富裕層の海外所得を2000年まで遡及調査に踏み切った支那

ちょっと気になるニュースを引っ掛けたので、紹介しておこう。

中国、富裕層の海外所得を2000年まで遡及調査か　口座凍結や信託課税、移住加速の動きも

2026-08-06 13:02

深刻化する財政赤字を補うため、中国政府が数千億ドル規模に上る税収の確保を目指し、富裕層の海外所得を対象とした大規模な税務調査に乗り出そうとしている。
japan.storm.mgより

どうやら、怪しい口座を凍結する話らしいのだけれど、支那の富裕層に対する締め付けを強化しているという動きのようだ。

■　目　次　■

罰ゲーム
まとめ

罰ゲーム

技術流出よりも

先日の記事がこれ。

支那の対外投資に関する規定と日本への影響

2026年7月1日に施行された支那国務院の「対外投資に関する規定（対外投資規定）」は、前述の「富裕層の海外所得の追徴課税」と表裏一体（ヒト・カネ・技術の海外逃避を防ぐ）の強力なパッケージとして機能している。

で、個人の規制も積極的にやっていきますよという話になったのだ。

これの原因と言われているのが、メタの買収劇である。

中国、出入国を厳格に　米メタのマナス買収きっかけに技術流出警戒

2026年8月14日 5:00

中国政府は人工知能（AI）などの先端技術やデータの海外流出を防ぐ取り組みを強めている。9月15日に国民や外国人の出入国管理を厳しくする規制を施行。AIが国の競争力を左右する時代を迎え、ヒトの流れを管理することで経済安全保障を強化する。
日本経済新聞より

メタは2025年12月、マナスを約20億ドルで買収したが、支那の国家発展改革委員会（NDRC）は2026年4月末、安全保障および技術輸出規制の観点からこの取引の無効化を命じた。

このことがあったので、支那からの技術流出を恐れて、慌てて対策したのがここ最近の動きということらしいんだけど……。

AI技術の流出も気にはしたんだろうけれど、どちらかと言うとアメリカにAIが学習したデータを渡すことを恐れたのかもしれないね。

富裕層の口座を凍結

というわけで、とにかく支那から富が流出するのも、技術が流出するのもイヤだということで、対外投資規定が作られたのだが……、このやりかたがなかなかエグい。

華南地方のプライベートバンク幹部が匿名を条件に明らかにしたところによると、ここ数カ月、中国の主要銀行は税務当局への協力を強め、富裕層の預金口座を直接凍結し始めている。

口座の凍結は、当事者が海外資産や信託のキャピタルゲインに対する税金と罰金を完納するまで続くという。
japan.storm.mgより

国内の口座を直接凍結しておいて、脱税などの嫌疑をかけたうえで、税金と罰金を納付しろと迫るようだ。口座凍結の解除は、銀行に直接出頭しないとダメという構図らしいので、確実に摘発できるらしい。

これまで富裕層がオフショア信託を利用し、中国国内での税負担を回避してきた仕組みに対する規制を強化し、オフショア信託から生じる所得に20％の税率を適用する。
japan.storm.mgより

この脱税のロジックが、なかなか切ない。

オフショア信託と呼ばれる、税金がほとんどかからない海外の国に資産を移し、政府から差し押さえられないようにカギをかけて保管する仕組みで、これまでは見逃されてきた仕組みだった。

ところが、これを徹底的に押さえることで、国富の流出を防ぐ方針を打ち出したのだ。それも、対象を2000年に遡るので、26年前からの取引に対して全てが監視対象となった。

海外脱出が加速

ただ、こんなことをすれば、支那の富裕層としても黙っているわけにも行かない。

ブルームバーグは、中国政府が不動産市場の低迷による財政赤字を補填するために海外資産への課税を試みているが、皮肉なことに、その不動産危機こそが、より多くの中国富裕層に資金の海外移転を促していると分析する。

国際金融協会（IIF）の推計によると、中国の家計、企業、金融機関は2025年に合計約8,070億ドル（約127.3兆円）の資金を国外に流出させ、過去最高を記録した。

さらに、北京政府が認定する「税務上の居住者」の定義が曖昧であることも、多くの海外在住中国人に混乱をもたらしている。FTによると、年間の中国滞在が183日未満であっても、正式に中国国籍を放棄しない限り、外国のパスポートや居住資格の有無にかかわらず、中国の税務居住者とみなされる可能性がある。
Financeより

海外に脱出する富裕層も増えているようだが、このタイミングで脱出するのは随分と遅い。これまで、まだ支那に残っていたほうが利があると考えていた人も耐えきれなくなってきていた。

で、冒頭の法律に関して、多くの海外在住支那人にも影響が出ているらしい。この手の税金の適用をするルールの場合、主たる住居がある国で課税されるというのが常識なのだが、今回の法律はそれを無視して適用するらしい。