これは、ダメだよ。
安保法制で立民・本庄政調会長「機雷除去は違憲疑いが濃厚」 国民・玉木氏は転換求める
2025/10/14 14:37
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、臨時国会での首相指名選挙における立憲民主党などとの協力に関し、安全保障政策の一致が必要だと改めて強調した。
産経新聞より
毎日取り上げるような話でもないんだけど、野党連合は難航しそうだよ。
「あいつらとは組めない」
情報が錯綜する
どうやら冒頭のニュース、直接会談した話ではなさそうなんだよね。
玉木氏は、記者会見での主張が紹介され、立憲民主党の小西氏や本庄氏はSNSでの反応を取り上げて、産経新聞的に「意見が合わないね」ということが言いたいらしい。
立民は安全保障関連法について「違憲部分」の廃止を主張し続けており、本庄知史政調会長は中東・ホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による「機雷除去」について「違憲疑いがかなり濃厚」との認識を示した。
産経新聞「安保法制で立民・本庄政調会長「機雷除去は違憲疑いが濃厚」～」より
なにか、会談でもやったのかと思ったら、違うらしいね。
本日の会談
会談は、15日の自民党と国民民主党のものが予定されているようなんだけど、もう終わったっぽいね。
もう１つ党首会談が。
立民の野田佳彦代表、維新の藤田文武共同代表、国民民主の玉木雄一郎代表が出席しているが、これも現時点でたいした内容は出ていない。
メディアの情報を期待しても仕方がないので、前回紹介したような直接情報が出ることを期待したい。
これからの広報の在り方は、変わっていくと思うよ。
調整ができるのか
というわけで、細かい情報が出てくると全然変わってくる可能性はあるのだが、それはさておき冒頭のニュースに触れておこう。
首相指名を巡り、玉木氏は会見で「政権を共にするのであれば基本政策の一致が不可欠だ」と改めて述べた。安保やエネルギー政策を挙げ、「こういったものは一致させておかないと、政権もガタガタする」と語った。
特に安保法制について「いまの厳しい安保環境の中では、現行法体系と、それに基づく日米、あるいは各国との防衛協力体制が憲法に違反している、あるいは憲法に違反している部分がある、だからそれをまず検討しよう、では、とても政権は担えないし、その隙を他国がついてくる可能性も十分ある」と説明。「立民の問題だ。ぜひ現実的な安保政策に転換することを、改めて求めていきたい」と述べた。
産経新聞「安保法制で立民・本庄政調会長～」より
これが、玉木氏が要求している部分で、まあ正論だよね。政権内で安全保障の考え方が違っていたら、有事における即応性が問題となる。
だから、安全保障とエネルギーは一致が前提としているわけだ。
立民は安保法制に違憲部分があると主張している。本庄氏は13日、Xで「例えばホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による機雷除去（＝武力行使）が存立危機事態（＝我が国存亡の危機）との政府の解釈が成り立てば、それは違憲（＝憲法が許容する武力行使の範囲を超える）疑いがかなり濃厚」と投稿した。
同党の小西洋之参院議員は13日、Xで、玉木氏の発言について「『安保法制は合憲、集団的自衛権は必要』といった見解は国民民主の党是なのか」と疑問を呈した。
産経新聞「安保法制で立民・本庄政調会長～」より
一方、立憲民主党の政調会長、本庄氏はとんでもない話をしている。
え？ホルムズ海峡での機雷除去も違憲だってことぉ？これはまたどうしようもない。
どういうロジックなのか
本庄氏の主張の意味が分からないので、ChatGPTに整理してもらうと、彼の主張はこうだ。
「憲法9条は自国防衛のみに武力行使を限定」「ホルムズ海峡の封鎖は日本本土への攻撃ではない」──だから違憲、という理屈らしい。
つまり、
- 経済的打撃や輸入停止などは「存立危機」ではなく「不利益」に過ぎない。
- 「他国の紛争に巻き込まれる口実」になりかねない。
という懸念を持っていると理解できるらしい。
ナニ言っているんだコイツは。
まるで“俺の考えた最強の9条”だ。現実の安全保障環境は、そこまで牧歌的じゃない。
憲法解釈の世界
なお、みんなご存じ憲法9条だが。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
e-Govより
素直に読めば、あらゆる武力行使を放棄しているように読めるし、2項では戦力も不保持ということになっている。
これを「そのまま読むぜ」派が、いわゆる憲法9条教の皆様。日本共産党もこの系統に属する。
一方で政府は、国連憲章51条（自衛権の固有の権利）を根拠に、憲法9条はその権利（個別的及び集団的自衛権）まで放棄したわけではないと解釈してきた。
ただし、無制限に集団的自衛権は拡大できないよという立場になっている。
つまり、日本政府としては自衛隊は合憲で、専守防衛に特化して武力保持をするという立場を長年とってきたのである。しかし、それだともうシーレーン防衛は出来ないということで、平和安保法制では国際法上の自衛権の行使を前提として、日本が国家存亡の危機（存立危機事態）を迎えたら、集団的自衛権を含む自衛権の行使を可能にするという制度を整えたのである。
つまり、経緯から考えれば、本庄氏の解釈はポンコツとしか言いようがない憲法学者的な考えである。
まとめ
よって、国民民主党は自民党と組んで憲法改正を前提にして、お付き合いしましょう。でも、夫婦（連立）はまだ待って。収入（議員数）が増えないと暮らしていけない（安定的な政治ができない）から、ってな話である。
つまり、理念より現実、理屈より政権運営。玉木氏の現実主義と、立憲の理想主義は噛み合わない。
立憲民主党の致命的なところは、安全保障とエネルギーに関して意見をまとめることが不可能な点だ。これを一本化すると、党自体が割れてしまう。
つまり、選挙互助会であり、「合意形成を図ることができる」とか小西氏が呟いているようだが、そんなのは無理なんだよ。まず、党内の合意形成してから出直せよ。
コメント
自民と維新が連立組んで、案件によっては国民民主が協力する形に落ち着くんじゃないかね
自民の公明切りはこうしたシナリオが全て事前から仕組まれていた可能性大