トランプ氏、外国人観光客の国立公園入場料を値上げへ

言っていることは分かるよ。

トランプ大統領 外国人観光客の国立公園入場料 値上げへ

2025年7月4日 14時35分

アメリカのトランプ大統領は「国立公園もアメリカ・ファーストだ」として、外国からの観光客を対象に国立公園の入場料を値上げするよう担当閣僚に指示する大統領令に署名しました。

NHKニュースより

ただ、どこで徴収するのか？というのは結構難しい話。

自国民ファーストの考え方も一定の理はある

アメリカ人の財産を守れ

実現できれば、なかなか良い政策だね。

トランプ大統領が3日に署名した大統領令では、「国立公園が何世代ものアメリカの家族に忘れられない思い出を提供してきた」としたうえで、外国からの観光客の入場料を値上げし、国内の居住者がより手ごろに利用できるようにするとしています。

そして値上げによる増収分を公園内のインフラ整備などに充てるとしています。

NHKニュース「トランプ大統領 外国人観光客の～」より

公平性の観点から言えば、自国民と外国人の料金的な差別を設けることは正しいとは言えない。

しかし、そもそもアメリカの国立公園はアメリカ人の財産なのだから、よりアメリカ人に優遇するような手当てをしても良いだろう。

ホワイトハウスが同時に発表した資料では、アメリカ国民は税金を支払って国立公園の維持管理を行っているにもかかわらず、外国からの観光客と同じ料金を課されており、トランプ大統領はこの不公平を終わらせると説明しています。

NHKニュース「トランプ大統領 外国人観光客の～」より

ここにも記載があるが、アメリカ国民が税金を出して国立公園の維持管理を行っているのだから、という理由付けはそれなりの説得力がある。

日本でも免税店が槍玉に

なお、選挙前の日本でもこんな話が出てきている。

外国人の免税やめれば、高校無償化の財源に3000億円　維新・吉村代表が参院選で訴え

2025/7/3 15:41

参院選が公示された3日、日本維新の会の吉村洋文代表は大阪市中央区の百貨店前で第一声のマイクを握った。高校授業料無償化の財源を生み出すため、訪日外国人に対する免税措置を廃止すべきだと訴えた。

産経新聞より

そもそも免税店ってどうして存在するのか？という疑問はあるんだけど、基本的に日本の法律において消費税は「国内で消費される商品・サービスに限って課税する」という方針なので、外国人がお土産に商品を買う場合には、消費税をかけてはいけないということになる。

この考えは日本人には適用されてこなかったが、近年は30日以内に渡航予定のある日本人も免税対象に含むということになって、パスポート提示によって利用可能としているところがある。

ただ、チョット不自然な感じもする。日本国内で消費されるという概念は、本当に海外に商品が持ち出されれば消尽させて良いのだろうか？

この制度を悪用して、外国人が国内で転売することで安く商いをするというおかしな実態もあって、近年では問題視されはじめている。そりゃ10％も価格が違うのだから、取り引きが成り立つよね。一応、これに対して法改正が予定はされているのだけれど、そもそも免税って必要なのだろうか。

免税制度を止めようという話も出てはいるが、「観光立国を目指しているのだから」と二の足を踏んでいる政治家も結構多い。しかし、今ですら観光公害が指摘される状況で、貧乏な観光客の消費が落ち込むかどうか？なんて気にする必要はない。

免税措置を止めても良いのではないかな？

というわけで、トランプ氏の政策全てがスバラシイとはとても言えないが、国立施設への外国人の立ち入りの際に料金を余分に貰うという発想は、悪くはないと思う。徴収が難しいところはあるが、方法論だけで解消の見込みがあるのであれば、一考の余地はある。