支那の高級幹部や家族の資産監視強化されることに

昨日に引き続き、支那関連のニュースである。

中国共産党、高級幹部や家族の資産監視強化習氏の権力維持狙いか

2026年11月2日 16:56

中国共産党は、幹部の資産やインターネット上での活動を調査し、監督体制を強化する方針だ。1日に公表された党の文書で明らかになった。
AFPより

「習近平氏は４期目なのかー」と、５中全会のニュースを見ながら考えていたのだが、どうやら反対勢力を排除して４期目を確定させ、序に更に反対勢力を処分していこうという方針のように感じる５中全会の内容であった。

このニュースはその一環だろうね。

■　目　次　■

指導力を強化
まとめ

指導力を強化

粛清を推進

あまり目立った話のでなかった５中全会だが、各紙は「過去最多の党籍剥奪」だとか「規律と団結強調」を強調する論調であった。

習氏4期目へ準備本格化、中国5中総会で過去最多の党籍剥奪　規律と団結強調

2026年10月30日午前 7:21

中国共産党が今週開いた重要会議、第２０期中央委員会第５回総会（５中総会）で、過去最多となる高級幹部の党籍剥奪が正式決定された。また欠席率は毛沢東時代以来の高さで、大規模な粛清によって指導部人事に大きな空白が生じている実態が浮き彫りとなった。
ロイターより

健康不安説が囁かれる中、習近平氏の４期目という流れになっているが、73歳になって更に権力の座に留まろうという気力は十分にある、ということなのだろう。

一方で、老化に伴う体力の衰えというのは、行動の端々から感じるようになってきているので、彼の政治を支える人材がいないというのはなかなか大変だろうな、とは思う。

コミュニケでは、習氏を核心とする党中央が「長年取り除けなかった根深い弊害を正し、党、国家、軍内部に潜んでいた重大な危険を取り除いた」と成果を誇った。
朝日新聞「中国共産党5中全会が閉幕～」より

ものは言いようである。

経済支援不在

今回、引き締めの他に精神論は目立った。

一方、党内統治は「多くの新たな状況と問題に直面している」と指摘。そのうえで、6月に打ち出された「習近平党建設思想」について、毛沢東思想や鄧小平理論などと並んで党が貫くべきものと強調し、習氏を核心として一致結束するよう呼びかけた。各部門トップらへの監督や、汚職防止のための法制度を強化することも打ち出した。
朝日新聞「中国共産党5中全会が閉幕～」より

だが、具体的な景気テコ入れ策は示されなかった。

一方で、経済政策との関係では、十五五の策定過程との区別が必要である。十五五に関する「建議」は４中全会で採択されるとともに、それを具体化した「綱要」は2026年３月の全人代（第14期全国人民代表大会第４回全体会議）で承認されている。このため、今回の５中全会は、こうした既存の政策を着実に遂行する組織・幹部の規律を整えるための会議と位置付けられる。

こうしたなか、公報では、マクロ政策の活用と内需拡大を求めるとともに、2026年の経済・社会発展目標を達成する方針を再確認した。一方で、追加財政支出の規模や利下げ幅、新たな家計給付の金額など、具体的な政策措置は示されなかった。
第一ライフ資産運用経済研究所より

こちらのレポートにもあるが、基本的には４中全会で示された方針が維持されるってことになっているので、これまでの流れからも５中全会で経済的な話が出ることはあまりない。

だが、コメントにも頂いたが、支那の経済状況は今年に入って一段と悪い。

中国製造業ＰＭＩ、10月は49.3　4カ月で3度目の縮小

2026年10月31日午後 12:54

中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．３に低下し、景気拡大と縮小の分岐点となる５０を下回った。製造業活動が縮小したのは過去４カ月で３度目。国内の財需要の低迷と輸出の弱まりの兆しが重‌しとなった。

ロイターがまとめた市場予想の５０．０を下回った。９月は５０．１だった。

製造業活動が弱まったのは、９月に前倒しされていた海外からのクリスマス関連受注が１０月になって落ち着いたため。国慶節の大型連休中に増加した個人消費も、連休明けには勢いを失い、長期の低迷状態に戻ったことが響いた。
ロイターより

直近のデータでも、なかなか酷い状況なのだけれど、流石にこの状況ならテコ入れが入るだろうという期待は高かった。が、それはなかった。

PMIが50を下回ると製造業活動の縮小を示し、50を上回ると拡大を示すので、割と危機的な水準なのだ。それも、４ヶ月で３度目となるこの数字は深刻である。

なお、PMI（購買担当者景況指数）は、企業の購買担当者を対象にアンケート調査を行い、その結果を数値化した経済指標である。つまり、実際の生産量や売上高を直接集計した数字ではなく、企業側の景況感を反映したものだ。

もちろん、調査結果そのものに操作が入る可能性は否定できないが、企業の現場で起きている受注や生産の変化を、政府の都合に合わせてコントロールするのは容易ではない。そういう意味では、政策当局にとっても狙った数字を出しにくい指標だと言える。

息苦しさは増す

こういう空気の中で、冒頭の監視強化という話が出ているわけだ。

決定は「高級幹部を筆頭に、幹部に対する包括的な管理と日常的な監督を強化し、在職期間を通じて厳格な基準を適用する」としている。

また、「家族の資産や支出が通常の収入を大幅に上回る場合には、調査や必要な確認を行う」と明記。幹部の配偶者や子どもが営む事業に対する監督も強化するとしている。「党員のインターネット上での言動に対する規制を改善する」ともした。

決定では、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術を利用した汚職にも対処する方針が示された。

新華社によると、10月29日に閉幕した5中全会では、幹部の汚職削減などを盛り込んだ「全面的かつ厳格な党内統治の推進」に関する決定が採択された。
AFP「中国共産党、高級幹部や家族の資産監視強化～」より

流石だな！

幹部本人だけでなく、家族の資産や事業、さらにはインターネット上での言動まで監視対象にするというのだから、徹底している。

まとめ

習近平氏は4期目を視野に入れ、党内の粛清と統制をさらに強めている。徹底的に反対意見を抑え込もうという意図が透けて見える。

一方で、支那経済は製造業PMIが50を下回るなど、決して楽観できる状況ではない。にもかかわらず、今回の5中全会では具体的な景気対策よりも、党内の規律や思想の統一、幹部への監督強化が前面に出た。

経済の立て直しよりも、まずは自分の権力基盤を固めることが優先されているように見える。

習近平氏は、反対勢力を排除し忠誠を誓う人間だけで周囲を固めることが権力維持につながると考えているのかもしれないが、異論を排除することは、見えていない視点を排除していくということでもある。