見えるが、裏では利害に応じた行動を取っているだけなのだろう。
だが、その結果として地域の不安定化を招いている以上、看過できる話ではない。
かつて「世界の工場」と呼ばれた支那は、いまや国際秩序に対するリスク要因の一つとなりつつある。それでいて日本の防衛政策には口を出してくるのだから、恐れ入るね。
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