沖縄予算増額を巡るアレコレ

凄い理屈ではあるが、流石は日本共産党である。

共産・田村氏が涙で取り乱す　沖縄予算増額巡り高市政権に「勝利したら手のひら返して…」

2026/9/15 07:20

共産党の田村智子委員長は14日の記者会見で、政府・与党が令和9年度の沖縄振興予算を3000億円超に増額する方向で調整しているとの一部報道を受けて、「高市政権というのは、なんと情けない政権なのか」と批判した。沖縄県知事選で自民党などが推薦した古謝玄太氏が初当選した直後の増額方針に、「勝利したら手のひらを返して」と述べ、涙で言葉を詰まらせた。

産経新聞より

クドクドと説明する必要もないのだが、ここでちょっと気にかかった言及があったので、敢えて軽くツッコミを入れておく。

何というか、人前で泣いて見せる政治家を信じる気にはなれないんだけど。

直近の民意を受け入れよう

沖縄振興費の増額？

先日、沖縄振興費の概算要求は2,897億円と決定された。

令和9年度の沖縄振興費の概算要求は2897億円で、前年度から68億円増額したが、沖縄県が求める3000億円台には6年連続で達しなかった。共同通信によると、政府・与党は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する古謝氏の方針を踏まえ、3000億円超に上積みする方向で調整している。

産経新聞「共産・田村氏が涙で取り乱す～」より

ところが、古謝氏が沖縄県知事に当選したことで、上積みする方向で調整する方針だと伝えられてる。

沖縄振興予算6年連続3000億円割れ　27年度概算要求、AI開発で新事業

2026年8月31日 10:09

内閣府は31日、2027年度予算の概算要求で沖縄振興予算として2897億円を求めたと発表した。沖縄県が要望する3000億円は6年連続で下回ったものの、金額は2年連続で増加した。人工知能（AI）関連などの新規事業を盛り込んだ。

日本経済新聞より

ちょっと前には2,897億円だと報道されたのだが、選挙によって額が変わるという「噂」が出ている。その噂を流したのはどうやら時事通信系らしい。

……嘘の可能性は、それなりに想定して読んだほうが良さそうである。

が、それはそれとして、実際に本当にありうるのか？といえば、可能性としてはあるだろう。概算はこんな感じに計算されていて、この項目を見る限り、増額の可能性はある。

何故なら、「米軍基地関連では、返還後の円滑な再開発に向けた跡地の先行取得へ70億円を盛り込んだ。」と説明されていて、おそらくこれは玉城政権下を想定した最低限の分だ。

古謝氏が本気で事を進めようとするのであれば、当然足りないという話は出てくるだろう。つまり要求によっては、他の項目を盛り込める余地はある。

増額にナニカ問題が？

そしてこれ、増額したら何が問題なのだろうか。

田村氏は記者から増額方針について見解を求められると、質問が終わらないうちに「高市政権というのは、なんと情けない政権なのかと思いますね」と切り出した。

「沖縄県民が辺野古を受け入れないと言っているときには、あれだけ予算を削って、県民の暮らしを脅かしてですよ」と主張。「勝利したら手のひらを返して」と述べたところで声を詰まらせ、「ごめんなさいね。本当にね、こんな政治が許されるのかと」と涙を流した。

産経新聞「共産・田村氏が涙で取り乱す～」より

実に情けない認識なのは、実は日本共産党の方である。何故なら、この話は既に決着が付いた話で、本当に「県民の決断」があるとすれば、直近の民意を問うべきだろう。

古謝氏が沖縄県知事に当選し、古謝氏は基地問題を前に進めようとしていることは、選挙の公約として既に知られている。にもかかわらず、、「移設を巡る民意が示されたとは受け止めていない」というのは余りに暴論ではないか。民意とは一体何かを問い詰めたいところである。

そして、古謝氏は実際に、既に事を起こすことを決めているようで。

沖縄知事に当選の古謝氏、県庁の辺野古担当課の廃止検討「新基地という表現自体が私の表現ではない」

2026/09/14 12:03

沖縄県知事選は１３日、投開票され、自民党などが推す前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（４２）（自民、維新、国民民主、参政、日本保守推薦）が、「オール沖縄」勢力が支援する現職・玉城デニー氏（６６）ら５人に大差をつけ初当選した。

古謝氏は１４日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、情報収集などを担当する沖縄県庁の「辺野古新基地建設問題対策課」の廃止を検討する考えを示した。

讀賣新聞より

説明はないが、この「辺野古新基地建設問題対策課」って、かなり異質な組織である。

辺野古新基地建設問題対策課

この組織、何をやっているかと言えば、業務内容はこんな感じである。

• 訴訟・法的対応：国（国土交通相など）との間で繰り広げられる「代執行訴訟」や、埋立変更承認を巡る各種争訟への対応。
• 情報発信・広報：辺野古大浦湾の自然環境や地盤問題、基地負担の現状などを伝える特設ウェブサイトの運営や、SNS（旧Twitter）を用いた発信。
• 企画・総合調整：普天間飛行場の移設・返還に関する調査研究、関係機関との連絡調整など

法律的に反基地運動をやろうというのが、この組織の実態なのである。流石に、反基地を訴えて当選した玉城氏の政権下でも、およそ国防に対する決定権がないという現実を考えると、真っ当な組織とは言えなかったが、古謝氏が当選したことで、お取り潰しになる。

まあ、当たり前の展開と言えるだろう。

民意が示されたのだから、そのことは受け入れようぜ。

特定事業推進費

そういえば、沖縄振興費とは別に予算がつけられている話を思い出したので、最後に言及しておこう。沖縄振興費を削って、地方に直接渡す予算が特定事業推進費である。

反基地闘争に明け暮れる沖縄県ではなく、市町村に直接渡す方が建設的だ、という判断で作られたのがこの予算である。

【特定事業推進費】県内23事業に48億円6千万円　2025年度の初回交付分　最高額は浦添市の6億6300万円

公開日：2025年4月4日 5:37更新日：2025年4月4日 5:41

２０２５年度沖縄関係予算で、政府が県内の市町村などに直接交付する沖縄振興特定事業推進費の内訳が３日までに決まった。本年度に確保された予算額は過去最高の９５億円。内閣府沖縄担当部局は数回に分けて配分することになっており、第１弾の今回は市町村事業１０件、民間事業９件、旧拠点返還地跡地利用推進交付金事業４件の計２３事業に４８億６千万円を充てる。補助率は８割。継続が２２事業、新規は１事業だった。

沖縄タイムスより

そこそこ大きな予算がつけられていて、直接交付するような形になっている。

これが良いかどうかは分からないが、沖縄県に信頼が置けなくなっている査証であったとはいえる。なお、2010年度2,298億円、2011年度2,301億円と、民主党政権時代が一番沖縄振興費って削られていたのも、割と知られた話ではある。

まとめ

そもそも沖縄振興費とは、大東亜戦争による甚大な被害や、本土復帰までの27年間の米軍統治、狭小な県土に在日米軍専用施設が集中している負担などを考慮して、自立型経済の構築や生活環境の改善を図るために国が計上している特別な財政支援金である。

正直、「貰って当然」という予算ではなく、貰わなくなるように発展することこそが目的と言えよう。

それを3000億円が「当たり前だ」と主張するところが意味がわからないのだが、しかし一方で政府の政策に即した沖縄開発をするというのであれば、増額されるというのも不条理ではないだろう。

今回の民意を受けて、沖縄開発と沖縄防衛を両立できるように進めていってもらえるよう、切に願いたい。