これが韓国だ!
信用免除半年ぶりに… 5人中1人また延滞
入力:2026.08.06 18:11
政府が昨年延滞記録を消去する大々的な「信用免除」を断行したが、受益者5人のうち1人以上は6カ月ぶりに再び貸出延滞の転がりに陥ったことが分かった。
毎日経済より
良く、韓国の「徳政令」という記事を書くのだが、コレもそれに近い話。「信用免除」とは、一定の条件で延滞を解消した人の信用情報を回復させる制度であり、そうした人々は繰り返すというニュースだ。
政策は計画的に
モラルハザードを引き起こしがちな政策
いわゆる「徳政令」的な政策は、モラルハザードを引き起こしかねないという意味で忌避されている。が、韓国では繰り返されるんだよね。
冒頭で紹介した「信用免除」の政策は、借金の一部を帳消しにするような「徳政令」的な政策とは、ちょっと方向性は違うのだけれど、延滞記録を削除して信用情報を回復させるという点で、同じようにモラルハザードを生じるなどの問題を抱えている。
延滞記録を消してもらえることが前提になれば、「また救済される」という期待を生み、返済規律を弱める恐れがある。
6日、国民の力のキム・サンフン議員が入手したNICE評価情報と韓国評価データの資料によると、昨年、政府から信用回復の支援を受けた受益者は計292万8000人に達する。これに先立ち、政府は昨年9月、直近5年間に5000万ウォン以下の少額を延滞した個人または個人事業主を対象に、「年内に延滞金を全額返済すれば信用免除を行う」と明らかにしていた。
毎日経済「信用免除半年ぶりに~」より
日本でもそうだが、一般的には延滞記録のある借り手は、最長5年間の金融取引制限を受ける。「信用免除」を受けると、このスコアを回復してくれるんだよね。
で、スコアが回復すればクレジットカードの再発行をしてもらったり、新規融資をして貰ったりすることができる。
ところが、これを繰り返してしまう人が結構いる。
4人に1人は再延滞
信用免除の規模は去年1年で257万2,000人いるのだとか。
問題は、昨年の信用免除を受けた受益者のうち、今年上半期(1~6月)に再び延滞の泥沼に陥った人が64万8000人で、22.2%に達しているという点だ。信用が回復した後、再び借金をし、それを返済せずに再延滞者となったのである。
類型別に分けると、昨年信用免除を受けた個人は257万2000人と集計された。このうち23.5%に当たる60万5000人が、今年上半期に入り新規の延滞を記録した。ほぼ4人に1人の割合で再延滞者となった計算だ。それでも事業者の再延滞率は比較的良好な方だ。信用回復支援を受けた個人事業主35万6000人のうち、4万3000人が新規延滞者として把握された。
毎日経済「信用免除半年ぶりに~」より
そのうち23.5%に当たる60万5000人が、今年上半期に新たな延滞を記録した。実に4人に1人が再延滞者となった計算である。
まあ、返済が滞ったというのは、資金繰りに問題があるという意味であり、経済状況の宜しくない韓国において、信用免除したところで資金繰りが改善するわけではない。
更にコレが、金融機関のリスク管理的な問題にも発展する。
一部では、単なる延滞履歴の削除よりも、借り手の返済能力をより精緻に評価する制度の改善が必要だという意見も出ている。ある銀行関係者は、「延滞記録を単純に削除することが万能策ではない。返済能力のない人々に再び融資を行えば、同じ問題が繰り返される」とし、「信用評価体系の改善とともに、社会的弱者に対してはきめ細やかな福祉支援も併せて実施すべきだ」と述べた。
毎日経済「信用免除半年ぶりに~」より
信用免除者の4人に1人が再延滞者になってしまうが、その記録は抹消されてしまうので、銀行側は延滞歴を把握できない。つまり、銀行としてはリスクの高い人を判別できない状態でお金を貸さねばならないことになる。
延滞者からの資金回収は容易ではなく、銀行業としてもかなりのリスク要因となる。だからこそ、ブラックリストに載った人には厳しい制限が課されるようになっているわけで、それを見えなくしたところで問題解決するはずもない。
確かに、再チャレンジの機会を与えることは大切だとは思うんだけど、モラルハザードを引き起こすような運用ではダメだと思うんだ。
まとめ
韓国では、信用回復措置や徳政令のような政策が繰り返し実施されてきた結果、政策としての有効性よりもデメリットの側面の方が強くなっている。
こうした制度は、本当に再起が必要な人を救済するための「最後の手段」であるからこそ意味がある。繰り返し実施されるようになれば、「どうせまた救済される」という期待を生み、制度そのものへの信頼を損ないかねない。
何度も利用できるようなシステムにしてはダメだと思うよ。



コメント
国民性もあるのでせうが、そもそも
大企業ばかり給与水準が高く、その大企業に就職しても50代で放り出されチキン屋になるしかない。
そしてチキン屋の大半が三年以内に潰れる。そこなんとか変えないと永遠な気がしますね。
この先、日本も笑えないのですが。
やはり日本はそれなりに内需があって、輸出一辺倒ではなかった。
経世済民てやつで、民がまともに暮らせないシステムならそうなりますよ。
輸出産業に頼りすぎ!
韓国の芸能や娯楽産業、コスメ分野が野蛮な力を持っているのは、かつての香港映画と同じ。
それに賭けるしかない人達が造ってるからで。それらも積極的に外国へ売り込まざる得ない。
彼らの博打体質は、博打しないと生きられないからで、それって、「投資しない奴が悪い」的な今の日本や日本政府と同じ。
借金と債務免除を繰り返すリセマラ人生 ー そりゃ、債務免除してくれる左派政党を支持するわけだよね