ここの所、情報戦の話が多いな。
「『中国のスパイ』は事実無根の中傷」エヌビディアCEOを巡る報道に中国反発
2026/11/9 17:19
中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の記者会見で、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が中国の情報機関の標的にされたとの報道について、「いわゆる『中国のスパイ』という言いぐさは全く事実無根であり、名誉を損なう中傷だ」と反発した。
産経新聞より
支那の外交部は否定して見せたとのことだが、何の説得力も感じない。そもそも「名誉を損なう中傷」などと吠えているが、名誉を損なう行動をしたのは、オタクのスパイなんだが。
諜報戦いは案外古典的
スパイ事件
腹立たしい話ではあるが、先ずは先の記事を紹介しておく。
情報の信頼性という点に疑問を感じているのは、コメントからも感じられたのだけれど、どうやらこの話はそう簡単に幕引きとはならないようだ。
米半導体エヌビディア、フアンCEOと中国スパイ疑惑の女性との関係について調査開始
2026年11月9日
米半導体大手エヌビディアは8日、同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が中国のスパイ疑惑のある女性と関係を持っていたとの報道を受け、独立した調査を開始した。エヌビディアは、世界で最も時価総額の高い企業の一つ。
エヌビディアは声明で、取締役会には、会社の機密情報や国家安全保障が侵害されたと考える理由はないと説明。ジェンスン・フアン氏が引き続き、同社を率いることに尽力すると述べた。
これとは別に、フアンCEOは妻への「不貞」を認め、妻と子供たちを傷つけたと謝罪した。
BBCより
少なくともジェンスン・フアン氏が不倫をしていたことは本人が認めている。
また、相手のアリス・ファン氏が連邦捜査局（FBI）や国家安全保障局（NSA）などの監視対象であることを考えると、
ハニトラに嵌った可能性は高いと見て良いだろう。つまり、現時点でスパイ事件であるという整理で良さそうだ。
一方、エヌビディアの取締役会は声明で、「創業者兼CEOのジェンスン・フアンが外国の情報機関による工作の標的になっているという最近の報道を受けて」調査を開始すると説明した。
BBC「米半導体エヌビディア、フアンCEOと～」より
とはいえ、情報漏洩があったことは認定されていても、その情報がどんなものだったかまでは報じられていない。
エヌビディア社も調査を開始すると発表しているが、この事件を受けてエヌビディア社の株価は下がっている。
「やっちまった」ことだけは、間違いなさそうだ。
足止めと嫌がらせ
これはコメントで教えていただいたニュースではあるが、支那としてもエヌビディア関連でのアクションを起こしてきた。
エヌビディアのＡＩ半導体、約60万個が香港で滞留 中国が輸入承認保留＝関係筋
2026年11月6日
米半導体大手エヌビディアの高性能な人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２００」が約６０万個、中国本土への出荷待ちの状態で香港に滞留していることが、複数の関係者の話で分かった。米国の技術への依存を高めることへの懸念から、中国政府が大規模な輸入の承認を保留していることが要因とみられる。
ロイターより
支那への輸入足止めは、支那当局の嫌がらせとしては常套手段になっているので、「またか」という感想しか出ない。
表面的にはアメリカ技術の依存にブレーキを掛けたいということのようだが、アメリカに対する制裁措置という側面もありそうだ。
Ｈ２００はエヌビディアが投入する最新モデルではないものの、ＡＩモデルの訓練には有用とされる。ただ、中国当局はＡＩモデル開発に向けた「推論」に中国製半導体を優先するよう求めていると伝わっている。
ロイター「エヌビディアのＡＩ半導体、約60万個が香港で滞留～」より
対米自立ということらしいのだが、嫌がらせ以上の効果があるかどうかは正直よく分からない。
商売のことを考えると、エヌビディアは支那に積極的にグラフィックボードを売りたい。そうすると、アメリカの国家戦略との衝突は避けられない。
一方の支那としては、高性能な製品を輸入したいが国家戦略を考えると、国産化を急ぎたい。
これらエヌビディア社をめぐるニュースを見ると、AI技術を巡ってアメリカと支那との間の緊張が高まっていることは間違いなさそうである。
管理規則の改正
こういったスパイ活動は、世界的にも珍しい話ではない。
中国、海外投資の管理強化 通商摩擦に対抗、技術流出阻止
2026年10月23日14時39分
中国政府は１２月から、外国政府に技術・データの提供や資産売却を求められた中国企業などに対し、国家の利益や安全保障が脅かされる場合は当局への報告を義務付ける。米国とのハイテク覇権争いが強まる中、外国による投資制限に対抗して中国勢の権益を保護。海外に流れる資本や技術への管理も強める狙いだ。
国務院（政府）は７月、投資先の国が中国勢に不当な制限を課した場合に対抗措置を取れる「対外投資に関する規定」を施行した。これを踏まえ、国家発展改革委員会は２２日、２０１７年に制定した管理規則の改正を発表。１２月から海外投資で不利益を受けた場合の報告制度を拡充し、管理対象を企業のほか個人投資家にも広げる。
時事通信より
支那国内からの情報流出に神経を尖らせ、資本流出お牽制するような管理規則改正を発表している。「相手もやっているはず」という意識がみえるような改正である。
また、PHPの騒ぎの時に出て来たのが、支那企業が作ったARTEXというAIソフトで、脆弱性を突いた攻撃であったことは先に紹介している。
自国の防衛を強化した上で、他国から情報を抜くような諜報活動の活発化を図っているということになりそうである。
まとめ
AI技術によるサイバーアタックが問題視されるようになってはいるが、実際にARTEXを使った攻撃そのものはシステムの脆弱性を突くようなものであることが後に分かっている。
PHPの話も、結局のところは最新のバージョンにアップデートできていなかったことが問題であった。
そういう意味で、エヌビディア社の話も、スパイの手法は割と古典的なハニトラというのは、なかなかに味わい深い事件ではある。
サイバー攻撃というと高度なAI技術を駆使したものを想像しがちだが、実際には古典的な人的工作も依然として有効な手段である。結局のところ、情報を得るためには人間の弱点を突くことも、システムの弱点を突くこともあるわけだ。
支那は、一連の事件は全て否定しているが、中核付近にいるのは間違いないので、今後も注意深く見ていく必要があるのだろう。
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