とうとう、定数削減の方向性に進むのか。
衆院選挙制度改革、国民民主が定数31減に「賛成」 野党共闘崩れ、無力感や不満交錯
2026/10/28 20:10
衆院選挙制度改革を巡る政党間協議は28日、衆院野党第1党の国民民主党が自民党の修正案に賛成する形で決着した。国民民主を除く野党は共闘路線が崩れ、無力感や不満が交錯する。
産経新聞より
国民民主党は本当にメチャクチャである。代表の玉木氏を下ろした方が良いんじゃないかな。あんな、風見鶏を残しておいても説得力がない。
と、国民民主党の話はさておき、国会議員の定数削減についてはやむを得まい。サクッと決めてさっさと実行することをお願いしたい。
使えない国会議員はクビに
定数から1割削減
そもそも、この話は日本維新の会が持ち込んだものだ。
31議席減「なし崩し」は好まない 維新・藤田氏、45減堅持「正論と大義名分で交渉」
2026/10/26 13:12
日本維新の会は26日午前、政治改革実現本部の会合を開き、衆院議員定数を比例代表で31議席削減する与野党協議会の座長案を巡り、賛否を決めなかった。自民党との連立合意や公約に掲げた45議席削減を「強く希望すべきだ」との意見が大半を占めた。一方、人口減少率に応じて定数を減らす考え方には合理性があるとの認識も示された。各党が意見表明する27日の与野党協議会への対応は執行部に一任した。
産経新聞より
公約に掲げていた45議席削減。
この数字は、衆議院議員定数465の約1割に当たる。もともとは小選挙区で25議席、比例代表で20議席を減らすという考え方だったが、今年4月には比例代表に絞って削減する案に変更している。
維新、自民に「比例４５減」提示 定数削減で実務者協議
2026年04月23日18時08分
自民党と日本維新の会は２３日、衆院議員定数（４６５）の１割削減を巡る実務者協議を国会内で開いた。維新は比例代表（１７６）に絞って４５議席減らす案を提示。比例のみの削減に慎重な自民は具体的な考え方を示さず、選挙制度改革に関する与野党協議会の議論を通じて実現を目指す立場を説明した。
時事通信より
全体で約1割減らすのであれば、小選挙区から減らそうが比例代表から減らそうが、総定数の削減という点では同じだろう、という考え方だ。
もちろん、選挙制度への影響まで同じというわけではない。しかし、定数削減そのものを目的とするのであれば、これも一つの考え方ではある。
人口減少率6.7％
一方、自民党が打ち出したのは、人口減少率を根拠にする考え方だ。
31議席の削減幅は、2015年から30年までの人口減少率6.7％を現在の衆院定数465に当てはめて算出した。自民党の鈴木馨祐元法相が22日、自身が座長を務める協議会で提示した。
産経新聞「31議席減「なし崩し」は好まない～」より
少々おかしなロジックではあるが、数字そのものには整合性がある。
何がおかしいのか。
「2015年から2030年までの人口減少率」という数字を持ち出している点だ。あらかじめ31議席削減という結論があり、それに合うような根拠を後から探してきたのではないか、という批判に耐えられるのか。
もっとも、前後5年程度の人口動態を参考に定数を調整するという考え方であれば、一定の合理性はある。人口が減れば、それに応じて議員定数も見直すという方針自体は、理解できないものではない。
ただし、そうなると次のような話も出てくる。
会合では、国民民主党側が31議席削減を今回限りとする考えを示している点に「そのような主張はおかしい」などと異論が相次いだ。31議席減を受け入れる場合でも、2035年、40年と国勢調査のデータを踏まえ、人口減少に応じて定数を減らし続けるべきだとの意見が出たという。
産経新聞「31議席減「なし崩し」は好まない～」より
国民民主党は「今回限り」にしたいようだが、人口減少率を定数削減の根拠とするのであれば、今後も国勢調査の結果に応じて定数を見直すという話につながるのは自然だろう。
もちろん、人口が減ったからといって、機械的に議員を減らせばよいというものでもない。しかし、自民党の説明を採用するのであれば、今回だけで終わらせる理由もまた、説明する必要がある。
議員定数は減らすべきか
根本的な疑問として、議員定数を減らすべきか増やすべきか？という話がある。
だが、今の国会議員の活動実態を見ると、減らして良いんじゃないの？というのが、国民の総意になっても仕方があるまい。
衆院議員の定数削減、与党方針に「賛成」６７％・「反対」２０％…読売世論調査
2026/06/21 22:00
読売新聞社が実施した全国世論調査で、衆院議員の定数削減に関する与党の方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」が６７％で、「反対」の２０％を上回った。
讀賣新聞より
ハッキリ言って、テレビのワイドショー向けに週刊誌ネタで騒ぐ議員など必要ないのだ。
野党が選挙で負け続けている理由もこの辺りにあるのだろう。
が、とにかく今の状態の国会は無駄が多いと思っているのが、国民の多数意見ということになる。
本来であれば、諸外国と比べて国民一人当たりの国会議員数が多いとは言えない我が国の定数を減らすことが正しいのか？という議論も必要なのだ。
国民民主党は、そういった意見に後押しされたのか、別のロジックがあるのかは知らないが、「19議席削減ではどうか？」と申し入れたが、あえなく断念。
古川元久代表代行は協議が決裂すれば、従来の45議席減を盛り込んだ法案の受け入れを与党から迫られるとの危機感が背景にあり、「苦渋の選択」と容認に至った理由を繰り返した。
産経新聞「衆院選挙制度改革、国民民主が定数31減に～」より
見苦しいことこの上ないな。
またぞろ一票の格差
そして、小選挙区制の方に手を付けないことにも、文句が出始める可能性は高い。
だが、この議論も果たして良いのかどうか。
結局のところ、地域性を問題にするのであれば、むしろ中選挙区制度に戻せば良いわけで、そうしない理由が選挙のコストや、大きな政党に有利というものだとするのであれば、比例代表制の枠を調整するなりという話でバランスを取るべきだと思う。
そもそも、裁判は小選挙区制のことだけに着目しているけれども、バランスを考慮して比例代表制を加えているのだから、判断としてバランスを欠いていると言わざるを得ないと思うのだ。
まあ、制度論はともかくとして、現状では定数削減の世論が多数であるし、前回の選挙でもその点について否定的な動きではなかったのだから、この話は進めるべきだろう。
まとめ
基本的に議員定数の削減に賛成か反対かといえば、個人的には反対ではある。ただ、現状を見るにつけ今の国会議員が必要かと言われると、甚だ疑問ではある。
更に今の定数削減の議論は、党利党略を戦わせるだけで見苦しいの一言に尽きる。
国政をしっかりやってくれる議員が増えてくれるなら賛同したいのだが、議員歳費にも限りがあるので、やたらと増やせない。であれば、ある程度の調整は避けられないだろうね。人口も減っているのだし。
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