米国通商代表部（USTR）からも警告ですか。
趙賢「米グリア氏、非関税障壁の改善がなければ関税を引き上げるべきだと発言」
2026年2月9日16:23
チョ・ヒョン外交部長官は9日、最近会ったジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表が、韓国の非関税障壁の改善がなければ韓国に対する関税を引き上げざるを得ないと言及したと明らかにした。
ニュース１より
いわゆる「トランプ関税」と揶揄され、その適法性も争われている政策ではあるが、対韓国に関しては、実際に関税権限を担うUSTRからも明確な不満が示された格好だ。
呑まされようとしている条件
特別立法委員会を設置したが
先ずは前回の記事を。
これまでに、トランプ氏から関税について、「約束を守る気がないなら、関税は25％な」と脅され、更に米商務長官のラトニック氏からも、冷たくあしらわれるという展開になったと伝えてきた。
2月の臨時国会で議論する話になっていたはずだが、どうなったのだろうか。
韓国は早ければ2月下旬にも米国投資法を早期承認する可能性がある
2026年2月9日 午後5時20分
韓国国会は月曜日、米政権による関税圧力が強まる中、11月に調印されたソウルとワシントンの貿易協定に基づく3500億ドルの米国投資公約を規定する法案を迅速に審議するための特別立法委員会の発足に賛成した。
kedglobalより
一応、早ければ2月末には法案の審議が終わるスケジュールらしい。まあ、去年11月に合意形成されたからずっと放置されてきたのだから、アメリカ側が焦れるのは分かる。
この後、臨時国会で法案を通せば、晴れてアメリカとの合意を実施できることになる。
スムーズに行くのか
ただ、特別立法委員会を今になって発足したことも、怒りを買ったポイントなのではないか。委員会なら直ぐに作れただろう？と。
ちょっと気になるのは、これまで米国側が提示してきた条件は、概ね以下の内容だったと整理できる。
- 韓国側による大規模投資と購入 3,500億ドルの対米投資
- 今後数年間で計3,500億ドルの投資（造船、エネルギー、半導体、AI、量子コンピューティングなどの戦略産業）
- 投資の主導権:
- この投資プロジェクトの選定権は米国側（トランプ大統領）が持ち、韓国は資金を拠出する
- エネルギー購入
- 2028年までに、LNG（液化天然ガス）を含む米国産エネルギー製品を1,000億ドル分購入
- 非関税障壁の撤廃と市場開放
- 自動車輸入規制の緩和
- 米国基準の自動車を韓国へ輸出する際の年間上限（5万台）が撤廃
- デジタル・農業分野: デジタルサービスに関するデータのクロスボーダー移転の円滑化や、米国産農産物（バイオテクノロジー製品等）の承認プロセス簡素化などが盛り込まれる
ところが、今回の報道を見る限り、米側はさらに踏み込んだ要求を突きつけているようだ。
チョ長官は、引き続き代表の「（非関税障壁改善）の進展がなければ、感情なしに関税を高めて貿易赤字を改善しようとする」という発言を伝え、「だから私はそれが間違った方法だと指摘しながらしばらく議論した」と説明した。
ニュース１より
ここで出てくる「非関税障壁」というのが、どうやらクーパンの話を含んでいるようなのだ。
クーパン問題
個人的に、クーパン（Coupang）は韓国で市場を席巻しているサービスで、韓国企業だと勘違いしていた。だが実は、クーパンは実質アメリカ企業で、アメリカの親会社（Coupang, Inc.）が100％株式を牛耳っている会社なのだ。
で、このクーパンの「非関税障壁」部分は何かというと、以下のポイントがあると整理できる。
- 規制による「米企業差別」
- 韓国政府（「共に民主党」政権）が進めるプラットフォーム規制や情報通信網法が、事実上クーパン（米国企業）を狙い撃ちし、市場から排除しようとしていると米国側が主張
- 司法圧力への反発
- 2025年末の個人情報流出をきっかけに、韓国当局が米国籍の幹部を捜査・出頭要請したことに対し、米下院司法委員会などは「米国の革新的企業に対する不当なキャンペーンだ」と猛反発
つまり、韓国側が色々な法整備をしてクーパンを排除しようとしているとのアメリカ側の主張だ。
でも、クーパンって情報漏洩とか色々やらかしているんだよ。ある程度法規制されるのは仕方がない面があるだろう。特に、大企業が嫌いな韓国大統領の李在明氏（ミョンミョン）にとっては、許し難いという思いがあるはず。そこを牽制されているんだね。
「クーパン問題」が米韓外交の火種に…個人情報流出から始まった政治リスク
2026年2月9日 8:10
ECクーパンの個人情報流出問題が米韓両国の外交課題に発展し、収束の兆しは見えていない。韓国内では10余りの政府機関が調査を進める一方、米国議会も動き、クーパンは二重の圧力に直面している。問題を巡る米韓の受け止めの差は大きく、同社の立場は一層難しくなっている。
AFPより
こちらの記事でもその構図が説明されているね。
まとめ
韓国はこれまで、米国と中国の間を巧みに行き来しながら貿易利益を確保してきた。輸出依存度の高い経済構造にとって、このバランスは死活的に重要である。
しかし米国から見れば、安全保障面で大きな役割を担う一方、通商面では自国企業に不利な規制を受けている、という不満が蓄積しているのだろう。
だから、アメリカとしては「今まで儲けた利益をはき出せ」というのが本音なんだろう。韓国にとっては「いきなりそんなこと言われても」という状態だと思うが。
コメント