カマラ・ハリス氏、大統領選挙でおかしな経済公約を示す

おいおい、何言っているんだ？この人。

【米大統領選2024】新築住宅促進、食品の便乗値上げ規制……ハリス副大統領、経済公約示す

2024年8月17日

11月のアメリカ大統領選に向けて、民主党のカマラ・ハリス副大統領は16日、経済政策を主題とした演説を初めて行い、数百万棟規模の住宅新築促進や持ち家取得の支援、食料品の便乗値上げ規制、医療費借金の帳消し、子供税額控除などを公約として掲げた。

BBCより

内容としては、なんとなく良いことを言っているようにも思えるんだけど、そう思った人はご注意願いたい。

民主党は頭を抱える

バラマキ中心の公約

BBCの記事を最後まで読んでいただければ、まあ、僕の言いたいことは分かると思う。

ハリス副大統領の経済公約には、初めて持ち家を購入する人への頭金の支援や、初めて持ち家を買う人のために住宅を建てる業者への「初の」税控除が含まれる。最大2万5000ドル（約370万円）の頭金支援は、4年間で推定400万世帯が対象になり得ると、陣営は試算している。

ハリス氏は、糖尿病治療薬インスリンの月額薬価を上限35ドル（約5200円）に定めるほか、医療費支払いのための借金帳消し、新しく子供が生まれた家庭への6000ドル（約89万円）の税控除なども約束した。

さらに、食品企業による不当な値段のつり上げを禁止する連邦法の成立を支持し、アルゴリズムを使った不当な賃料「調整」を禁止する連邦法の成立を促した。

副大統領が提案する経済対策の多くは、連邦議会での立法が必要となるため、ハリス氏の提案は議会で膠着する可能性がある。

BBC「新築住宅促進、食品の便乗値上げ規制」より

次期アメリカ大統領候補のカマラ・ハリス氏だが、この方、現副大統領でもある。

彼女が経済公約として掲げた内容を箇条書きに改めて抜き出してみる。

• 最大2万5000ドル（約370万円）の住宅支援
• 糖尿病治療薬インスリンの月額薬価を上限35ドル（約5200円）に定める
• 医療費支払いのための借金帳消し
• 新しく子供が生まれた家庭への6000ドル（約89万円）の税控除
• 食品企業による不当な値段のつり上げを禁止する連邦法の成立を支持
• アルゴリズムを使った不当な賃料「調整」を禁止する連邦法の成立を促す

えーと？

激戦州の南部ノースカロライナ州で演説したハリス副大統領は、バイデン政権の経済政策を基礎にしつつ、2021年以降の物価高に対する有権者の不満に応える形で、経済公約を示した。

BBC「新築住宅促進、食品の便乗値上げ規制」より

バイデン政権が始まったのは2021年。で、2021年以降の物価高に対する有権者の不満に応える積もりなんだとか。

え？「バイデン政権の経済政策を基礎にしつつ」とは書かれているけど、実質的に、現政権の批判だよね？

医療費への助成

アメリカでは医療費が高く、病気にかかったときのための保険が随分と発達しているのだとか。その医療費高騰の理由の１つが、薬価の高騰なんだそうだが……。

米・バイデン政権　処方薬10品目の薬価引下げで合意　ジャヌビア79％削減　26年1月適用　60億ドル削減へ

2024/08/21 04:52

米バイデン政権は8月15日、公的医療保険のメディケアで製薬企業と薬価引き下げ交渉の対象となっていた最初の処方薬10品目の交渉薬価を発表した。抗凝固薬エリキュース、イグザレルト、糖尿病治療薬ジャディアンスなどが含まれ、削減率はイムブルビカの38%から、最大でジャヌビアの79%と製品ごとに異なる。

ミクスOnlineより

アメリカでは、薬価の設定は製薬企業が自由に行えることになっていて、もちろん競争はあるために「自由」とはいっても価格競争は起こるのだけれど、新薬は特に価格が高く設定されがちだ。

そういう意味で、アメリカでの薬価を下げることは歓迎されてしかるべきではあるんだけれども……。

何故か、「医療費支払いのための借金帳消し」とか言い出して、かなり意味が分からない。この「借金帳消し」をどうやってやるのか不明であるし、本当にできるのかも不明だ。何より、医療費の支払いのために借金をしたかどうかなんて、どうやって調べるのか。

住宅支援は誰に？

他にも、住宅支援に関する話なんだが。

ハリス氏、初回住宅購入者への2.5万ドル支援を提案へ-16日に経済演説

2024年8月16日 12:17 JST

米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日に公表する経済政策の一環として、初めて住宅を所有する人に最大２万5000ドル（約370万円）を支給する計画を提案する方針だ。住宅費上昇を巡る有権者の不安が、同氏の選挙戦にとって最大の政治的課題の一つであることを暗に認める形となる。

ハリス陣営の15日の発表によると、このプログラムでは、家賃を２年間滞納せずに支払い続けた100万人余りの初回住宅購入者が「頭金支援」の対象となる。

これはバイデン大統領が一般教書演説の中で発表したプログラムを大幅に拡大することになる。バイデン氏は、初回住宅購入者に１万ドルの税額控除を提供するとともに、親が住宅を所有していない人に対してはより手厚い給付を提案していた。

Bloombergより

これも現バイデン政権の方針を拡充する方針だということなんだけれども、記事にある様に「住宅費上昇を巡る有権者の不安」がハリス氏にはあるという理解でいいと思う。

そこで、頭金を助成することで、住宅を初めて購入する購入者向けに頭金支援をするらしい。

……？どうやってそれ、調べるのかね。自己申告制なのだろうか。

更に言うと、そもそも住宅価格が上がっているから問題なのに、助成金をつけて需要を増やしても供給は増えないので、より価格が上がる様に思えるんだが、大丈夫だろうか。

現政権の副大統領だよね

さて、オチ担当は、勿論トランプ氏である。

共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は、ハリス氏がバイデン政権の副大統領としてすでに3年間、公約を実現する時間はあったはずだと批判し、「どこにいたんだ。どうして実行していないんだ」と述べていた。トランプ陣営は、ハリス氏の公約は「危険なほどリベラル」だとも批判している。

BBC「新築住宅促進、食品の便乗値上げ規制」より

もう、この人のコメントに尽きる。

トランプ氏の公約の是非に関してはココで言及することは避けるが、トランプ氏の発言にあるように、現政権の副大統領なのに、何故、公約をそのまま現政権で実行しなかったのか？しないのか？

まさに、「どこにいたんだ。どうして実行していないんだ」である。

民主党議員は、このカマラ氏の発言について、頭を抱えているに違いない。実現可能性もそうだし、現職の副大統領がこんなことを発言してしまう辺り、なかなか深刻である。

寧ろ、「今までの実績を声高に主張すべき」だとと思うのだが、それが出来ない模様。