この数字がどの程度信用出来るのか、という点を議論しても仕方がないのだが、大きな数字を示したという事実はちょっと驚きではある。
中国の１６～２４歳の７月失業率、３・０ポイント高い１７・９％…８月はさらに悪化する可能性
【読売新聞】 【北京＝照沼亮介】中国国家統計局が１９日発表した７月の１６～２４歳（学生を除く）の失業率は前月比３・０ポイント高い１７・９％だった。中国では６～７月が大学の卒業シーズンで、就職が決まらずに卒業した学生が７～８月の失業率
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今回の数字は、そろそろ実態との乖離が余りに酷いので、修正してきたというのが実態だと思う。
中国の１６～２４歳の失業率は、学生を含めて算出していた２３年６月に２１・３％と過去最悪の水準に達した。その後、政府は学生を除く現行の集計方法に変えた。
2023年の数字で21.3%という若年失業率が出ていたが、ここから「学生を除く現行の集計方法に変えた」とし、その数字でも17.9%であったということになっている。
しかし、2023年には推計で50％を超えていたという研究もあって、今回の数字も、2倍程度はあるのではないか？と指摘されている。
いずれにしても、経済状況は余り宜しくないというのが、支那の実情のようだね。
コメント
そして昨年の数字はいつ発表するのだろう
志那で書き込むと警官が来るんだろうなぁ
別の記事でも書きましたが、どうやら中央政府は情報を隠してはいないようです。
狙いはなんだかよく分かりませんが。
支那経済は上下二つに分かれています ー 上流は共産党が支配し財投する”党経済領域”、下流はその他の”人民経済領域”。
共産党のための”党経済領域”は支配者層の利権と直結。重工業企業、軍需企業、医薬品製造企業、エネルギー企業、インフラ建設・運営企業、AI・半導体・EVなどの最先端企業など。
屋台などフード産業、小売商店、私学校・学習塾、輸送・配送業、日用品の製造企業、農業・漁業関連などは見捨てられる”人民経済領域”。
若年層は、その”人民経済領域”か軍隊しか就職先がないのでは？失業率17.9%は過小評価すぎ。
下を喰い物にして成長してきた支那経済ですが、流石に上下バランスが崩れてもう支えられないようです。
先は厳しそうですね。
こんにちは。
外に敵を作って内をまとめて不満を押し込む、のが常套ですが。
今現在、本当の敵を周囲に作りまくってどうする！？状態ですよね。
内に対する特効薬も、患者がジャンキーでは効果が……
で、ここで効いてくるのが『西側で最も弱い鎖』韓国！
そう思っておくことにしています。
こんばんは。
「外に敵を作って」ですか。
その「外」って日本ですよね。なかなか厄介な話ですが。