ドイツで環境型テロリストが送電施設に放火

どうしようもねーな。

極左が放火、４万戸超停電　復旧まで数日―ベルリン

2026年01月04日22時55分

ドイツの首都ベルリンで３日、約４万５０００世帯が停電に見舞われた。復旧まで数日かかる見込み。

時事通信より

テロリストには死を。

インフラ攻撃型のテロリストは特に許せない

寒いドイツ

この時期のドイツで停電発生が意味するところは、単なる「不便」にとどまらない。暖房が止まり、経済活動に打撃をあたえるだけでなく、直接的な生命のリスクに直結する。

参考までに、2026年1月6日のドイツにおける天候と気温を紹介しよう。

首都ベルリンの最高気温は-2℃。

内陸部ではさらに気温が下がる地域もあり、外気温が氷点下になること自体はドイツの日常風景だ。

電力依存に傾く暖房設備

では、その寒さをしのぐドイツの暖房事情はどうなっているのか。

HEIZUNG（ハイツング：ドイツ語で暖房の意味）と呼ばれるパネルヒーター型の全館暖房が一般的だ。

そのドイツでは、暖房に使う電気は再エネ使用が義務付けられているという、狂気の法案が通ってしまったので、多くの家庭で電気に頼った暖房を行っているはずだ。

調べてみたら、現在のところは概ね次のような内訳のようだ。

• 天然ガス使用のボイラー：約50％
• 石油使用のボイラー：約20％
• ヒートポンプ式：5％前後：電力を使用
• 地域暖房（発電所の廃熱を利用した暖房）：約15％

このうち、ヒートポンプ式や電化暖房は今後さらに増えると見られている。

暖房設備に再エネ使用を義務付ける改正法成立、2024年1月施行

2023年10月17日

ドイツ連邦参議院（上院）は9月29日、暖房・給湯設備（以下、暖房設備、注1）で再生可能エネルギー利用を義務付ける「暖房法案」を承認した。同法は建築物エネルギー法（GEG）など複数の関連法を一括して改正するもの。10月16日現在、同法は未公布だが、大部分が2024年1月1日から施行される。

JETROより

これに加えて、炭素税と呼ばれる二酸化炭素排出１ｔあたり55～65ユーロ（約1万円）制度が2026年には導入される予定だ。

この政策誘導により、暖房の電力依存は確実に強まっている。

極寒の正月

その状況下で起きたのが、今回の送電設備への放火事件である。

ウェグナー市長は４日、極左団体による送電施設への放火が原因だとの見方を示し、「人命を危険にさらした」と非難した。独メディアによると、この団体は火力発電の停止を訴える犯行声明を出したという。

時事通信「極左が放火、４万戸超停電～」より

記事によれば、犯行グループは2024年にも同様のテロ行為を行っていたという。 要するに、常習犯だ。

Leftwing militants claim responsibility for arson attack on Berlin power grid

2026/1/4

気候危機とAIに抗議するドイツの左翼過激派が、ベルリンの数万世帯の電力を遮断した放火攻撃の犯行声明を出した。

ベルリン電力会社ストロムネッツ・ベルリンによると、土曜日早朝、首都南西部のテルトー運河にかかる橋で発生した火災により、1月8日まで最大3万5000世帯と1900の事業所が電力供給を断たれ、多くの場合暖房も利用できなくなる恐れがある。

The Guardianより

英紙ガーディアンによると、犯行グループはすでに声明を出しており、停電は数日規模に及ぶ可能性があるという。

テロリストの名前や主張などどうでも良いが、インフラ攻撃型のテロリストは最悪だ。

アメリカでも極左集団によるテロ発生

この種の「インフラを標的にする極左テロ」は、ドイツだけの話ではない。

似たような事件が、アメリカでも発生している。

連続爆破テロを阻止　３１日計画の４人逮捕―米当局

2025年12月16日08時38分

米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は１５日、西部カリフォルニア州にある５カ所の企業関連施設を狙って今月３１日に計画されていた連続爆破テロを阻止したと発表した。計画に関与した疑いで２４～４１歳の容疑者４人を逮捕、訴追した。ボンディ司法長官はＸ（旧ツイッター）に投稿し、４人が「極左の親パレスチナ派で反政府、反資本主義のグループだ」と述べた。

時事通信より

こちらは宗教色のある別系統の集団だが、注目すべきは手口だ。

近年よく見かける「道路に座り込む」「絵画にスープをかける」といったパフォーマンス型とは違い、実際に社会基盤を破壊しに来ている。

これは思想以前に、ただのテロリズムである。

まとめ

ベルリンを停電に追い込んだ今回の事件は、裕福な地区を狙い、火力発電に反対するという名目で行われたものだという。だが、どれほど高尚な理屈を並べようと、そんなことは関係ない。多くの人々の命を危険に晒したことは、許されることではないのである。

残念なことに、近年、こういった環境型テロリストは増える傾向にあるようだけれど、自らの主張の為に他人を巻き込む連中は、一人たりとも許してはならない。

追記

あまり詳しい情報は出てきていないようだ。

独ベルリン市長、インフラ保護策強化の必要性強調　発電所放火受け

2026年1月6日午後 1:34

ドイツの首都ベルリン市のカイ・ウェグナー市長は５日の記者会見で、３日早朝の発電所への放火で数万世帯が停電に見舞われたことを受けて「特に首都圏の極めて重要なインフラの保護策の強化について、連邦政府と協議しなければならない」と強調した。放火によって携帯電話が不通になり、寒い天候の中で暖房が機能しなくなり、電車が止まり、病院は非常用発電への切り替えを迫られた。

～～略～～

地政学的な不確実性が高まっている中で、ドイツなどの西側諸国は電力や通信、交通システムに対する攻撃への警戒を強めている。

ロイターより

ただ、ロイターの記事に気になる記載があった。「地政学的な不確実性」という単語である。

諜報機関長官、2026年のドイツ地方選挙へのロシアの脅威を警告

公開日: 2025 年 12 月 8 日

ドイツの国内情報機関トップは月曜日、EU最大の経済大国でありウクライナを強力に支援するドイツが来年、複数の地方選挙を実施する際、ロシアが破壊活動やサイバー攻撃、偽情報キャンペーンを強化する可能性があると警告した。

The Localより

去年の年末に、ドイツの諜報機関がロシアの破壊活動などが発生する可能性について言及していて、この時のトーンはテロは選挙に絡んで発生するというような内容であった。

しかし、ロイターの記事の「地政学的な不確実性」とはロシアの近くにいるので、ということを意味している。つまり、今回の送電施設爆破もロシアの関与の疑いがある。

実際、多くの極右、極左問わず、テロリスト集団にはロシアなどから資金供与があったとされているので、何らかの関与の疑いは当然出てくる。