ああ、そう。
[単独]米、25％関税予告前に「LNGターミナル」投資要求
2026年2月20日 04:34
ドナルド・トランプ米政権が先月、トランプ大統領が25％の関税引き上げを予告する前に、対米投資プロジェクトとしてルイジアナ州の液化天然ガス（LNG）ターミナル（輸出港）事業への投資を韓国政府に要求していたことが明らかになった。
毎日経済より
昨日の記事では、「囚人のジレンマ」を持ち出して、「協力したって良いじゃない」という態度を滲ませていた話を伝えたんだけど、ところが今回の報道を見る限り、韓国は事前に打診を受けていた――しかも、関税予告の前に。
つまり、「突然の圧力」ではなく、「事前の交渉フェーズ」は存在していた可能性が高い。
敗因分析ができていない
投資したくないなぁ
先ずは、昨日の記事のリンクを。
こちらの記事では「原油掘削」と表現した話なんだけど、今回、石油・ガスインフラの開発について、韓国も打診されていたという風に報じられている。
トゥルースソーシャルで韓国に対する関税を25％に引き上げると予告する前に、米国はルイジアナLNG事業に関連する投資を要求していた。この事業は米国製油施設が集中するガルフコースト（Gulf Coast）に大規模輸出インフラを構築し、米国産LNGを全世界に輸出する大型投資事業である。米国はこの他にもエネルギー分野関連の複数の事業を提示したと伝えられている。
政府は米国のルイジアナLNGターミナル投資要求について、国会で特別法が処理されず投資プロジェクトを正式協議するのが難しいとの趣旨の説明を行ったと伝えられている。
毎日経済「[単独]米、25％関税予告前に～」より
あー、これは、アメリカの打診に対して韓国が断っていたという話か。
「制度が整っていないから難しい」と回答したとのこと。
時系列の厳密な比較は不明だが、「25％関税予告前」と明記されている以上、少なくとも圧力発動前の交渉段階はあった。
ここは重要だ。
第1号投資案件との比較
なお、日本が進めた第1号投資案件はテキサス州の話だったが、ルイジアナ案件との違いを整理しておく。
| 項目 | ルイジアナ案件（LNGターミナル） | テキサス案件（原油輸出インフラ等） |
|---|---|---|
| 主な内容 | 天然ガスを冷やして液体にする巨大な輸出基地の建設 | 既存のパイプラインや貯蔵施設を活かした原油輸出施設の拡張・近代化 |
| 投資規模 | 極めて巨額（単独プロジェクトで150億ドル〜など） | 日本の第1号案件全体で5.5兆円（複数の州・事業に分散） |
| 事業期間 | 建設に数年、回収に15〜20年以上の超長期 | 比較的短期間で稼働・収益化が可能 |
| 主なリスク | 環境規制や法廷闘争のリスク（バイデン政権下の承認一時停止など） | 実務的・商業的な側面が強く、インフラの近代化が主眼 |
こんな感じで、ルイジアナ案件は確かにハードルが高い。
複数の政府筋によると、米国は関税引き上げ予告前に通商チャンネルを通じてルイジアナLNGターミナル事業への投資を要求したが、政府は特別法立法前に投資事業を事前に議論するのは難しいとの立場を伝えた。その後、トランプ大統領は先月26日（現地時間）、トゥルースソーシャルを通じて韓国製品に対する25％関税の復活を予告した。
毎日経済「[単独]米、25％関税予告前に～」より
それ故にトランプ氏としても「是非ともやりたい」とは思っているようだが、規模が大きすぎる以上に環境規制をめぐる不透明感など、踏み込むにはちょっとリスキーな案件だったことは事実のようだ。
だから「慎重になる」こと自体は理解できる。だけど、問題はそこじゃないんだよねぇ。
複数案件提示されたのではないか
トランプ氏はディールを好むタイプなので、いきなり「最難関案件だけ」を押し付けたとは考えにくい。
つまり、日本にはリスクの低い案件を、韓国にはリスクの高い案件を持ち出したというわけではあるまい。
ルイジアナ州のLNGターミナルに加え、ワシントンは先進産業の急増する電力需要に対応するための二国間協議において、複数のエネルギー関連イニシアチブを提案したとされる。昨年11月に発表された共同ファクトシートで両国は「両首脳は、造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能、量子コンピューティングを含む（ただしこれらに限定されない）幅広い分野における経済的・国家安全保障上の利益を推進するための韓国の投資を歓迎する」と表明している。
東亜日報より
実際に、東亜日報などの報道を見るに、幅広い分野で韓国に投資を呼びかけたとしている。つまり、複数案が提示されて、韓国はどれも選ばなかったという風に理解した方がよさそうだ。
日本も似たような感じで提示され、赤澤氏を中心として投資効率の良さそうなものを選んだのが第1号投資案件の3つだったのではないか。
日本側は
- 手堅いインフラ案件
- 国内企業が実績を持つ分野
- スピード実行が可能なもの
を優先したように見える。
多少難易度の高いテーマも含めつつ、全体としては「動ける」構成だった。トランプ氏が評価したのは、日本のスピード感だったと思う。
まとめ
「無理のない範囲」を守りつつ、トランプ氏の「ディール欲」を飽きさせないという選択ができなかったことが、韓国の失敗なのだろう。
だから、韓国はアメリカから「無理な要求を突きつけられた」というよりは、意志表示を見せずに時間稼ぎをしたことを嘆いた方が良いよ。
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