処分が軽いという批判もあるが、本人は「美味しい」と思っているんだろうね。
石破前首相や小渕優子元経産相ら４人「戒告」、参院自民に「処分軽い」と不満…棄権・退席を誘発しかねず
2026/11/10 23:00
消費税減税・支援金法案の衆院本会議での採決前に退席した自民党議員４人を党が戒告処分としたことに対し、参院自民内から「処分が軽い」と不満の声が出ている。少数与党の参院でも棄権・退席を誘発しかねないためで、参院自民執行部は同調する動きが出た場合、「より重い処分にする」とけん制を強めている。
讀賣新聞より
この4人は、真っ当な議論が出来る議員ではないので、メディアでの露出は増えたものの、「だから何」としか。
石破氏に関して言えば、「離党」をオススメしておきたい。そんな度量もないのだろうけれど、かつては造反して離党したことがあったよね。あれは若さ故の過ちってことにするのだろうか？
何を重視すべきか
ピント外れの社説
さておき、消費税減税についての造反についてである。
これに関してはあまり突っ込んで書いても仕方がない面はあるのだが、朝日新聞などは喜んで社説を書いている。
（社説）消費減税の疑問 「造反」の主張に重み
2026年11月11日 5時00分
政府の説明不足を理由に、法案の衆議院採決を棄権した石破茂前首相と閣僚経験者３人を自民党が処分した。棄権は法案採決で党議拘束をかけるにあたり、それに足る議論と合意形成が十分でなかったことの表れだ。目を向けるべきは党内の規律より、法案に向けられた疑念ではないか。
朝日新聞より
これも軽い社説で、棄権をした議員を擁護する流れになっているのだが、擁護しきれていない。印象操作に終始しているのもマイナスポイントだ。
タイトルから社説の趣旨が外れてしまっているのもガッカリポイントだが、造反を議論するなら中身を議論すべきだよね。
首相は１月、消費税減税を「私自身の悲願」と述べた。大勝した衆院選の公約に掲げたとして、実現に突き進む。だが、法案の合理性を証明する根拠にはなり得ない。政策効果や財源については、有識者や野党も疑問視する当然の指摘だ。自民党内で意見を封じて良いはずがない。
朝日新聞「消費減税の疑問～」より
しかし、今回のことは「減税」を掲げて選挙に勝ったのだから、減税を実現する。そういう話だ。
「政策の実現」に「合理性」云々というのは、見当違いで、ここは政策の合理性を問うべきところ。
そして、「今問うのか？」という話でもある。
政策の合理性を問うのであれば、それは選挙の時にやるべき話。時期が違い過ぎるのである。
減税をやるべき時期なのか
このブログでは、過去にも消費税減税は良いのか？という話に触れてはいる。
減税政策はタイミングによっては経済を冷やすものであるから、インフレの時期に減税をやって良いのか？とか、原油価格の動向との兼ね合いとか色々な問題がある。
また、安定財源になる消費税減税に手を付けるべきか？という論点もあるのだ。
ただし、こうした議論は昨年12月頃から続いていた話だ。そして、今年2月の選挙で一つの結論が出た。
消費税減税を掲げて選挙を戦い、ほとんどの党が減税に賛成し、減税の具体的な方法を議論した。その結果、自民党が勝利したのである。
つまり、自民党が掲げた減税政策と、その進め方が有権者に支持されたと考えるのが自然だろう。
であれば、その消費税減税の導入時期を議論すれば良いんじゃないかくらいに思っていたのだが、朝日新聞的には違うらしい。
衆院選後、政府と与党は、首相の思いを忖度するかのように、減税ありきで議論を進めてきた。春先に始まった社会保障国民会議は国会審議に先立ち、野党や専門家が懸念や代案を示したが、十分に吟味しなかった。
朝日新聞「消費減税の疑問～」より
野党の懸念とか、専門家の懸念って具体的に何よ。消費税減税反対って、ただのバカ。でなければ逆張り野郎だ。
血の滲む努力
更に酷い記事がこちら。
「血のにじむ先輩の努力」処分された4人が語ったもの 自民冷ややか
2026年11月10日 6時00分
消費減税・支援金法案をめぐり、石破茂前首相ら自民議員4人が採決を棄権し、戒告処分を受けた。高市早苗首相（党総裁）が重要視する法案に、なぜ賛成しなかったのか。処分を覚悟して臨んだ4人には、党の歴史にさかのぼる共通の思いがあった。
朝日新聞より
気は確かか？！
「過去の努力」なんて、今必要な政策に何の関係があるのか、理解出来ない。こんな寝言を言うのが誰なのか、という話なのだが。
消費減税・支援金法案の6日の採決直前に衆院本会議を退席した小渕優子・元経済産業相（自民党）が記者団の取材に応じ「消費税は自民党の先輩方が少子高齢化社会に対応していくために相当な苦労をし、犠牲を払って、作り上げた制度だ。決められた期間とはいえ、減税に賛成はできない」と述べた。
朝日新聞より
オマエか。
政策というのは、その時期に必要性があったから議論されるものであって、時代背景も国際情勢も違う今の世の中で「先輩方の努力」だぁ？
先輩が努力して作った政策を変えていけないというような方は政治家を辞めた方が良い。立法府にいてはいけない人材だからだ。
戒告の重み
ともあれ、今回の採決には党議拘束がかかっていた。
当然である。その政策を掲げて選挙に勝ったのだから、公約を守る上でも減税を果たす必要がある。
戒告では造反を阻止できないとの見方が強く、磯崎仁彦参院国会対策委員長は記者会見で「抑止的な効果があるかというと、なかなか難しい」と指摘した。
執行部は過半数確保に向け、無所属議員への働きかけを強めるが、自民内の足並みの乱れが予想されては説得力を持たない。ある無所属議員は周辺に「頼みに来る前にまずは足元を固めてほしい」と突き放す。
讀賣新聞「石破前首相や小渕優子元経産相ら～」より
自民党としては、党議拘束をかけた以上は処分せざるを得ないのである。もちろん、石破氏はそれを狙って造反したのだ。
むしろ、処分されることも含めて、自分たちの主張をメディアに取り上げさせる狙いがあったのではないか。
そう考えれば、今回の戒告処分は、石破氏にとって必ずしも痛手ではない。むしろ、本人にとっては格好の政治的アピールになった可能性すらある。
ただ、それが今後に繋がるのかは、また別なんだけどね。地元鳥取でも、随分と石破氏は苦戦するようになってきている。選挙的にプラスになったかは、怪しいのではないかな。
次の選挙では「戒告処分を受けた元自民党議員」として戦って欲しい。
まとめ
消費税減税を巡る政治劇は、本当に下らない。
選挙でその政策を掲げて戦った以上は、それを守るのが政治家だろうと思うのだが、それは間違っているだろうか？
もちろん、今になって消費税減税を本当に実施してよいのか、改めて検証すること自体は大切である。経済状況が変われば、政策の見直しが必要になることもあるだろう。
しかし、その場合に必要なのは、現状を踏まえた具体的な議論と対案である。
それに対する対案が「給付金」というのでは、もう苦笑いするしかない。
剰え、「先輩方の努力？」
流石に国民を馬鹿にしすぎではないだろうか。
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