見逃していた記事なのだが、これって、また支那の経済に打撃を与えることになるんじゃないのかな。
経済安保、「人の移動」も対象 出国管理強め技術保護―９月施行・中国
2026年08月05日07時04分
中国国務院（政府）が、経済安全保障の対象を「人の移動」にまで広げた。
時事通信より
分かりにくい規定なんだけど、国家戦略条重要な産業に関連した国民や外国人も出国を止められるという内容になっている。なかなか凄い話なんだが、これは大丈夫なんだろうか。
先の短い可能性のある政策
移動規制強化
あまり聞いたことのない制度だけれど、規定はかなり厳しい。
新たな出入国管理規定に、国家戦略上の重要産業や技術を脅かす恐れがあれば、中国国民の出国を制限できる措置を盛り込んだ。外国人の入国管理も強化する。施行は９月１５日から。米国とのハイテク覇権争いをにらみ、技術流出への監視を一段と強める狙いだ。
時事通信「経済安保、「人の移動」も対象～」より
やりたいことはなんとなく理解できる。
- 無許可の海外活動の禁止： 政府の許可なく海外で技術指導や研修を行うだけで「法令違反」とみなされ、出国が差し止められる可能性がある。
- 理由の不告知： 国家の安全に関わるケースでは、対象となる本人に「なぜ出国できないのか」の理由や事実を知らせる必要はないとされている。
支那からの技術流出を何とか押さえたいというのがその狙いなんだと思うのだけれど、かなり適用範囲が拾い考えられて、当局の気分１つで人の移動を停止することが出来るようだ。
新規定は、国民の出国禁止条項を拡充した。海外での重大な違法行為や旅券の不正取得に加え、輸出管理や技術移転に関わる法令違反も対象となる。従来は個別案件ごとに対応していたが、経済安保を明確に反映させた。中国企業の海外展開やエンジニアの往来に波及する可能性がある。
時事通信「経済安保、「人の移動」も対象～」より
一度支那に行ったら、出られないなんてことを想定しなければならないだろう。
入国も禁止できる
更に意外なことに外国人の入国も禁止出来るようだ。
外国人の入国禁止条項も厳格化した。貿易戦争をきっかけに導入した「反外国制裁法」に基づく対抗措置の対象者や、「信頼できない企業」リストに掲載された会社に対しては、ビザ（査証）の発行や入国を拒否できる。入国時の虚偽申請や過去の刑事・行政罰も対象となる。
時事通信「経済安保、「人の移動」も対象～」より
支那側が「信頼できない企業」リストに掲載すれば、入国を禁止できてしまう。入国禁止するのに何の意味があるのかはよく分からないのだが、入も出もコントロールすることでより優位性を見せつける狙いがあるのかもしれない。
まあ、重要人物を入国させてしまうと、出さないわけには行かないという事態になりかねないので、両方ともコントロールできるのが望ましいのだろうね。
まとめ
ハッキリしたことが分かりにくいこの政策だが、新しい技術に関してはコントロールしたいという意図は伝わってくる。それはそれとして、その先のことを考えているのかいないのかが良く分からない。
長期的に考えたら、技術交流が薄くなるのは悪手だと思うのだけれど。
尤も、現時点ではこれを強く推進してくるのか、或いはその姿勢だけを示す程度の政策とするのかもハッキリはしない。
技術のイノベーションは、異なる文化や技術が「リアルに交わる」ことで生まれるのが歴史の常なので、長期的に続けられる政策とも思えないのだが。
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