【短縮版】沖縄で玉城デニー氏の問責決議案可決

当然といえば当然か。

沖縄・玉城デニー知事の問責決議案可決　「ワシントン事務所」ずさんな実態、公明系も賛成

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可…

www.sankei.com

コレに関しては、既に別の記事で少し言及はしている。

沖縄県知事のワシントン事務所問題の責任の取り方に疑問

沖縄県知事の記事を連続で、というのもなかなか面白くないのだけれど、仕方がないか。軽く触れさせて貰う。玉城知事　自身の給与「1か月・45％減」を提案　沖縄県のワシントン事務所問題でけじめ　野党は「処分軽い」と反発7/3(金) 10:22配信県…

www.kodama-yomoyama.com

2026.07.09

このワシントン事務所問題はかなり根深い問題で、流石に沖縄県議会としても看過できないという姿勢を示す必要があったとのことだろう。

【速報】玉城デニー知事への問責決議を賛成多数で可決　沖縄県議会で初 | 沖縄タイムス＋プラス

沖縄県議会（中川京貴議長）は１３日の６月定例会最終本会議で、県の米ワシントン事務所問題で「行政全体への信用を失墜させた」として、玉城デニー知事に対する問責決議案を野党中立の賛成多数（賛成２４、反対２１）で可決した。県議会で玉城知事への問責決…

www.okinawatimes.co.jp

この問責決議そのものに法的拘束力はなく、直ちに失職というようなことにはならない。が、責任の取り方は厳しく追及されるべき。

給料45％減額1ヶ月？

流石にふざけているとしか思えない。

そういう面も含めてしっかり追求されていくべき問題である。この決議に対して、特に日本共産党は強硬に反対しているようだが、その主張も根拠も理解し難い。

これに対し、共産党会派の比嘉瑞己県議は「玉城知事が果たすべき責任とは、沖縄の過重な基地負担の解決、普天間基地の即運用停止・閉鎖・撤去、辺野古『新基地』建設を断念させるために全力を尽くすことだ」として反対の討論をした。

知事の果たすべき責任は、県民が決めるべき話で、それは知事の職責を全うすることに他ならない。「基地負担」を魔法の言葉のように使えば全てが免責されると思ったら大間違いだ。