最近、僕の中で株の暴落が止まらない日本経済新聞であるが、既にジャンク債になっている毎日新聞よりはマシかもしれない。
本日は、そんな日経新聞の引用から始めよう。
中国と韓国、黄海を4年半ぶり合同巡視 関係改善で訪韓客は3割増
2026年10月21日 7:53
中国と韓国の海上漁業指導当局は10月、黄海で4年半ぶりに合同での巡視活動を再開し、違法操業対策にあたった。中国から韓国を訪れる観光客が3割増えるなど、対立が続く日中関係とは対照的に中韓の接近が進む。
日本経済新聞より
宥和政策が進む支那と韓国、一方その頃日本は……、というのが日本経済新聞の記事の主題のようだ。
要は「上手くやれ」というメッセージなのだろう。
だが、そんなことが簡単にできるはずもない。そもそも、相手が日本に対する強硬路線をとっているのだから、こちらが一方的に歩み寄ったところで、関係が改善する保証などないのである。
同床異夢の合同巡視活動
手を握ることの出来る対日路線
良きにつけ、悪しきにつけ、支那は日本に対して執拗な攻撃を繰り返している。先日などは、ついにこんな記事も。
対日輸出規制は再軍事化・核保有阻止が目的 中国外務省報道官
2026/10/22
～～略～～
中国は法令に基づいて対日輸出規制を実施している。目的は日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することだ。重要鉱物の世界的なサプライチェーンの安定と安全を守るという中国の立場に変わりはない。各国はそのために建設的な役割を果たす責任がある。
NEWSjpより
「法令に基づいて」というチープな枕詞は何の意味もなく、完全にGATTが掲げる国際貿易の基本原則を無視している。
しかし、国内のムード的に、対日プロパガンダを盛り上げておかないと、内乱の不安が高まるという非常に不安定な状況になっているのが支那の実情である。
そういう意味で、同じ方向を向けるのが韓国なのである。
韓国大統領、CPTPP申請に慎重姿勢 対日水産物規制「協議が必要」
2026年10月19日 21:00
韓国の李在明大統領は19日、大統領府で開いた記者団との懇談会で、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の加盟申請を巡り「利害関係が複雑で、短期間に簡単に進む話ではない」と言及した。
日本経済新聞より
韓国としては、対日批判を繰り返しつつも、何とか日本から利益を引き出そうと画策している。
今後も、こうした路線が続くのだろう。そして、これが支那執行部とも響き合う部分がある。
経済的な問題
だからこそ、支那と韓国は「融和ムード」を醸し出しているのだろう。
では、今回の合同巡視活動には、どのような背景があるのか。
韓中が合同巡視を4年ぶり再開 黄海で違法操業取り締まり
2026.10.12 16:44
在中国韓国大使館は12日、韓国の漁業指導船と中国海警局の船が8日から、両国の排他的経済水域（EEZ）が重なる黄海の「暫定措置水域」で違法操業を取り締まるための合同巡視を行っていると明らかにした。
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双方は、韓国政府が提供する違法操業の証拠資料を基に、中国側が自国の港湾や漁港での取り締まりを強化し、その結果を迅速に韓国へ通知することで合意した。
聯合ニュースより
このニュースを読むと、共同管理する水域を合同で巡視することで関係改善も進んでいるという印象を受ける。
が、ここにはちょっとした事情がある。
過去、北朝鮮は外貨を獲得するために支那に沿岸漁業権を売却したことがある。
ところが、支那漁船が大量に魚を捕ることで、北朝鮮側の漁業資源が枯渇するという問題が生じている。外貨獲得のために漁業権を売却した結果、自国の漁業を維持することが難しくなるという、皮肉な構図である。
一方、支那の漁船は、自国周辺だけでは需要を満たせないのか、各国の海域に進出して漁業を行い、違法操業などの問題を引き起こしている。
中国が支配する「闇の漁業ネットワーク」…他国のEEZ内で地元漁師を苦しめる違法操業の実態とは
2025年06月05日（木）17時55分
南米沖で違法操業が疑われる中国のイカ漁船団。その背後には、巧妙に組織化された国際的な「闇の漁業ネットワーク」の存在がある。アメリカ、ワシントンDCに拠点を置く非営利団体、C4ADSが新たな報告書の中で明らかにした。
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中国を中心とする遠洋漁業船の主なターゲットは、ペルー沖のアメリカオオアカイカやアルゼンチン沖のアルゼンチンアカイカだ。
C4ADSによれば、太平洋や大西洋で操業する遠洋イカ漁船の69％が、違法行為やその懸念のある船舶と所有者が同じだったという
Newsweekより
こうした実態を踏まえると、支那にとって違法操業の取り締まりは、単に周辺国との関係改善を演出するためのものではない。
国内の水産物需要を満たすことに加え、漁業に従事する人々の生活や雇用を維持するという事情もあるだろう。違法操業を放置すれば、周辺国との摩擦が拡大するだけでなく、漁業資源そのものを損なうことにもなる。
つまり、合同巡視活動の再開には、外交上の思惑だけでなく、漁業を巡る現実的な利害も絡んでいるのである。
歩み寄れない実情
そんなわけで、表向きは「4年半ぶりの黄海合同巡視」や「訪韓客3割増」と報じられている。
が、その実態は互いの経済窮地をしのぐための同床異夢という側面はある。
- 支那： 国内経済の減速と対米包囲網を打破するため、韓国を揺さぶり日米韓の足並みを乱したい。
- 韓国： 最大の貿易相手国である支那との決裂（経済報復）を恐れ、内政防御のために接近。
- 「吸い尽くされる」韓国：技術・資源・工場の三重苦
構図的に支那も韓国も経済的に苦しい面があるのだが、全面的に歩み寄れないという事情もある。
支那にとって韓国は「利益を分かち合うパートナー」ではなく、「利用し、毟り取る対象」だからだ。
- 技術： サムスンなどの元幹部を通じ、DRAMのコア技術（全工程レシピ）はすでに中国（CXMTなど）へ組織的に流出。
- 人質： サムスン（西安）やSKハイニックス（無錫）の巨大工場が支那国内にあるため、生殺与奪の権を握られている。
- 過剰生産の罠：支那が補助金目当てで作ったEV・バッテリー・ロボットの「過剰生産（墓場）」のツケとして、韓国は部品や資源（銅など）を高く買わされる一方、世界市場では支那のダンピング攻勢に潰されている。
支那との関係でいうと韓国はなかなか厳しい状況だが、韓国はアメリカから投資を迫られる状況にもあるので、アメリカとの関係のバランスもとりたいというのが本音である。
まとめ
難しい舵取りを迫られている韓国政府だが、支那との関係改善は、ある意味渡りに船という側面はある。
あるんだけど、実際、これを進めていくと何が起きるのか？というと、アメリカからの離間ということになりかねない。
これまで得意としてきたコウモリ外交の踏襲という意味では、割とよく見てきた光景なのだが、国際情勢が変化してきたので、これまでと同じやり方で良いとは思えない。
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