健保連の意図を歪曲して伝える時事通信、本当に「子供の受診」を問題視？

やや殺意の沸いた報道だったね。

体調不良、子ども７割すぐ受診　「無償でも適切利用を」―健保連

2026年06月10日14時57分

１８歳未満の子どもが軽い体調不良になったとき、保護者の約７割が医療機関をすぐ受診させる傾向にあることが、１０日までに健康保険組合連合会のアンケート調査で分かった。各自治体による子ども医療費の窓口負担の無償化が影響している可能性がある。健保連は「必要に応じた適切な受診行動を考えてほしい」と呼び掛けている。

時事通信より

時事通信って本当に日本に必要なんだろうか？

この報道で激しく怒りを感じた理由は、偏向報道を意図した可能性が高いからだ。

何が狙いの記事なのか不明

健康保険労働連合会は何を言っているのか

先ずは、健康保険組合連合のサイトを覗いていこう。

けんぽれん［健康保険組合連合会］

健康保険組合連合会（健保連・けんぽれん）は、企業が設立する健康保険組合を会員とする組織として、各健保組合の活動を支え、保健事業や医療費適正化などの保険者機能や医療保険制度の充実・強化に向けた活動を行っています。

www.kenporen.com

トップから確認出来る内容のうち、医療費問題に言及する内容はこちらだ。

みんなで解こう 医療と健康保険の問題

2025年は、「団塊の世代」とよばれる方がすべて75歳以上の後期高齢者となる年。これから2040年にかけて高齢者人口がピークに向かうとともに、医療の高度化・高額化などで医療費が増大する一方、少子化により支え手である現役世代が減少し、健康保険制度が深刻な財政危機に陥ることが危惧されます。

健保連では、日本の医療費の仕組みや健康保険制度などについて、正しく理解いただくためのリーフレットを制作しました。医療と健康保険の「問題」についてどのくらいわかるか、解いてみてください。

けんぽれんより

３つのお願い

現役世代が納める健康保険料は、4割が高齢者医療への支援に使われています。高齢者人口がピークとなる2040年には、医療費が73兆円に達すると言われています。少子化が進み、支え手である現役世代が減少している今、健康保険制度は危機的状況です。信号で例えると「きいろ」の状態。これを安全な「みどり」にするために、健康保険組合加入者（国民）の皆さまへお願いしたいことをリーフレットにしました。ぜひご覧ください。

けんぽれんより

お分かりだろうか？

健保連の主張の要旨は「高齢者医療」に多くが使われているので、ここを改善すべきでは無いのか？という訴えなのだ。

「必要に応じた適切な受診行動を考えてほしい」というのは、当然、全体にかかる話であって、子供医療費を狙い撃ちする話では断じてない。

医療費助成制度

さて、記事の中身に踏み込んでいこう。

子どもの受診では、未就学児は２割、小学生以上なら３割の窓口負担が生じる。しかし、自治体が子育て支援の一環で窓口負担分を補助しており、無償または数百円程度に抑えられることが多い。残りの医療費は公的医療保険の加入者が支払う保険料などが充てられる。

時事通信「体調不良、子ども７割すぐ受診～」より

確かに、子供医療の負担は一律無償になるように調整している自治体が多い。だがこれは、未就学児が2割になる以外は、自治体の負担となっている。

つまり、医療費の押し上げには実は繋がりにくいのだ。更に、こう言うデータもある。

• 子供（0〜14歳）：医療費全体の約3〜4%
• 高齢者（65歳以上）：医療費全体の約6割（約25兆円超）

このデータを見ただけで、時事通信の報道が如何におかしいか分かっていただけると思う。

つまり、当の健保連は全体的に「適切な利用」を促すものの、子供医療に対しての言及はない。また、実態として子供医療費を減らしたところで、全体への寄与率は低いのである。

こういう記事を書くから、マスコミは信用を失うのである。

早期予防による集団感染リスクの低下

ここまでで、時事通信の記事の異常さを指摘してきたが、感染症対策に関する基本的な考え型についても少し言及しておこう。

基本的な考え方

医療関連感染の発生を未然に防止すること、発症した感染症を早期に制圧することを基本としています。特にアウトブレイク(集団発生)が発生した場合には、厳重かつ迅速に対応します。これらのために、感染対策チーム(ICT)、各部署の感染担当看護師等が、病棟の巡回、現場への介入、サーベイランス(定期調査)、教育などを行います。

東京都立小児総合医療センターのサイトより

日本では学校や保育園など、集団生活を前提とした環境で子どもが生活している。そのため感染症対策では、感染拡大を防ぐための早期発見・早期対応が重要視されている。

実際に医療機関では「医療関連感染の発生を未然に防止すること」「発症した感染症を早期に制圧すること」を基本方針として掲げている。

感染症に罹患したら、登校禁止措置がなされるケースがあるのは、多くの保護者がご存じだろう。

時事通信はコンビニ受診を批判する記事にしているが、保護者が医療的な判断をするのは難しいことが多い。早期受診によって本人の治療だけでなく、学校や保育園における感染拡大防止という社会的側面も持っている。延いては保護者への感染抑止も期待ができるのだ。

この辺りの常識は、高齢者医療とは根本的にベースが違う。

つまり、子どもの受診行動を単純に「医療費の増加要因」として扱うこと自体が適切なのかは甚だ疑問だ。

まとめ

確かに、日本の医療保険制度が厳しい状況にあることは事実だ。

しかし、それは子供医療だけを切り取って見たら何かが分かるという話ではなく、それは本来議論すべき問題から目を逸らす可能性すらある。

報道の役割を考えた時、本当に一部だけをクローズアップして殊更大きい問題のように見せることが適切なのか？それはかなり疑わしいと感じている。これでは木を見て森を見ずの典型ではないか。