関連事項のニュースが出ていたので、これも取り上げておこう。
プリンス・グループ、闇ビジネスは産業規模で 日本で最高幹部を逮捕
2026年6月22日 8時45分
「アジア最大の犯罪組織の一つ」と呼ばれるプリンス・グループの最高幹部の1人とみられる男が、日本国内で虚偽の住民異動届を提出した疑いで警視庁に逮捕された。近年摘発が進んでいるプリンス・グループは、いったいどのような組織なのか。
朝日新聞より
朝日新聞ニュースとしては、あまり大きく取り上げられた印象はないし、「アジア最大の犯罪組織の一つ」などと書かれているのだが、これがなかなかややこしい。
国際犯罪組織の跋扈
犯罪が国益に?
先ずは、どのニュースに関連するか?なのだが、こちら。




4つリンクを貼ったのだが、上2つがカンボジアの話で2025年のニュース。したの2つがミャンマーの話で2026年のニュースである。

インドシナ半島には国家情勢が不安定なところがいくつもあるが、カンボジアもミャンマーも似たような構図になっていて、その要因の1つが少数民族の扱いである。
逮捕されたフー・シー容疑者(44)が幹部を務めていたとみられるプリンス・グループは、カンボジアの首都プノンペンを拠点に、マンション開発やショッピングモール、ホテル・カジノの経営のほか、銀行も展開する同国屈指の企業集団だった。
朝日新聞「プリンス・グループ、闇ビジネスは産業規模で~」より
カンボジアでは、このプリンス・グループがマンション開発やショッピングモール、ホテル・カジノの経営、そして銀行を展開するカンボジア屈指の企業集団として存在感を示している。
そして、こことの汚職も問題に。
OFACは本日、2025年10月にプリンス・グループのTCOを指定したのに加え、カンボジアを拠点とする詐欺業者を阻止するための財務省全体の取り組みをさらに強化する措置を講じた。これまでの措置としては、2026年4月23日にカンボジア の上院議員コック・アン氏とその犯罪ネットワークを 指定したこと、2025年9月8日にカンボジアとミャンマーに拠点を置く12社と7人の個人を米国人を標的とした人身売買とサイバー詐欺に関与したとして 指定したこと、そして2024年9月12日にカンボジアの大富豪リー・ヨン・ファット氏、同氏の複合企業LYPグループ、および同氏が所有する4つのホテルとリゾートを指定したことなどが挙げられる。
アメリカ財務省のサイトより
つまり、プリンス・グループはカンボジアの国益に関わる企業であると共に、深刻な汚職にも関わる厄介な組織だと言える。
黄金の三角地帯
で、こういったトラブルの原因は一体何なのか?ということなんだけど、このブログで割と良く出てくる単語、ゴールデント・ライアングルが問題なのである。
え?久しぶりに聞いた?
いやいや、先日のミャンマーの件でもこれに関わりがあるんだよ。
ミャンマー、ラオス、タイの国境が接する山岳地帯は、もともと世界最大の麻薬密造地帯であり、黄金の三角地帯(ゴールデントライアングル)と呼ばれていた。
最近は、麻薬成分の芥子栽培はなりを潜めて、フェンタニル前駆体やメタンフェタミンの製造が盛んらしい。
犯罪の近代化が進んでいると表現すると、非常に皮肉に聞こえるが、北朝鮮だってクラッキングで稼いでいる部分が大きいのだから、先端技術と犯罪は比較的相性が良いと言えよう。
こういった流れを汲んでいるのが、ミャンマーの国境付近の犯罪集団や、ラオスのメコン川沿いにある経済特区、あるいはタイの国境付近の拠点である。
そしてここにガッツリ食い込んでいるのが支那の犯罪組織であり、日本国内への影響も無視出来ない。
日本社会に食い込んだ異形の中国系巨大詐欺組織
2025/11/25 18:00
国際的な詐欺組織の出先が、日本に上陸している」。今秋、こうした情報がもたらされた。驚いた私たちは取材を開始。問題視されたのは、カンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」だ。2025年10月14日、米国と英国がプリンスを制裁したことで、世界的な注目を浴びた。オンライン詐欺や人身売買、資金洗浄に関与した疑いだった。さらに韓国や台湾でも現地子会社に対して強制捜査や税務調査が進行している。取材を進めると、プリンスグループは日本国内にも関連会社を複数設立していたことが判明した。さらに、組織の首領が東京に一時潜伏していたとみられることも分かった。異形の犯罪組織はどうやって日本社会へ進出を果たしたのか。私たちは追跡を始めた。
▽急速に成長、背景に詐欺の強制労働
「アジア最大級の犯罪組織」。米政府はそう、プリンスグループについて表現した。
グループを率いるのは中国・福建省出身で、カンボジア国籍を取得したチェン・ジー(陳志)会長(38)。カンボジアで…
山陰中央新報デジタルより
この会員制の記事でもそのような指摘がなされているが、日本の警察でも警戒が強められていた最中で、冒頭の逮捕劇に繋がったという。
某党の関与も……?
統一戦線との関係
某党といっても、公明党や立憲民主党などではなく、支那共産党のことである。
中国の犯罪ネットワークが南北アメリカ大陸の違法市場をいかに助長しているか
2025年12月9日
コーニン委員長、ホワイトハウス共同委員長、そして党員の皆様へ
「汚れた金:ラテンアメリカにおける中国の組織犯罪」と題されたこの公聴会を開催していただき、ありがとうございます。これは、上院国際麻薬対策議員連盟とその議員の皆様が注目すべき重要な問題です。この証言を記録に残す機会をいただき、光栄に思います。
~~略~~
しかし、西半球の他のほとんどの犯罪組織とは異なり、中国の犯罪組織や活動の中には、中国政府の外交的影響力や経済的利益を促進する役割も果たしているものがある。そのため、中国政府はこうした腐敗行為や違法行為に対抗する意欲や関心が限られている。
BROOKINGSより
支那当局が直接ナニカの指示を飛ばしたりはしないのだろうが、犯罪拠点は工作の拠点としても機能することがあることは、しばし確認される実態である。
そうすると、統一戦線との関係はどうしても疑われることになり、言ってみれば暴力団が末端組織を使い捨てるような関係に近い。ノードとして使えなくなれば容易に切り離すことのできる尻尾というか。
そして、それを体系的に実現するための準備、というのが今朝の記事に関わってくる。

法律を使った静かなる侵略(サイレント・インベージョン)というのは、割と有名になってきているが、冗談でも何でもない。
まとめ
プリンス・グループ幹部の逮捕は、単なる一犯罪組織の摘発ではない。国際犯罪組織と国家の利害、そして情報工作や経済活動が複雑に絡み合う時代に、日本も既にその影響圏の中にあることを示す事例と言えるだろう。
しかし現状、こうやってニュースに出てきても詳しい内容が報じられることはあまりない。メディアとしても及び腰であるということと、裏取りが難しいことが関係しているのだね。
まあ、メディアが支那からの仕事を受けている事案も見受けられるので、単純にクライアントの意向に逆らえないという構図でもあるのだろうけれど。
ともあれ、日本はこうした事態を「想定」して対処していく必要がある。国家情報局の設置を急ぐと共に、対策するための日本版FBIなどの編成も、早急に考えていく必要があるだろう。



コメント
1990年代に「イヤー・オブ・ザ・ドラゴン」ってハリウッド映画ありましたね。トライアド(三合会)の。
もともと米国にも英国にもトライアドはいるんですが。
(シャーロック・ホームズに出てくる阿片窟はシナ人経営)
これ洪門として、東南アジアを経由して世界中に支部がある。
フリーメイソンより多い。
んで、メイスンよりタチが悪いのは、
華僑社会にかなり浸透していて、中華系ギャング集団と繋がってるんですね。地下銀行とかで。
実際、香港の雨傘運動の弾圧で三合会の連中は出てきていましたよね?
彼らがかつてのシチリアマフィアのように統合された評議会があるかは解らないんですが、繋がりは確実にある。
昔、商売でチャイナタウン向けに蛇の肉を輸出するビジネスに首を突っ込んで、毒蛇を売られたけれど、それが血清を作る製薬会社に売れた経験があるんですが。食用蛇肉なんか確実に華僑世界の裏側が仕切っていて、んで、連中は当時のカンボジアだのにコネクションがあって、北京とポル・ポト派とかの間を取り持ってるのを「本人たち」に自慢されてるんですよ。
その当時は話半分に聞いてましたけど。ベトナム戦争の時のヘロイン禍も
ベトナム帰還兵が持ち込んだだけでは
70年代のヘロイン禍は説明つかない。もちろん「黄金の三日月地帯」の中東経由したフレンチコネクションが主流だったのだけれど、それだけであれほどニューヨークとか荒れない。
今に始まった話じゃないんですよね。
連中が面倒くさいと想うのは、
コインの裏表みたいに分かれてないゆですよ。黒社会が。
実際、地下銀行なんかは、蛇頭に金積んで、コンテナに乗って日本に上陸きていた90年代(イタリアでも起きてますね)、華僑社会の地下銀行は、
新華僑たちにとって、安全に稼ぎを送金する「互助組織」でもあった。
それこそ三国志の五斗米道の乱や、太平道の乱あたりから、基本的に互助組織の形態を取るんですね。
麻薬以前の中国の裏ビジネスは塩の密売(国が占有して高額な塩を売りつけていたから)すが。
形態が麻薬カルテルにそっくり!
水滸伝なんかモロにそうだし。
裏と表がはっきりしてなくて、それが庶民の生活防衛手段になってたりする。塩→麻薬→詐欺と変わってるたけで、「かさばらず利は大きい」を扱うのは一緒ですしね。
悪い面だけでないのが、シナ人の黒社会の特徴で。だから撲滅てきないし、
タチが悪い。