覚醒・進次郎氏の痛烈な反撃

ちょっとしたネタだが、いまのメディア状況を象徴する場面だったので触れておきたい。

小泉防衛相、安保3文書改定「信任いただいた」　衆院選で自民圧勝

2026年2月10日 13:20

小泉進次郎防衛相は10日の記者会見で、衆院選を受け安全保障関連3文書の前倒し改定や抑止力強化などに「信任をいただいた」と主張した。「スピード感をもって取り組む」と強調した。憲法改正について「できるかぎり早く国民投票に付す機会を提供すべきだ」と語った。

日本経済新聞より

一読すると、特段の違和感はない記事である。

だが実際の会見では、実に興味深いやり取りがあった。

マッチポンプの構図

怒りの答弁

先ずは、こちらのリンクを。

Just a moment...

www.mod.go.jp

冒頭の記事の記者会見の内容を、文字興ししてある。是非とも動画を見て欲しいところだが、Youtubeの方が時間指定が出来るので、都合が良いね。

この部分。

記者： 衆院選の関連で１点をお伺いさせてください。衆院選で自民党がですね、大勝し、政権基盤が強固になりましたが、政権基盤が強固になったことで、中国との向き合いなど安全保障への影響はどのような影響があるとお考えでしょうか。また、安全保障上、仮に懸念される点があるようでしたらそちらもあわせて教えてください。

大臣： ちょっと確認をしたいんですけれど、選挙が終わって、政権基盤が強固になったことで、安全保障上懸念されるってどういうことですか。

記者： 仮にですね、相手国からより強い対抗姿勢を見せ、あまりないと思うんですけれども、そういったことも、もしおありでしたら。

大臣： それって、だから選挙負けた方が安全保障上の懸念がないってことですか。

防衛省のサイトより

この様な質疑が行われていて、小泉氏が怒りを抑えながら静かにかつ論理的に答弁している様子が動画で確認出来る。動画は、更に後の方の辺野古関連質疑の方も面白いのだが、それも各自確認して欲しい。

「前提」のおかしさ

書き起こしでは伝わらないので、動画は是非見て欲しいのだが、記者の質問を要約すると、こうだ。

• 自民党が大勝し政権基盤が強固になった
• それによって安全保障上の影響はあるか
• 仮に懸念があるなら何か

ここで特徴的なのは、「懸念」という語が前提として置かれている点である。

しかし、その懸念の具体的内容は提示されていない。後段で「相手国が強い対抗姿勢を示す可能性」と補足するが、あくまで仮定の域を出ない。

つまりこの質問は、

1. 政権基盤の強化
2. → 何らかの懸念
3. → その説明を求める

という構造になっている。

これに対し小泉氏は、「それは選挙に負けた方が安全保障上よいということか」と問い返した。質問の前提そのものを明確化しようとしたわけだ。

ここは小泉氏のディベートの強さが現れていて小気味よい。

報道しない自由

で、冒頭引用した日本経済新聞の記事では、こんな風に触れている。

自民党は衆院選で定数の3分の2を超す316議席を獲得した。同党は公約で2026年中の国家安保戦略などの改定や日米同盟の抑止力強化などを訴えた。小泉氏は「自前の防衛力整備が必要だということを一貫して訴え、理解は得られている」と述べた。

日本経済新聞「小泉防衛相、安保3文書改定「信任いただいた」～」より

記事を読んだ限り、特別おかしな内容には感じない。だが、該当部分と思われる答弁は、上に防衛省のサイトから引用した通りである。

つまり、質問の背景にある発想は、おそらくこうだ。

• 与党が強くなる
• 支那に対する姿勢が、これまで以上に強まる
• 支那が反発するかもしれない
• それは懸念ではないか

要は、「支那のご機嫌を損ねるんじゃないの？」「これまで、それでレアアース問題とかパンダ返還とか観光客規制とかあったよね」「これからもっと困るんじゃないの？」という意味なのだろう。穿った見方だが、強ち間違いでもあるまい。

これが、オールドメディアがオールドメディアと呼ばれる所以であり、小泉氏が「ちょっとなにを言っているか分からない」という返しをしたらシドロモドロになってしまった。

冒頭の新聞記事は、発言の要点を整理しており、事実関係として誤りがあるわけではない。

記事に書かれなかった構図

従来は、高めの危険球をメディアが質問として投げつけ、政府側の答弁者の神経を逆なでして失言を引き出す手法をよく使っていた。

政府側の答弁者は、これを嫌がって当たり障りのない答弁をするという構図だった。

だが、現政権の方針は違うようだ。

• 会見動画が公開され
• 文字起こしも掲載され
• 誰でも一次情報にアクセスできる

こうした構図を整えることで、答弁の経緯を誰でも把握できるようになったのである。

だから、「どういう意味だ？それは」と聞き返し、記者側の返事に窮した。質問者が前提について逆質問をされることを想定しておらず、その前提を言語化できなかった。問いとして成立していなかったということだ。

編集の取捨選択は依然として存在するが、その外側も容易に検証できる時代になったのだ。

逆に言えば、答弁者は丁寧な答弁を心がければ、逃げた発言に終始する必要がなくなったとも言える。

今回のやり取りが象徴しているのは、「質問の設計」まで可視化される時代になったという点だろう。かつては記事にならなければ消えていた部分が今はそのまま公開され、検証され、ネットに拡散されるのだ。

まとめ

新聞をはじめとしたメディアが報じられないことを、政府のサイトで丁寧に説明出来る時代になった。

冒頭に紹介した日本経済新聞の記事は、交渉の概要を把握するという点では有用だ。だが、実際の記者会見は、記事が触れなかった後半部分にこそ核心があった。質問と応答の応酬まで確認すれば、要約記事とは異なる構図が浮かび上がる。

一次情報がそのまま共有される以上、従来型の編集だけで印象を方向づけることは難しい。

今回の一件は、その変化を端的に示した出来事と言えるだろう。政権の実績評価は今後の政策運営に委ねられるとしても、情報発信の姿勢はこれまでとは異なる局面に入ったと言える。