最近は、短縮版と称して記事をつまみ食いする傾向にあるけれど、お許し願いたい。メモ程度に書いておかないと、忘れてしまう。
というわけで、本日触れるのは支那の「税金未納の追徴」の話である。
中国が超富裕層の税金未納を追徴、財政不足を穴埋め FT報道 – 日本経済新聞
【北京=塩崎健太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、中国当局が超富裕層による海外での資産運用や投資で得た利益にかかる税金の未納分の追加徴収に乗り出したと伝えた。過去に遡って調べていて、追徴額は数千億ドル規模になる可能性があるとい…
www.nikkei.com
この記事を読んで真っ先に思い出したのがこちら。
巨大企業は育ててから刈り取る？ Trip.com制裁が映す支那の論理
「豚は太らせてから」ということなのか？Trip.comに約1256億円の独禁法制裁 中国当局、ホテルに最安値を強制するアルゴリズムを問題視2026年7月29日 12:23中国国家市場監督管理総局（SAMR）は2026年7月25日、オンライン…
www.kodama-yomoyama.com
2026.08.03
「豚は太らせて」などと書いたが、寧ろ税金未納の追徴の方がまさにソレのように思う。
まだ詳しい調査ができていないので、過去の似たような事案との比較を含めて気にはなっている。噂によると、最長で過去25年分に遡って未納分を追徴する事例などもあるというから、徹底的に絞っているのだろう。
経済が不安定だから、財源を探していると言うことかもしれないんだけど、共通報告基準（CRS）による口座情報やビッグデータを活用し、国境を越えた課税逃れを取り締まっているというのは、何とも危うい印象を受ける。
CRSに基づくのであれば、例えば3年〜7年程度の遡及までしか許されない。やっていることは支那の解釈で国際的なルールを悪用しているのではないか。
……いつものヤツだった。
コメント
ビット人民元は偽札対策だけでなく脱税対策なんだろうけでど
政策あれば対策有りの志那でどこまで有効か
こんにちは。
「ですがスレまとめ」にこんなのがありまして。
『中華王朝統治論から始まる各国権力論談義』
https://wikiwiki.jp/yusuki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E7%8E%8B%E6%9C%9D%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%AB%96%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B%E5%90%84%E5%9B%BD%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E8%AB%96%E8%AB%87%E7%BE%A9
議論が高度すぎてなかなか難しいのですが、七面鳥としては、
『支那は、現在に至るも、中央集権、律令制から脱却していない』
と理解しました。
官吏は皇帝の手足であり、富は全て皇帝に吸い上げられる。
官吏は、その途中で、自分に必要な富＋αを横取りし蓄財する。
民の不始末は地方官吏の不始末と同義だから、隠すし粉飾する。
法治より人治だから、賄賂が横行する。
何も変わってないですよね。
今年7月1日から新たに「対外投資に関する規定」が施行され、支那から海外への対外直接投資の規制が、これまでの企業から個人(支那人民と内国居住者)にまで拡大されました。この法令は国務院(李強首相)から発出された支那の最高位法規とのこと。
この結果、特に超富裕層(個人や家族単位)に多い「グレーな海外投資や資産移転」が違法行為になりました。地下銀行や暗号通貨の利用と決済も違法行為、税務当局へ”未報告の”海外資産や外貨建て保険、海外株式等の資産保有も違法行為となりました。
「豚は太らせてから絞める」「鴨がネギ背負って来る」の喩えの通り、税金未納分への追徴課税にとどまらず、当局はいくらでも罰則金(追徴課税＋重加算税)の取り放題でしょう。2024年に支那から海外へ逃避した資金は8000億ドル超だそうで、支那政府があの手この手の資金逃避に対する一連の防止策を打ち出しているのでしょう。