また、凄いの出てきたな。
沖縄県警本部長「基地反対抗議活動者のうちに『極左暴力集団』を確認」と答弁
2026/6/29 12:14
沖縄県警の井澤和生本部長は29日の県議会本会議で「沖縄の基地反対抗議活動を行っている者のうちに極左暴力集団を確認している」と述べた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動中、車道に出た女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれ死亡した2年前の事故に関連した島袋大県議（自民党会派）の質問に答えた。
産経新聞より
沖縄県議会で、県警本部長が「基地反対抗議活動を行っている者のうちに極左暴力集団を確認している」と答弁した。
実はこの種の答弁は今回が初めてではない。しかし、沖縄県警本部長が県議会という場で改めて明言した意味は小さくない。
沖縄県警もそろそろ堪忍袋の緒が切れる
公式に認める
このこと自体は知られた話であったが、今回の県警本部長の答弁で明確に辺野古基地反対運動の活動家の中に、極左暴力集団を確認したことが発表され、議会の公式記録として永遠に残ることになった。沖縄県警の苦労と覚悟が伝わってきているね。
井澤氏は極左暴力集団について、「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団だ」とし、「現在は組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠して社会情勢をとらえ反戦・反基地運動などに取り組んでいる」と説明した。
さらに、「違法行為やテロ、ゲリラ事件を引き起こす可能性がある」との認識も示した。
産経新聞「沖縄県警本部長「基地反対抗議活動者のうちに～」より
これは5月の国会答弁でも確認されている内容であり、警察庁と沖縄県警で認識は一致している。
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団」 警察庁が再び答弁「暴力革命による共産主義目指す」
2026/5/8 16:52
警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と改めて述べた。辺野古沖転覆事故に関連した参政党の和田政宗氏の質問に答えた。
平成29年3月9日の参院内閣委員会でも、和田氏の質問に対し警察庁幹部が同じ内容の答弁を行っている。
産経新聞より
和田氏は、沖縄で直接被害に遭ったこともあって、この問題には折りに触れて質問しているようだ。このことは公安の公式の資料にも示されている。
公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』にも、次のような記述がある。
両派は，引き続き，日雇労働者を取り込 むことで組織の維持・拡大を図りながら， 各種闘争を継続するものとみられる。特に， 反主流派については，米軍普天間基地移設 に強く反発し，これまでに防衛省や米軍関 連施設のみならず，移設工事関連企業を狙っ た金属弾発射事件などを引き起こしている ことに加え，非公然組織「革命軍」の拠点 に対する家宅捜索（2 月）でも火薬などが見 付かっていることから，同様の事案をじゃっ 起することが懸念される
公安調査庁の報告書より
この「両派」というのが、革マル派と中核派のことだ。
自他ともに認める
実際、本人たちも公式に沖縄基地反対運動に参加していることを認めていて、自他ともに認める事案だということだ。
連帯ユニオンや関西生コンの関係者が、極左暴力集団との連携を疑われているのは公知の事実だが、過激な政治活動が暴力に結びつきやすいことは周知の事実。
ただ、そのことで、直ちに違法性のある団体だということにはならないものの、危険性があるからこそ公安調査庁の報告書に毎回登場するのである。同じく登場する日本共産党とは仲良しみたいだしね。
鈴木氏は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と説明。「依然としてテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる」とした。
産経新聞「沖縄の反基地運動に「極左暴力集団」～」より
サヨクの方々は9条を大切にされるらしいが、自分たちが暴力に訴えて革命を実現することには、矛盾を感じないらしい。
どうやら質問者は自民党会派の島袋大氏らしい。大体この関連の質問は、彼が質問者として立っているみたいだね。
そして、こういった左派活動家や極左暴力集団の活動を目にしながらも、現場の警察官たちの動きはぱっとしなかった。その動きが変わってきたのは、ここ最近のことなのだ。
そう言えば、最近「信号つけたよ」という報道もあったね。
これも反対派の凶行に、看過できないという雰囲気が生まれてきたということだろう。辺野古のボート転覆事件も酷い状況だったからね。
ダンプ事件の前に
その転機となったのが、2年前のダンプ事故ではないだろうか。
現場では以前から安全対策の必要性が訴えられていたにもかかわらず、県の対応は鈍かった。その結果として死亡事故が起き、全国的な注目を集めることになった。
その、ダンプ事件の前に、沖縄県側が現場の訴えを県側が無視していたという事実も発覚。
事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが１０日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。
産経新聞より
この話は、2022年頃から繰り返し、現場からの要求があったようだ。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和（あわ）の国道では令和４年１２月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
産経新聞「事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず～」より
道路の安全という観点では県警にも関心のある問題だったはずだが、ガードレールなど道路構造物の設置権限は県側にある。
県は昨年２月１７日、隣接する本部町の本部港塩川地区に「大型車両の往来を妨害する行為」などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を２枚設置。禁止行為を行った場合は「条例に基づき過料を処することがある」と警告した。
産経新聞「事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず～」より
実際のところ沖縄県としても「なんとかしたい」とは思っていたようだが、警告の看板すら3か月程度で撤去されるに至ったようだ。
まとめ
今回の答弁は、「極左暴力集団が反基地運動に参加している」という新事実を示したものではない。警察庁や公安調査庁は以前から同様の認識を示してきた。
それでも意味があるのは、その認識を沖縄県警本部長自身が県議会で明言したことだ。
それもこれも本土での報道が増えたことと、大きな事件があったことが関係しているのかもしれない。或いは、反基地のアイコンとなる勢力が高齢化によって力を落としてきているのかもしれない。
もちろん、沖縄県政そのものが大きく転換したわけではない。知事は依然として現職が優勢と見られている。
ただ、オール沖縄の求心力が以前ほどではなくなり、県議会の勢力図にも変化が生じ始めている。そうした政治状況の変化が、沖縄県警に従来より踏み込んだ対応を取らせる背景になった。それは希望的観測だろうか。
コメント