ダイヤモンドオンラインの記事をチラチラと読んでいたのだが、EV推しが酷すぎる。日本でEVの普及がすすまないのは、政策のせいだ。経産省はもっと金を出せと言わんばかりである。
EV補助金批判の中、BYDジャパン社長が激白！経産省に求めたのは「補助金をもっと増やして」ではなかった
2026年7月30日 6:00
EV（電気自動車）に国民の税金を使った補助金は必要でしょうか？中国BYDが日本向けの軽EVを発売したところ、その機能や低価格が注目される一方で、「EV補助金」への批判も噴出する事態となっています。当のBYDは、この制度をどう見ているのでしょうか。日本法人社長の答えは意外な意見でした。
DIAMOND Onlineより
この記事も製品のセールスから入っていて、軽EVを売りつけたいという魂胆がミエミエでちょっと恥ずかしいくらいのだが、記事、売れていないのだろうか？目についただけで他にも4本似た記事があったが、まさか宣伝費を貰っているってことかなと、勘ぐってしまった。
EV推しのメディア
充電インフラの拡充
まあ、それはさておき、充電ポストの増加という話を少し真面目に考えていこう。
「本来なら、クルマに補助金を付けるよりも、充電インフラの整備に予算を使っていただきたいと思っています」
「ショッピングモールへ行けば普通充電器が当たり前のように設置されている。高速道路でも気軽に充電できる。そういう環境が整えば、EVユーザーはもっと安心して遠出ができます」
EVの普及を妨げている要因は、車両価格だけではありません。充電器の数が少ない、故障している充電器がある、充電待ちが発生する――。こうした不安は、現在のEVユーザーだけでなく、購入を検討している人にとっても大きな心理的ハードルになっています。
DIAMOND Onlineより
この記事の何が気持ち悪いって、先ずは「普通充電器の普及」を要求していることだ。一企業の分際でインフラ整備しろと言いうスタンスは、なかなか凄い。
だが、これはBYDの戦略と結構関連した話でもある。
補助金を出すくらいなら、充電インフラに金を出せとというのは、支那国内でも同じ方針でやってきたからなのだろう。国家の方針としてEV製造を打ち出したこともあって、支那国内のサポート体制も地方政府に丸投げをしている。
しかし、現実問題として、充電インフラは地方自治体にもかなりの負担をかけることになる。日本では企業が積極的に充電箇所を増やすような方針をとっているが、あまりうまく行っているとはいえない。
そうすると、地方自治体にある程度責任を持ってもらって推進するというのは、それなりに意味があるようにも思える。
支那では充電インフラをBYDが率先して増やした
過去の記事でも触れているが、BYDが積極的に充電インフラの設置戦略を進めている。だが、BYDは設備のユニットの製造を担当し、土地の提供は地方政府の担当で、補助金を出してもらって充電インフラの拡充を図っている。
BYDの戦略は電気自動車の充電インフラを改善する
4年2026月
最も心配なことの 1 つは、 電気的移動度 です バッテリー充電インフラだからこそ、メーカー各社はユーザーが電気自動車を簡単に充電できるソリューションの開発に尽力しているのだ。しかし、彼らがこうした機器に投資する本当の理由は、電気自動車の販売台数を増やすことにある。
～～略～～
約1か月後、 BYDは稼働中の充電ポイントが5.000箇所に達した。この行動は、中国のユーザーのニーズを満たすための非常に積極的な導入戦略を示している。BYDは電気自動車を製造しているが、同時に バッテリー製造、充電技術およびインフラの開発を担当している。 彼らが自らの技術進歩を活用できる場所。
HIGH MOTOR より
こういうアイテムを支那国内に随分と増やしているようだけど、これがBYDが製造販売しているアイテムだ。急速充電可能な充電インフラなんだよね。
地方政府も全面的な協力あってこその話ではあるが、これは国家が強力にEVを推進する方針であるから成立する話。支那において充電設備はそろそろ更新したい時期なので、性能の良い充電インフラなら地方政府も歓迎するスタンス。
これを世界的にも進めていきたいのがBYDの戦略で、一部、欧州の国がBYDの充電インフラの設置を認めたという話もあったが、その後、あまり進んでいない。
外国でそれができるかは、安全性が確保できるかにかかっているのだが、そのハードルはかなり高いようだ。
充電インフラが増やせない
日本では上記以外にもちょっと問題があって、あまり普及が進んでいないようだ。
EVインフラとは？日本の整備状況と普及が進まない4つの課題・補助金・ビジネスモデルまで徹底解説
作成日2026.03.23
日本のEVインフラ（充電設備）の現状と課題を徹底解説します。政府の整備目標・補助金制度、普及が進まない4つの課題、事業モデル、再生可能エネルギーとの連携まで、EVインフラビジネスの最新動向を網羅します。
グリラボより
幾つか日本の充電インフラの拡充が進まない理由を書いているサイトがあったが、概ね以下のような理由によってインフラの整備が進まないようだ。
- 多額の初期投資が賄えない：50kW級の急速充電器を1基設置する場合、機器代と工事費を合わせて約500万円〜700万円が相場。高速充電なら1000万円以上。
- 維持費を賄うことが出来ない：仮に1回500円の充電料金で年間5,000回利用されても、売上は250万円となります。電気代と維持費でほぼ消える。利用者がない日でも、高額な利用料金がかかるので、維持が困難。
- 日本の住環境で設置が難しい：マンションやアパートで積極的に採用するオーナーが少ないため、普及が進まない。戸建てでも屋外に充電設備を設置するのは、結構な工事を伴うので、新築時に計画しないとなかなか対応できない。これは地域の電力系統の容量とのバランスもあるので、時間がかかることも。
それでも、方向性としては国としてEVインフラは増やしていく積もりらしい。ただ、その進捗は思わしくないようだ。
この問題は、本質的には電力に関する地域の電力系統の容量とバランスを取りながら計画的に需要を増やしていく必要があることを意味しており、実際にはトヨタがチャレンジしたウーブンシティのように、最初からデザインしておかないとなかなか厳しい。
BYDとしては売ったらそれでおしまいかもしれないが、使う側はインフラの安全な維持管理の責任を負わされることになるわけで、これをどこでやるべきか？というのは、実のところちゃんとした答えが出ていない。
そして補助金も欲しいらしい
ちなみに、結局こんな本音も。
「被害者根性と言われるかもしれませんが、BYDが補助金を取りにくいように線を引かれたような印象もあります」
「私たちがお願いしているのは、補助金を増やしてほしいということではありません。何をすれば評価が上がるのか、その基準を開示してほしいということです」
現在のEV補助金制度では、メーカーに評価結果は通知されるものの、各項目が何点だったのかは示されません。評価は「○」「△」「×」で示され、最後に総合点と補助金額だけが通知される仕組みだと明かします。
DIAMOND Onlineより
結局のところ、補助金が欲しいってことみたいだが、ダイヤモンド・オンラインの記事のタイトルで「経産省に求めたのは「補助金をもっと増やして」ではなかった」と書いていることと矛盾して、結局、補助金をくれと言いう話になっている。
表面的には、公平性に欠けるという指摘をしているのだが、ハッキリ言って、外国の車両を殊更優遇する必要性もあまり感じないのである。
多くのメディアがEVを推す姿勢で記事を書いていて、こういう日本政府の方針に対しても批判的な内容としているが、実際に何が問題で何が問題ではないのかを突っ込んでいる記事は見かけなかった。
しかし、国内メーカーを育てたいという意向で補助金を設定したとして、それの何が悪いのかはイマイチ良く分からない。
そもそも、購入時に補助金を出すのと、充電インフラ整備にお金を出すのでは、かかるコストも手間も桁違いになる。そういう意味でもかなり恥知らずな主張だと思う。
まとめ
ダイヤモンド・オンラインの記事にツッコミを入れる形で記事を書いてみたが、実のところ日本国内でEVの普及が進まないのはインフラの整備があまり進んでいないことと、住環境的に難しいことがあって、今後も本格的にEVの時代が到来するとは信じられない。
特に日本で普及しない事情に関しては、割と解消が難しい問題もあって、誰かを悪者にしたら解消する話というわけでもない。世界的にもEVの需要にブレーキが掛かりつつあるので、一過性のブームで終わる可能性もある。
そして、EVのメリットもあればデメリットもある。それを選ぶかどうかはユーザー次第なので、BYDのEVが売れなかったことを、日本の行政のせいにされても困るのである。支那のように国家的にEVの製造販売を推進しているわけではないので、日本のメディアが殊更BYDの肩を持つのには違和感を感じるのである。
コメント