韓国は関与したくない第１列島線会合、フィリピンで開催

いよいよ鮮明だな。

米主導の「第1列島線」会合、韓国は不参加

2026.10.30. 00:56

ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）を機に、米国・日本・オーストラリア・フィリピンの国防相が、第1列島線（日本の九州・沖縄から台湾・フィリピンを結ぶ線）防衛に関する4者会談を開催した。しかし、米国の域内同盟国のうち第1列島線の内側にある韓国は参加しなかった。

朝鮮日報より

ここのところ、いよいよ韓国の米韓同名からの離脱の色が濃くなってきていて、大丈夫なのか？と、気になっていたのだが、よりその傾向が鮮明になった印象のある出来事があった。

韓国は、これまでもFOPI関連の行事への参加は消極的である。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP: Free and Open Indo-Pacific）の考えは、韓国にとっても無関係なことだとは思えないんだけれども、支那との関係を懸念してだろうか。

韓国は第一列島線の概念を見ないふり

ADMMプラス

ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）は、フィリピン・セブ島で開かれた会合で、当然、韓国も関係はしているのである。

ピート・ヘグセス米国防長官は28日、フィリピン・セブで、小泉進次郎防衛相、リチャード・マールズ豪副首相兼国防相、ギルベルト・テオドロ・ジュニア比国防相と、4カ国による非公式安保協議体「スクワッド」会合を開いた。その後、ヘグセス長官は「われわれは実用的な協力を口にするだけにとどまらず、第1列島線に沿って即応態勢を強化している」と述べた。域内有事の際、第1列島線内で中国をけん制するため実質的な準備を進める趣旨とみられる。

朝鮮日報「米主導の「第1列島線」会合～」より

実質的な準備、がどういう意味なのかは気になるところだが、今回は、韓国が何故このADMMプラスに参加しながら、その後で開かれた4カ国による非公式安保協議体「スクワッド」会合に参加しなかったのか、ということについて、少し言及していこう。

我が国の防衛大臣、小泉進次郎氏は、参加に際してこんなコメントを出している。

小泉防衛大臣による「第１３回拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議」への出席について

令和８年１０月２９日

令和８年１０月２９日（木）、フィリピン（セブ）において「第１３回拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）」が開催され、我が国から小泉防衛大臣が出席しました。

１．本会議では、参加各国の国防大臣等の間で地域および国際安全保障課題について意見交換が行われ、小泉防衛大臣は、概要以下を発言しました。

～～略～～

日本も厳しい現実に日々直面しています。例えば、一昨日（10月27日）にも、我が国近傍の海域の重要な海峡を、３隻の軍艦と１隻の法執行機関の船舶が通過するという事象が発生しました。この事案については、今回初めて公表したものです。ここで詳細に立ち入ることは控えますが、ご関心があれば、詳細を共有する用意があります。ここにいる各国とも、それぞれが多種多様な課題や脅威に直面しているはずです。

海図を共有することとは、すべての船が同じ航路を進むことではありません。共通の目的地を持つことです。

そのような状況において、日本が描く地域のあるべき姿は、国際法の下で海と空が自由であり、相違が力ではなく対話で管理され、すべての国が自ら舵を握り続けられる地域です。

その前提は、ASEANの一体性、中心性、強靱性です。それは、私たち全員にとっての国際公共財です。これを守るため、日本は三つのSを提案します。

防衛省のサイトより

「ここで詳細に立ち入ることは控えますが」と言及しているが、対支那環境を構築しますよと言っていることは明白で、ADMMプラスにおいても、この話をすることを明言している。

フィリピンと海洋侵出

ここ数年、フィリピンは支那の海洋侵出に対応を苦慮している。

南シナ海でフィリピン船に支那船が故意に衝突

まーた、アノ海域で同じ構図の衝突が起きた。南シナ海でフィリピン船に中国船が衝突、両国が非難の応酬2025年10月13日 12:57フィリピン当局は12日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島パグアサ島付近で、中国の船舶が故意に同国政府の船に…

www.kodama-yomoyama.com

2025.10.15

この記事でも軽く説明しているが、フィリピンだけではなくベトナムやマレーシアも、対応はまちまちながらも、自国の利益を確保するために苦戦しているようだ。

支那が主張する海洋権益は、この周辺の国家にとって看過できないもので、それを「九段線」とか「十段線」とか表現される領域で切り取って、この部分は支那のものだとの説明をしている。

この線は第一列島線に繋がる、支那の海洋進出戦略における重要な概念の一部を構成している。

フィリピンは、支那の海洋侵出に対して徹底抗戦の構えを示しているが、如何せんフィリピン１国では対処ができないのが現実で、そこに日本やアメリカを巻き込みたいというのがフィリプンの本音である。

日常的に放水して嫌がらせをしてくる国家と対峙しなければならないのだから、そのストレスもなかなかのものである。

フィリピンにとって、支那による九段線の主張は漁業権の問題であると同時に、重要な領土問題にも繋がる話。妥協できるものではないし、この領域が封鎖されてしまうと安全保障にも貿易にも影響が出かねない。

シーレーンを防衛せよ

一方、日本にとって、この第1列島線の話も九段線の話も、看過できるものではない。

日本は資源の大半をシーレーンを使って輸入しており、特にエネルギー資源の輸入は9割がシーレーンに依存する状態にある。

このシーレーンが第一列島線を貫通し、九段線を貫通している。オーストラリアやニュージーランドからの輸入を考えても、この海域は無視できない。それ故に、自由で開かれたインド太平洋を確保するということは、日本の安全保障上非常に大切なこととなる。

そして、その航路上にいるのが台湾でありフィリピンでありインドネシアだということになる。そういう意味で、4カ国会議に米国・日本・オーストラリア・フィリピンが参加したというのは、納得の理由だろう。

FOIPにおけるアメリカの利益

では、アメリカは？というと、アメリカにとってもFOIPに賛同する利益があるからに他ならない。

「インド太平洋地域におけるシーレーンの安全を確保し、特定の国家による一方的な海洋支配を許さない」というお題目も、アメリカ的にはかなり響くものがあるのだろう。

剥き出しの利益追求ではなく、自由な航行を確保できる海域という部分は、アメリカの理念にも合致するしね。

FOIPとは、インド太平洋地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させるという構想です。2016年8月、第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）にて、安倍総理（当時）が基調演説の中で、「日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの合流点を、武力や強制によらない自由と法の支配、市場経済を重んじる場所に育て、繁栄させる責任を負っている」と述べたことを端緒としています。

経済産業省のサイトより

このFOIPは安倍晋三の発案だと言われているが、アメリカにとっても理念だけでなく利益につながるものである。

仮にこの海域を支那が押さえてしまうと、アメリカにとっての太平洋の権益を失ってしまうことを意味する。理屈としてはアメリカと支那が手を組んで権益を分け合うというパターンも存在はするようだが、机上の空論と切り捨てられた。

確かに防衛コストを考えれば、日本や韓国、フィリピンなどとの同盟関係を解消して、支那との海上交通路の管理を任せて、インド太平洋地域の共同管理というようなシナリオも考えられはするのである。

だが、支那は第一列島線だけではなく、第二列島線、第三列島線という構想を表面化させている。

つまり、一度譲ったらドンドンと譲らなければならなくなるという状況は容易に想定できる。

そして、蒋介石に力を貸した結果、アメリカは何を見たかと言えば、共産党に支配される支那の姿である。つまり、支那と協力してアジアへの影響力を高める戦略は、戦略的にはあまり成功したとは言えないのだ。

結局のところ、支那を信用できるのか？という点に尽きるのだろう。

韓国の事情

さて、そうするとアメリカの同盟国たる韓国も、立ち位置を考えたらFOIPに賛同しない訳には行かない。シーレーンという意味では立ち位置は日本と同じだからだ。

だが、韓国政府はそうは考えていないようだ。

しかし、ADMMプラス出席のためセブに滞在していたカン・シンチョル国防部長官はこれに参加しなかった。その理由について韓国国防部は「韓国に出席要請はなかった」と明らかにした。

カン・シンチョル国防部長官は28日、ヘグセス長官と別途、2国間会談を行った。韓国国防部はこれについて報道資料を出し、今年ワシントンDCで開かれるはずだった韓米安保協議会（SCM）を来年初めに開催し、12月には韓米が別途、国防相会談を行うと発表した。

だが、米国防総省はこの会談についても、他の同盟国との2国間会談とは異なり、発表文を一切出さなかった。ヘグセス長官がフェイスブックなどのソーシャルメディアに2人で撮った写真を掲載し、「韓米同盟は『力による平和』に基づいている。米国は自国防衛に真剣に取り組む同盟国と共にある」と書いたのが全てだった。

朝鮮日報「米主導の「第1列島線」会合～」より

今、韓国が自国の利益追求のためにアメリカと協議しているのが、戦時作戦統制権返還である。

韓国、戦時作戦統制権返還への道のり

インパクトは強いが、これが今のアメリカと韓国との距離感なのだろうね。駐韓米国大使「韓国はもはや米国が守るべき国ではない」2026.10.22 06:41ミシェル・スティール駐韓米国大使は21日、「韓国はもはや米国が保護してやらなくてはならな…

www.kodama-yomoyama.com

2026.10.27

かなり前のめりで戦時作戦統制権の返還を求める韓国側と、あまり積極的ではないアメリカ側。

大統領府「来年初めに戦時作戦統制権移管で実質的な成果を期待」

October. 31, 2026 08:51

韓国大統領府は３０日、「来年初めには戦時作戦統制権（戦作権）の移管に向けた実質的な成果を上げられるとみている」と明らかにした。移管条件を満たしているかどうかを巡り韓米軍当局間で意見の相違が続く中、まず移管時期を決め、移管を完了させる考えを示唆したのだ。

東亜日報より

韓国大統領の李在明氏（ミョンミョン）は、2025年6月に就任以降、今の時点までで目立った実績がない状態。だが、韓国経済がかなり危うい状況になっていて、レガシーの1つも欲しいところである。

で、力を入れているのが戦時作戦統制権の返還だ。

米韓、１２月に国防相会談　戦時作戦権巡り意見調整か：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の姜信哲国防相は２８日、フィリピンでヘグセス米国防長官と会談した。１２月に姜氏が訪米して改めて国防相会談を行った上で、両国防相が出席する定例の安保協議（ＳＣＭ）を来年初めに開催することで合意した。韓国国防省が発表した。

www.jiji.com

韓国防衛相の姜信哲氏が米国防長官のヘグセス氏が意見調整していたようだが、その内容はあまり芳しくなかったようで。

その結果が、ADMMプラスの後のスクワッド会合不参加だということになったのではないか。

結局のところ、韓国はいまアメリカとの距離感と支那との距離感を測りかねているように思える。これは、アメリカと支那との利益構造が大きく変わろうとしていることに起因していると思う。

韓国にとってアメリカは輸出でドルを儲ける為に大切なお得意様でい続けている。今は、半導体で巨額の利益を上げる状況で、AIブームは韓国経済に大きな追い風となっていた。が、トランプ氏の関税政策によってその他の産業は壊滅的だ。

一方、支那との関係は輸入超過な状況になっている。一時期は輸出が大幅に増えていたが、今やその構図は崩れてしまった。そして、支那がいま力を入れている半導体産業によって食われてしまえば、韓国は極めてマズイ立場に立たされる。が、そう言っても、直ぐに支那からの輸入を切ることはできない。

とそんな中で、アメリカが支那製の部品が入っている製品の輸入に対して、禁止する方針である。

韓国としては、将来的にもっと厳しい立場に追い込まれることは確実なのだ。

空振りの援護射撃

そういう空気感の中で日本はと言えば、基本的にはアメリカとの共同歩調を考えているよという立ち位置にある。

なのだが、政治家の中には韓国との関係を修正したいという立場の人もいるようだ。

石破氏「日韓が力を合わせれば世界3位の防衛力」…「日本が歴史を反省しなければ進展ない」

2026.10.30 09:17

～～略～～

石破氏は協力の必要性を説明する中で不安定な国際秩序に言及した。石破氏は、米国大統領が「国際法はそれほど関係ない。私自身の価値判断があるだけだ」と述べ、ロシアはウクライナを「特別軍事作戦」という名目で侵略している状況だ、と指摘した。こうした環境の中で、韓日が経済・安全保障面での影響力を高め、韓半島周辺だけでなく東アジアの安全保障にも貢献するべきだと強調した。

中央日報より

ナニカ、石破という政治家が恥ずかしげもなく珍説を披露して、日本からの援護射撃を期待した節もあったようだが、ハッキリ言って空振りだったようだ。

その会場は、今、学長の選挙で絶賛炎上中の東京大学というから、失笑モノの話だな。石破某がどんな実績のある政治家かは知らないが、演説の内容は全く見当外れなものに虚しく響いた。

理由は色々あるのだが、主張が空虚に響いたのは理念だけで具体性がなかったからである。仲良くすれば平和が訪れるなんて妄想は、流石に緊迫した国際社会の中では既に通用しない概念なのである。

まとめ

正直言って、韓国の選択が日本側から見ると意味不明な行動に見えるのだが、韓国には韓国なりの行動原理があるのかもしれない。スクワッド会合に参加しない。それは今の韓国政府の外交方針場は合理的な判断だったとは思われる。

韓国は米国との同盟関係を維持したい。一方で、支那との経済関係も無視できない。さらに、戦時作戦統制権の返還を急ぐ韓国と、それに慎重な米国との間には、安保政策上の温度差も存在している。

韓国としては、米国との関係を維持しながら、支那との対立も避けたいのだろう。しかし、実際問題として、第一列島線を巡る安全保障環境が厳しくなる中で、いつまでも双方に配慮した曖昧な立場を維持できるとは限らない。この周辺国との温度差が、今後の韓国にどう響いていくのか。見守っていきたいと思う。