割と衝撃なニュースである。
判事5人中1人が被告発、法歪曲罪6ヶ月の珍しい風景[社説]
2026.9.8
去る3月に施行された法歪曲罪（刑法改正案）は韓国社会を変に変えている。 7月24日基準で判事529人が告発された。全体判事（３２５１人）の１６％を超える。非裁判業務者を除いて先月まで追加で提起された事例を考慮すれば現場判事５人のうち１人が告発されたわけだ。
毎日経済より
以前に、「韓国司法が破壊される」という記事を書いた、韓国司法改革の一環についての続報である。
それにしても、なかなか衝撃的な数字である。
それはOINK
法歪曲罪、それは韓国司法を破壊する毒
過去にこんな記事を書いた。
韓国の司法制度改革の一環だが、これによって何が起きるのか？という話については具体的に言及できなかった。
が、冒頭のニュースがこれの続報にあたる。
「共に民主党」は去る2月、法歪曲罪と裁判所願（憲法裁判所法改正案）、最高裁判事の増員（裁判所組織法改正案）を前面に押し出した「司法改革3法」を可決した。国民生活に影響を及ぼす重大な法案であるにもかかわらず、社会的合意を得ずに強行した。裁判所願制は、在任中に5件の裁判が停止された李在明大統領のための「防弾用」であるとの疑惑を招いた。最高裁判事の増員は、現政権が相当数の最高裁判事を任命することになるという点で、最高裁掌握をめぐる論争を煽った。
その中でも、法歪曲罪の弊害が最も即座に現れている。
毎日経済「判事5人中1人が被告発～」より
即座にねぇ。
確かに、4ヶ月程度で全裁判官3251人のうち、529人が告発されたと聞けば、それはまあ、危機感も感じるよね。
前回関連ニュースを扱った時には、ここまでの告発件数が出るとは思っていなかったので、その告発率に目を疑った。
もちろん、現時点で裁判官が有罪になったという話ではない。
そもそも「告発された人数」と「実際に法歪曲罪が成立する人数」は別物なので、現時点で有罪率などについてハッキリしたことは何も言えない。
また、韓国では比較的、訴訟や告訴・告発が多い社会だとも言われているので、告発件数だけを見て司法崩壊と判断するのも早計ではある。
そう考えると、この数字を必要以上に大袈裟に捉えるべきではないとも思うのである。
1ヶ月で3,000人
なお、追えていなかったのだが、5月の時点でもこの関連ニュースは出ていたようだ。それによれば、1ヶ月で3,000人が告発されたのだとか。
韓国「法歪曲罪」施行1カ月半、3000人超が告訴・告発されるも送検はゼロ
2026/05/06 21:05
韓国与党が強行通過させた「法歪曲（わいきょく）罪」が施行されてから1カ月半になりました。告訴告発を受けた人は3000人を突破しましたが、当の警察は「半分以上は法の適用対象ではない」と明かしました。それだけ乱発されているという意味なのでしょう。アン・ヘリ記者がお伝えします。
（記者リポート）
韓国警察庁の高官は、定例の記者懇談会で「先月12日に施行された『法歪曲罪』で計239件の告訴・告発があり」「対象者は3300人に達する」と明かしました。
告発対象を見ると警察が1067人で最も多く、検事269人、裁判官193人、特別司法警察80人という順です。
ところが、当の「法歪曲罪」の処罰対象ではない中央部処（省庁）の公務員など非身分者が、およそ1600人も告発されていることが分かりました。
朝鮮日報より
なん……だと？
そもそも法廷歪曲の対象者ではない公務員などが1,600人も告発されているというのが意味が分からない。とにかくお手軽に告発を乱発したことが伺える内容だ。
そして、裁判官ばかりがクローズアップされていたが、何故か警察官が1,067人も告発されている。意味が良く分からない。
進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導で国会を通過した「法歪曲罪」は、「刑事事件の裁判に関与した判事や検事または犯罪捜査に関する職務を遂行した者」が処罰対象です。
被告人が逆恨みして、一般公務員まで共犯としてまとめて無差別告発していることによるもの、と分析されています。
朝鮮日報より
行政負担が激増だな！
韓国警察は、法歪曲罪で告訴や告発されたおよそ3000人について、まだ一人も検察に送致していません。
朝鮮日報より
ああ、うん。何というか、お疲れ様？
冒頭の記事では、判事529人が告発対象となっているが、この報道の時点では193人に留まっている。つまり、裁判官に着目しただけでも順調に告発数が伸びていることが示唆される。
そしてもっと驚くべきは、警察が1,067人で最多という下り。通常、捜査に関わった警官の名前は明らかにされないし、それを調べる術は基本的にはないはずなのだ。それについて調べていたら、こんなニュースが。
施行から42日で警察官1067人を告訴・告発…このような法律の歪曲罪 [社説]
2026.04.29
先月12日の「法歪曲罪」施行以降、今月22日までに全国の警察に受理された法歪曲罪の事件は239件に上った。告訴または告発された人は計3272人で、このうち警察官が1067人と最も多かった。
～～略～～
京畿南部警察庁には、告訴人1名が警察官を含め約800人を一度に告訴した事例が寄せられた。裁判所の確定判決が下った事件や、警察の不起訴決定に不服を申し立て、法歪曲罪の適用を求める告訴状の提出も相次いでいる。
毎日経済より
つまり、どういうことだってばよ？
一番考えられる可能性としては、組織単位で告発というパターンだが、そもそも告発する対象は絞らねばならないはず。実名が明記出来ない以上は、不受理という流れになりがちではある。
では、何故そのようなことをするのか？といえば、根拠は薄いが法廷戦術というのが一番可能性が高いと思う。詳しくは説明しないが、裁判を担当する裁判官や検察は「忌避」という制度の適用可能性がある。警察官も、違法な捜査で逮捕されたのだという主張をするにあたって、法廷歪曲が使われた可能性がある。忌避の場合は審理が止められるのだから、時間稼ぎにはもってこいだ。
そうだとすれば、この乱発っぷりも納得である。審理を遅延させるために、法廷歪曲を一発かましておく。これで、時間稼ぎができて、自分に有利な証拠を集めることにも繋がるわけだ。もし、不正な証拠が出てこれば、儲けものくらいの温度感でやっているのではないだろうか。
そうだとすれば、警察官や公務員などは然程心配する必要はないかもしれない。
16%が告発される
一方で、裁判官は審理が始まる段階で実名を明かすわけだから、裁判官のストレスとしては相当なものがあるだろう。
ついには司法府も対応マニュアルまで策定した。訴訟代理人の選任や身辺保護を支援し、悪質な告訴・告発者に対しては虚偽告訴罪で対応する計画だ。捜査現場の萎縮も懸念される。身を守ろうとする消極的な捜査慣行が定着する恐れがある。権力に近づく捜査であればあるほど、その傾向は強まるだろう。
毎日経済「判事5人中1人が被告発～」より
また、こうした懸念が大きくなってきたからこそ、司法府も対応マニュアルを策定したのだろう。
しかも、悪質な告訴・告発については、虚偽告訴罪で対応することまで計画しているという。
つまり、裁判官が裁判をするだけではなく、自分自身が告発されるリスクまで考えながら仕事をしなければならない状況になっているわけだ。
現場の裁判官たちの使命感も重要になってきた。7日に退任したイ・フング最高裁判事は、法歪曲罪や裁判所への請願をめぐり、「揺るぎなく自らの裁判を行うことで、この状況を乗り越えていかなければならない」と呼びかけた。
毎日経済「判事5人中1人が被告発～」より
今のところは、告訴があって現場が戦々恐々としているという状況だと思う。そして、今後この悪影響が広がっていく可能性はある。
まとめ
いつも「OINK（韓国でしか起こりえない事案）」だと指摘して終わることが多いのだが、これもまさに韓国以外にはちょっと考えにくい事案ではある。
というか、他に事例を知らないので何とも言えない。
三審制を採用した国家において、事実上の四審制に変更した国家は前代未聞だからだ。裁判の長期化や裁判官の判断への影響と言ったことも心配されるが、一番の心配は、裁判官のなり手がいなくなるのでは？という点である。
裁判官が法と証拠に基づいてのみ判断できない司法制度になれば、最終的には制度そのものの信頼性に関わってくる。その前に、行政への負荷の増加具合が洒落にならないが。警察が告発されて警察を捜査するなどという、意味不明な展開も当然想定されるべきだろう。
いずれにしても、現時点ではまだ懸念段階ではある。だが、施行から僅か半年で数百人の裁判官が告発される展開は流石に予想外だった。
これに関しては、続報があればまた追記していきたいと思う。
コメント
民主主義で法治が機能しない韓国は民主主義とは言えない
３８年前から変わらないけど