元同僚って、誰？
細野防災相、他国が災害時を「突いてくる可能性」言及 元同僚は批判
2026年11月6日 17時00分
細野豪志防災相が防災庁発足日の2日の記者会見で、他国が大災害時の日本を「突いてくる可能性がある」と発言し、国際的な支援を損なうとの批判が上がっている。
～～略～～
震災直後、ともに首相補佐官として対応にあたった立憲民主党の辻元清美参院議員はX（旧ツイッター）で「政府の人間が絶対に口にしてはいけない言葉。これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる可能性は考えなかったのか」と批判。「大規模災害が発生したとき、国際的な支援が大きな力になる」と指摘した。
朝日新聞より
あー、なるほど？辻元氏（前科一犯）なのか。はい、解散。
「なに寝言を言っているのか」と思ったが、もう時代が違うんだって。現在の国際環境を全く理解出来ていない。
批判する前に意味を理解しよう
防災庁の発足とその機能
さて、先日発足した防災庁について、軽く触れておこう。
政府には新たに防災庁が作られ、その大臣に細野氏が就任した。
防災庁発足式
令和8年11月2日
令和８年１１月２日、高市総理は、防災庁の看板掛けを行い、その後、発足式に出席をし、訓示を行いました。
総理は、訓示で次のように述べました。
（高市総理） 皆様、お疲れ様でございます。 本日、「防災庁」が発足しました。 細野大臣、金子副大臣、大西大臣政務官をはじめ、お集まりの皆様と共に新たな一歩を踏み出せることを、心強く存じます。
首相官邸のサイトより
この際に、総理大臣の高市氏が演説したように「地域ごとのリスクや府省庁の縦割り、そして、対策の漏れを見逃さずに、「強い司令塔」として、各府省庁を動かして下さい。」というのが、先ずは想定された防災庁の役割と言える。
自助・共助・公助で炎上
ただ、細野氏は就任後の記者会見では、もう少し先を見据えた発言をしたようだ。
最初に叩かれた発言はこちら。
細野防災相「国難級の災害では公助に限界」 自助に理解求める
2026/11/6 12:36
細野豪志防災相は6日の閣議後記者会見で、国民に備蓄などを呼びかけた「緊急要請」に関し、改めて「事前防災」の大切さを訴えて取り組みを求めた。災害時の被害を最小限に抑えるための「自助・共助・公助」のうち、国難級の災害では「公助」に限界があるとして、「自助」の重要性を強調した。
毎日新聞より
この「自助・共助・公助」の考え方に関しては、過去に総理大臣を務めた菅氏も似た感じの発言をしたことがある。
自助・共助・公助
2021年1月18日 07時29分
菅義偉首相が、目指す社会像として掲げた「自助・共助・公助」。「自分でできることは、まず自分で」という自助重視の姿勢は、野党などから批判された。コロナ禍の中にある日本。誰が、誰を、どうやって助けるのがいいのか。本当に目指すべき社会とは。
東京新聞より
この時も左派系メディア中心に叩いていたのだが、さほど共感は得られなかった。
なお、東京新聞の記事を引用したが、読んでも意味が分からないので読む価値はないと思う。
自助を求めることは、公助を放棄することではないし、共助も推奨されることではあるが押しつけではない。
そもそも、公助はどんなに備えても直ぐにはやってこない。だから、「最低限数日は自力で耐えられるようにしなさい」「共に助け合って待っていてください」と、それだけの話なのだ。
もちろん、それが自分ではできない弱者というのもいるのだけれど、そこは共助というところに落ち着くわけで。
発言することが罪なのか？
結局、細野氏を叩くやり方は直ぐに沈静化してしまったので、今度は2日の発言を持ち出して、「特定の国を揶揄するな」「口に出してはいけない」とか言い出す始末。
細野氏の発言はこちらだ。
細野氏は2日の会見で、「地震と津波と原発事故。南海トラフ（巨大地震）も複合災害になる可能性はある。サイバーアタックやテロも含めた有事と連動する可能性もある」と指摘。2011年の東日本大震災と原発事故の複合災害を踏まえた自衛隊などとの連携について問われ「当時、日本に対する同情もあった。弱っている日本を攻撃するのはさすがにできないという空気が世界の中にあった」と振り返りつつ、「世界は大きく変わった。むしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国かとは申しません。サイバー攻撃、様々な領土的な問題も含めて有事に備えなければ」と述べた。
朝日新聞「細野防災相、他国が災害時を「突いてくる可能性」言及～」より
割とオブラートに包んではいるが、実は東日本大震災の時にも、外国勢力は「誰もが手を差し伸べてくれた」なんてことはなくて、おかしな勢力も目についた。
例えば、ロシアは真っ先に偵察機を飛ばしていた。
ロシア戦闘機、放射性物質採取か 防空識別圏侵入
2011年3月30日3時5分
日本の防空識別圏に侵入したロシアの戦闘機など２機が、大気中のちりを集める「集じんポッド」を装着していたことが分かった。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されている放射性物質を採取し、自国への影響を調べる狙いがあったとみられる。２機とほぼ同時刻に、北海道沖の領空に別の戦闘機が接近していたことも新たに判明した。
朝日新聞より
朝日新聞は「集塵ポット」を強調しているが、データ収集を主にやっていたことは間違い無い。
実際に、電子情報支援機なども飛ばしてきている。
また、支那もかなり怪しい動きをしていたとされている。
東日本大震災の時も、3月20日過ぎになると、東シナ海において海自護衛艦に対する中国公船からのヘリや小型機による異常接近や、ロシアの電子偵察機や戦闘機の東北沖での活発な活動などもあり、空自のスクランブル件数も大幅に増加するなど警戒監視活動の強化を余儀なくされた。中国もロシアも震災の支援はしてくれたが、国際関係は厳しいものがある。
wedge ONLINEより
支那もロシアも、実際にこの様な動きはしていたのだ。ただし、東日本大震災の時には、手を差し伸べる側にも回ってくれてはいた。
このことと、安全保障上の警戒をすべきという話は両立する。
災害発生時にこそ、安全保障上の警戒を緩めるべきではないし、そういった状態の時に攻撃されることは想定して備えるべきなのである。それを指摘して何が問題なのか良く分からない。
昔から「火事場泥棒に注意する」のは、常識の範疇なのである。
VIVANT騒ぎ
関連する話としてこんな報道が。
VIVANTが中国で「炎上」、背景に作り手側の鈍感さも 識者指摘
2026年11月8日 6時00分
自衛隊の非公認組織「別班」の諜報（ちょうほう）員が、日本を守るために世界をまたにかけた大冒険をする――。そんなストーリーで高視聴率を記録しているTBS系ドラマ「VIVANT」の第2シーズンが8日、最終回を迎える。
朝日新聞より
これに関してはもうため息しか出ない。
ＶＩＶＡＮＴを中国メディア「中国脅威論をあおっている」「認知戦の一環」…高市首相「年末年始にまとめ見できたら」
2026/10/27 19:02
中国の官製メディアが、放映中のＴＢＳ系の人気ドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」シーズン２について、「中国脅威論」をあおっていると批判している。
ドラマは、自衛隊の 諜報活動をテーマにしたフィクション。１０月４日には、対立する中国系の組織員が自衛隊諜報員を拷問する場面が放映された。
中国共産党機関紙傘下の環球時報は２６日、ドラマは「旧日本軍が中国の抗日志士に行った拷問と酷似しているにもかかわらず、現代の中国人の行為として描いている」と批判した。ドラマ自体も「自衛隊の諜報員を美化する内容だ」と報じた。
讀賣新聞より
支那は「抗日ドラマ」というトンデモドラマを作って喜んでいるのは割と知られた話だが、それを棚に上げておいて日本のドラマに文句を付けてきたのである。
現実とフィクションの区別は付けた方が良いよ。
確かに支那は近年、ハリウッドなどにもロビー活動を積極的に展開し、映画産業に資金を投入する見返りに、支那が世界を救うというような絵を作り多がっている。
SDGsとかポリコレに汚染されたハリウッドだから、支那の工作に汚染されていても不思議はない。
その延長線上にある話なので、「ああ、ハイハイ」と流すところなのだが、それに便乗した左派中心のお気持ち発言が相次いだ、というのが今回の構図となっている。
細野氏の話もこれの文脈で見れば非常に分かりやすい。
まとめ
発言を切り取って、文脈を無視して騒ぐ傾向は今に始まったことではない。だが、「いつものことだから」と放置するのは宜しくない。
丁寧に反論を重ね、間違っていることには間違っているというべきなのである。
防災も安全保障も、最悪の事態を想定して備えることが基本である。その想定を口にしただけで、誰かを刺激するから問題だと批判するのなら、いったい何のために備えるのか。
災害が起きたときに他国が必ず助けてくれるという保証はない。公助がすぐに届く保証もない。だからこそ、自助を促し、国としてもあらゆる事態を想定しておく必要がある。
批判されることを恐れて必要な備えまで控えるのは、本末転倒である。
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