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モーターを輸出したら密輸? 富士電機社員逮捕が示す支那ビジネスの現実

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中華人民共和国ニュース
この記事は約3分で読めます。

別の記事の方に少々熱が入ってしまい、更新が遅れてしまった。しかし、この件については触れておかねばならないだろう。

中国当局が富士電機社員2人を正式に逮捕、拘束は長期化か 「密輸」の疑い

2026/7/1 11:17

中国遼寧省大連で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束された事件で、地元税関当局が6月中下旬に2人を正式に逮捕していたことが分かった。複数の関係者が7月1日に明らかにした。拘束の長期化は必至。

産経新聞より

シャレになりませんなぁ。

チャイナリスクのギアが上がる

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大連からの輸出品が狙い撃ち

この記事は、先日、官房長官の木原稔氏が記者会見で明らかにしたものの続報という位置づけである。

中国・大連で邦人2人拘束、中国当局「密輸罪に抵触した容疑」…レアアース加工製品を持ち出そうとした疑いか

2026/06/24 12:18

木原官房長官は24日午前の記者会見で、中国遼寧省大連で邦人2人が中国当局に拘束されたことを明らかにした。日中関係筋によると、中国政府が輸出管理を強化しているレアアース(希土類)の加工製品を中国国外へ持ち出そうとした疑いで拘束された可能性があるという。

讀賣新聞より

詳しい経緯は未だ明らかではない。しかし、富士電機グループの社員が、大連で拘束されたという事実は非常に重い。

大連は日本との貿易を考えると重要な拠点と言える。そして、富士電機の海外拠点のうち大連に置かれている。

富士電機馬達(大連)社の主要事業は「回転機の製造」なのだ。

税関当局は、レアアース(希土類)磁石を組み込んだモーターなどの製品を分解可能な状態で組み立てて輸出を試みたのを問題視。輸出後に製品を分解してレアアース磁石を取り出す目的だったと疑っているとみられる。

産経新聞「中国当局が富士電機社員2人を正式に逮捕~」より

「分解可能な状態で輸出」されるモーターなどの製品とされているが、モーターであれば、整備のために分解可能なのは当たり前である。特に、産業用モーターを製造する富士電機であれば、この事実は致命的だ。

分解不能な産業用モーターなど、製品価値を疑うものになるからだ。

輸出規制の強化

これに関する話が、輸出規制強化という方針転換だと報じられている。

昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に日中関係は冷え込んでおり、中国は今年1月、レアアースを含むデュアルユース(軍民両用)製品の対日輸出規制を強化した。

讀賣新聞「中国・大連で邦人2人拘束~」より

デュアルユース製品の規制が始まったのが2026年1月なのだが、今回、逮捕されたのは5月18日、25日となる。

木原氏によると、2人が拘束されたのは5月18日と同25日で、中国当局から「国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で拘束した」と連絡があった。2人とも健康状態に問題はないといい、木原氏は「邦人保護の観点から適切に対応していく」と強調した。

讀賣新聞「中国・大連で邦人2人拘束~」より

少なくとも、輸出規制強化から数か月は事業が継続されていたことになる。それにもかかわらず、5月になって突然「密輸罪」として拘束された点は気になる。

デュアルユース、すなわち軍民両用製品の線引きは、そもそも容易ではない。

富士電機のモーターが自衛隊へ納入された実績は実際にある。該当モーターが自衛隊に納入される可能性も、「ないとは言えない」のだろう。

JUDGIT!

が、そんな話は昔から継続して事業として行っていたのだから、隠すような話でもない。今なお堂々と掲載しているしね。

そうすると、この話、どうにも政治的な拘束の側面が強かろうと思う。

まとめ

酷い話もあったもので、富士電機としては今回のこのケースでもはや支那の拠点で作ったモーターを日本に輸出することはほぼ不可能となった。つまり、支那国内で作ったものは支那国内で販売しなければならない。

だが、それも恣意的な取り扱いが続けばままならないだろう。なぜなら、仮に同じ製品を輸出しても、今日は問題なく、明日は「密輸」と判断されるのであれば、企業にリスク管理のしようがない。

一段とチャイナリスクを気にしなければならない時代になったと言える。

コメント

  1. 七面鳥 より:

    こんにちは。

    支那派遣社員は、今後、一筆書き残して置かないといけませんなぁ……
    もちろん、妻子同伴は不許可の方向で。