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【追記】韓国電力はまさかの電力料金前納を――だが断る!

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大韓民国ニュース
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デスよねー。

サムスンとSKハイニックス、187億ドルの電気料金前払いを拒否 韓国送電網の資金調達が暗礁に

2026-09-14 21:25 (GMT+9)

サムスン電子とSKハイニックスは、韓国電力公社(韓電)が提案した25兆ウォン(約187億ドル、約2.9兆円)の電気料金前払い案を正式に拒否した。同案は龍仁・湖南地域の半導体クラスター向け送電網建設の資金に充てる予定だった。両社は半導体景気サイクルの不確実性を懸念し、5年分の電気料金を一括で固定することに難色を示した。

financeより

これはある意味仕方がない。韓国電力としては起死回生の一手!ということだったとは思うが、サムスンやSKハイニクスにしてみたら「それはちょっと」と言わざるを得なかったということだ。

韓国電力の思惑が頓挫

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シリコンサイクルが、ね

先ずは関連記事を。

韓国電力はまさかの電力料金前納を半導体2社に持ちかける
元ネタはMoney1様のところで指摘されていたのだが、朝鮮日報の記事では何がしたいか良く分からなかったので、別の記事を探していた。韓国電力、Samsung・SKに25兆ウォン(約2.9兆円)の電気料金前納を提案…送電網投資の財源に2026-…

前回、韓国電力公社がサムスンとSKハイニクスに対して「今後5年分の電力料金を前払いしてよ」と持ちかけたことを紹介した。

ただし、「その場合はサムスンやSKハイニクス自身のキャッシュが拘束されることになるため、手放しで歓迎できる話でもない」と書いたように、サムスンやSKハイニクスとしては、「いいね!やろうよ」と手放しで賛同できる話ではなかった。

13日、財界によると、サムスン電子は去る9日、副社長級の人事を通じて韓国電力に対し、「電気料金の前払い提案には応じにくい」との意向を伝えた。サムスン電子は、現在の半導体のスーパーサイクルが5年間続くかどうか確信が持てない点などを理由に挙げたという。SKハイニックスも同様の理由で前払い提案を拒否したと伝えられている。

Daum「「5年分の電気料金25兆ウォンを前払い」という~」より

記事ではズバリそのまま書かれているのだが、半導体業界にはシリコンサイクルと呼ばれるサイクルが存在して、商売が良いときと悪いときのサイクルがある。

2社とも、「今は良いけど、5年後はわかんない」という点を懸念したわけだ。そう言われてしまえば、その通りではある。実際、既にシリコンサイクルは谷の方に向かって動きつつある。

参加が難しい

というわけで、今回の提案は見送りとなった。

韓電は去る7月9日、サムスン電子とSKハイニックスに「電力網建設の財源確保のための電気料金前払い提案書」を伝達した。両社が5年分の電気料金を前払いすれば、韓電がこれを先端産業団地への電力供給のための国家基幹網建設に優先的に投入するという構想だった。昨年納付した電気料金を基準にすると、サムスン電子が約20兆ウォン、SKハイニックスが約5兆ウォンなど、総額25兆ウォン規模だった。

Daum「「5年分の電気料金25兆ウォンを前払い」という~」より

流石に、総額25兆ウォンは支払えないよね。

サムスン電子とSKハイニックスは、龍仁・湖南の半導体クラスターに電力を期日通りに供給できる可能性が高まるという点から、これを前向きに検討したが、結果的には今後5年間の経営状況を予測することが難しいという点をより重視したのだ。

Daum「「5年分の電気料金25兆ウォンを前払い」という~」より

一応、サムスンとSKハイニクスは好意的に検討したということにはなっているし、メリットもあったんだと思う。

でも、企業が5年先の業績について想像するのは難しいし、況してや半導体業界では落ち込むときは本当に大きく落ち込んでしまうことは過去の経験からも明らかで、それにはサイクルがある。

そうすると、流石に5年分、総額25兆ウォン規模の電力料金を前払いするとなれば、企業側としては慎重にならざるを得ない。

そういうことなので、長期で前払いというのはちょっと遠慮したいということになった。

韓国電力は別の財源を探しに

というわけで、韓国電力は再び別の財源を探す必要が出てきた。

6月末時点で韓電の総負債は210.7兆ウォンに達し、1日あたりの利払いだけで約115億ウォン(約13億円)に上る。韓国政府はこれまで韓電の資金調達圧力を緩和するため、社債発行枠を資本金と準備金の合計の最大5倍まで拡大することを認めてきたが、この特別措置は2027年末に期限を迎える。2028年以降、発行上限が通常の2倍水準に戻されれば、韓電の社債市場での資金調達能力は著しく縮小する。

finance「サムスンとSKハイニックス、187億ドルの~」より

現状、韓国電力の財政不足を補うために、資金調達手段としての社債発行枠を「資本金と準備金の合計の最大5倍」という特別措置を受けている。韓国政府の都合なのだから、当然、この手の措置は必要不可欠だと言えるのだが、2027末まででその期間が切れる。

そうすると、資金調達は別途考えねばならなくなる。

韓国電力が電気料金の前払い案を提示したのは、急増する送電網への投資と莫大な負債による負担を同時に抱えているためだ。

この話がご破算になってしまったことで、韓国の電力安定供給にも不協和音が。

まとめ

正直、ちょっと無理筋な前払い制度の適用だとは思っていただけに、結果は納得できる。

が、そもそも韓国電力の電気料金を低く抑えているのは韓国政府の都合(法律で、値上げの際には許可を得ることになっていて、値上げを拒否し突けている)なので、送電網の強化や半導体クラスターの計画を進めるのであれば、バランスのとれた政策を韓国政府が打ち出すべき事案だ。

今後どうなるかは不透明だが、このままというわけには行かないだろう。

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