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【短縮版】支那当局、超富裕層から税金未納を追徴

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中華人民共和国ニュース
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最近は、短縮版と称して記事をつまみ食いする傾向にあるけれど、お許し願いたい。メモ程度に書いておかないと、忘れてしまう。

というわけで、本日触れるのは支那の「税金未納の追徴」の話である。

中国が超富裕層の税金未納を追徴、財政不足を穴埋め FT報道 – 日本経済新聞
【北京=塩崎健太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日、中国当局が超富裕層による海外での資産運用や投資で得た利益にかかる税金の未納分の追加徴収に乗り出したと伝えた。過去に遡って調べていて、追徴額は数千億ドル規模になる可能性があるとい…

この記事を読んで真っ先に思い出したのがこちら。

巨大企業は育ててから刈り取る? Trip.com制裁が映す支那の論理
「豚は太らせてから」ということなのか?Trip.comに約1256億円の独禁法制裁 中国当局、ホテルに最安値を強制するアルゴリズムを問題視2026年7月29日 12:23中国国家市場監督管理総局(SAMR)は2026年7月25日、オンライン…

「豚は太らせて」などと書いたが、寧ろ税金未納の追徴の方がまさにソレのように思う。

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まだ詳しい調査ができていないので、過去の似たような事案との比較を含めて気にはなっている。噂によると、最長で過去25年分に遡って未納分を追徴する事例などもあるというから、徹底的に絞っているのだろう。

経済が不安定だから、財源を探していると言うことかもしれないんだけど、共通報告基準(CRS)による口座情報やビッグデータを活用し、国境を越えた課税逃れを取り締まっているというのは、何とも危うい印象を受ける。

CRSに基づくのであれば、例えば3年〜7年程度の遡及までしか許されない。やっていることは支那の解釈で国際的なルールを悪用しているのではないか。

……いつものヤツだった。

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