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【追記】水産庁が支那漁船拿捕――早速釈放

安全保障
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早かったな-。

水産庁が中国漁船長を釈放 総領事館が担保金支払い保証書提出

2026/2/13 22:10(最終更新 2/13 22:10)

長崎県沖の排他的経済水域(EEZ)で12日、停船命令に従わなかった中国漁船を水産庁が拿捕した事件で、同庁は13日夜、漁業主権法違反(質問・検査の拒否・忌避)容疑で逮捕された中国籍の船長(47)を釈放したと明らかにした。在福岡中国総領事館が船長側による担保金の支払いを保証する書面を提出したためだという。

毎日新聞より

そんなに早く釈放しないだろうと思っていたので、調査不足で申し訳ない。記事を書いたらその前に釈放されていたでござる。

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運用次第では嫌がらせも可能

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公正な法執行

先ずは、前記事へのリンクをぺたり。

で、昨日から準備して本日の記事を書いた時点で、実はもう釈放されていたというオチが付いてしまった。

今更、記事を引っ込めるのもどうかと思ったので、そのままである。

それで、前の記事で触れようとしていた「公正な法執行」という話を、記事のボリュームの関係でカットしたのだが、これが裏目に。

中国外務省「公正な法執行と合法的な利益保障を」 中国漁船拿捕

2026/2/13 17:56(最終更新 2/13 17:56)

長崎県沖の排他的経済水域(EEZ)で停船命令に従わなかった中国漁船を水産庁が拿捕し、中国籍の船長を逮捕した事件について、中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で「日本側が公正に法を執行し、中国船員の安全と合法的な利益を保障するよう希望する」と表明した。

毎日新聞より

この支那外交部の発言は、日本に対するメッセージであり、「公正な法執行」というところがキーワードである。つまり、適切な手続きによって即時釈放が可能ということになる。それだって、週明けだと思っていたのだけれど、そんなことにはならなかった。

同庁によると、同法には逮捕された容疑者について、担保金の支払いか、それを確約する保証書が農相に対して提出されれば、遅滞なく釈放するよう定められている。船長は13日午後7時55分、洋上の取り締まり船内で釈放された。

毎日新聞「水産庁が中国漁船長を釈放~」より

さっさと保釈金を支払ったので、遅滞なく釈放されたとのこと。これで、船の差し押さえも不可能になってしまった。

保釈金の値上げ

なお、せめてもの救いは赤珊瑚密漁事件(2014年10月)を景気に、保釈金が引き上げられたことくらいだろう。

水産庁、罰金や担保金引き上げ検討 法改正で抑止図る

2014/11/7 05:07

小笠原諸島や伊豆諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、水産庁が取り締まりの実効性を高めるため、関係法令の罰金や逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金を引き上げる方向で検討に入ったことが6日、分かった。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「罰則強化や担保金の引き上げを関係省庁と早急に検討したい」と述べ、法改正に意欲を示した。

中国漁船によるサンゴの密漁に歯止めがかからない現状に「現行の罰金では低すぎる」といった批判が噴出しており、政府は関係法令の厳罰化により抑止力の強化を図りたい考えだ。

水産庁が法改正を検討しているのは「漁業主権法」「外国人漁業規制法」「漁業法」の3法。漁業主権法では、排他的経済水域(EEZ)で無許可操業などを行い摘発された場合、最大で1000万円の罰金が科される。同法に基づき、逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金は、具体的な金額は非公表だが、EEZでの無許可操業の場合は400万円前後とされる。

産経新聞より

この法改正によって、罰金は3,000万円に引き上げられたようだが、船が船長の手に戻ってくる今の法制度では、再犯は確実である。

法改正待ったなし

そうした再犯防止のために、現行法では国連海洋法条約第73条の求めに従って、「適切な担保金の提供による、船舶及び乗組員の速やかな釈放」を行っているが、犯罪を行った物的証拠である船舶の返還は「同時に行う」のは適切ではない。

したがって、運用として船舶の調査を時間をかけて行う一方で、乗組員は保釈金を支払えば即時釈放という運用はアリだろう。

刑事訴訟法における「証拠品の押収」に基づき、丁寧に調べても人質司法と国際社会から非難される謂われはない。そして、犯罪者には十分な嫌がらせにもなる。

更に言えば、ブラックリストを作成して再犯の場合には、罪が重くなるような法律構成にすべきで、場合によっては船舶差し押さえということもやるべきだと思う。違法な漁具を搭載していれば、更に保釈金の積み増しをしたって良い。

まとめ

未だ未だ甘い日本の制度に対して、貪欲に抑止力を高めるための法改正を行っていかねばならないことが、今回の支那漁船拿捕でも露呈してしまった。

国会が開催されるので、本件も早々に対処できるように法案提出して成立させて欲しい。

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