支持率の低下に歯止めがかからない韓国の大統領だが、多くの国民にとっては経済状態が最悪だから、批判も仕方がなかろう。
韓国・李在明大統領、支持率42％で就任後最低…不支持は初の50％
2026年8月29日 17:50
韓国の李在明大統領の国政運営に対する支持率が1週間ぶりに下落し、不支持率が再び支持率を上回った。不支持率は就任後初めて50％に達し、進歩層の支持率も60％台に落ち込んだ。
韓国ギャラップが25～27日、全国の18歳以上の有権者1001人を対象に実施し、28日に公表した世論調査によると、イ大統領の国政運営を「評価する」とした回答は42％で、前週の45％から3ポイント下落した。「評価しない」は前週の45％から5ポイント上昇し、50％となった。
AFPより
支持率が５割を切ると、そろそろ危険水域だと言われている韓国の大統領。日本と違って５割を切ると、弾劾リスクが高まってしまう。
強権的な大統領
急落する支持率
深刻なのは不支持率の高まりである。
2週間前の同じ調査では、支持率が44％に急落し、不支持率46％を下回った。前週は支持率が小幅に回復して支持、不支持ともに45％だったが、今回は再び支持率が不支持率を下回った。同社の調査で不支持率が50％台となるのは初めて。
AFP「韓国・李在明大統領、支持率42％で就任後最低～」より
AFPの示す数字は支持率44％だが、別のメディアでは38.9％になったとか。
こちらの数字はリアルメーター社の出した数字で、韓国に複数ある調査機関の中では信頼のおける部類の数字だと言われている。
何れの数字も「支持率低下」を示していることは間違いないね。
原因は住宅価格か
正直、就任からこっち、ほとんど成果を出していない大統領だけに、李在明氏（ミョンミョン）が支持される理由もあまりないのだが、支持率急落の理由として挙げられているのは４つほど。
- 不動産政策への不満
- 民生経済の悪化と金利上昇
- 最高裁判所との権力闘争
- 党内政治への過度な介入と支持層の分裂
特に影響が大きいとされているのが、不動産政策に関する不満である。
李大統領支持率、初めて５割切る 不動産政策が影響―韓国ギャラップ
2026年08月14日14時01分配信
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が１４日に発表した調査結果によれば、李在明大統領の支持率は４４％で、昨年６月の就任後、初めて５割を切った。３週間前の前回調査に比べ７ポイント下落した。不支持率は４６％。不支持が支持を上回るのも今回が初めて。
不支持理由としては「不動産政策」が３０％で最多だった。ソウルを中心とする首都圏の住宅価格は高止まりが続く。政府は８月初め、超高額の住宅などへの課税強化を盛り込んだ不動産税制改正案を発表したが、改正案が不動産市場に与える影響について尋ねたところ、「良い影響」は２４％で「悪い影響」の４５％を大幅に下回った。
時事通信より
ソウルを中心とした首都圏での住宅価格は高騰が続いていて、その反面、地方の住宅価格は下落が続く。買い手がつかないケースも珍しくないほどで、これの他に不動産PF問題があるので、行き詰まり感を見せている。
流石に、何か対策をという形で動き始めていますが、それも芳しくないのが実情だ。
買い上げ策の準備
だが、それに拍車をかけるような政策準備を指示したので、さらに混乱が進むと予想されている。
李大統領 住宅価格暴落に備え 買い上げ策の準備を指示
2026-08-31 11:41:17
李在明大統領は、住宅価格が急激に下落した場合に備え、一定の基準を下回る住宅を政府が大量に買い取り、公共住宅として活用する仕組みを準備するよう指示しました。
KBS WORLDより
価格高騰を煽りながら、暴落を心配するというのは意味不明な話。
こうしたなか、李大統領は30日、SNSへの投稿で、今後、金利がさらに上昇した場合、住宅ローンの返済を滞納する人や競売にかけられる物件が増える可能性があると指摘し、住宅価格が急激に下落する事態にも備える必要があるとの考えを示しました。
KBS WORLD「李大統領 住宅価格暴落に備え～」より
政策金利を上げたことの影響で、住宅ローンの返済に影響が出てしまうことは予想の範疇である。しかし、それにも関わず、先日、政策金利の引き上げを断行した。
それどころか、更に上げる可能性まで示唆したので、市場は大混乱である。
確かに、米韓の金利差を低く抑えたいという狙いと共に、ウォン高誘導をしたいという思惑があるので、やりたいことは理解できるのだ。が、利上げすれば、ローンなどの返済に影響が出るのは当たり前の話。
短期間での利上げを断行すれば、混乱は必至だろう。
PF危機が再燃
どこかで言及したが、住宅価格の問題と絡んでくるのが、不良不動産プロジェクトファイナンス問題である。
プロジェクトファイナンス（PF）とは、特定の事業（プロジェクト）から得られる収益だけを返済の原資とし、事業の資産のみを担保にする資金調達手法のこと。簡単に言えば将来得られる事業収益を返済の原資とする債権の発行なんだけど、住宅バブルが崩壊した韓国にとって、この問題はかなり厄介だ。
不良不動産プロジェクトファイナンス(PF)事業場だけでなく、正常事業場まで政府が買い入れ、賃貸住宅に供給することにした。 事業者の未分譲負担を減らしPF正常化を早めると同時に青年·新婚夫婦などのための良い立地の住宅を早く用意するという構想だ。
毎日経済より
で、これを解消する目的もあって、住宅を買い上げて安く提供する計画があるらしい。
かなり乱暴な手法ではあるが、延命措置くらいの効果はあるのかもしれない。引き延ばしを図ることが出来れば、別の対策を思いつく！……ことはないと思うんだけど。
何しろ、住宅価格問題と金利問題はリンクしている。現在は3.0％だが、近いうちに3.5％まで引き上げるとまで明言した結果、さらに市場は混乱し始めている。処置無しだな。
大法院との摩擦
これは、軽く触れる程度にしておきたいのだけれど、過去に韓国は三審制から四審制になる司法改革が行われた話は言及した。
それだけでも司法との軋轢を生んでいたのだが、韓国の最低裁判所、大法院人事の話を巡って更に面倒な事態に発展。
最高裁との摩擦激化で李氏の支持率が低下
2026年8月31日 14:57:19
李在明大統領の支持率は、2025年6月の就任以来初めて、リアルメーターの世論調査で40％を下回った。これは、最高裁判所との摩擦が激化していることが背景にある。
～～略～～
世論調査機関は、大統領府が最高裁判事の指名を拒否するという前例のない措置をとったことに対する論争が、李氏の支持率低下の一因であると指摘した。
コリアヘラルドより
「保身の為なら何でもやる」と揶揄されるユンユンだが、事実上の四審制への移行に加えて、大法院判事の指名拒否という強権の発動によって人事権に介入。お陰で、司法との軋轢は決定的な状態になっている。
党内分裂
後は、与党「共に民主党」の代表選挙で、結構強引なことをやったことが、党内の不和を生みつつある。
韓国で首相退任、与党代表選出馬へ 大統領が支援する金民錫氏
2026年07月01日17時19分
韓国の李在明大統領は１日、国会の承認を得た韓聖淑氏を新首相に任命し、金民錫氏は退任した。金氏は李氏の後押しを受け、８月の革新系与党「共に民主党」代表選に出馬する見通しで、李氏と溝がある鄭清来前代表と対決する。結果は政権の行く末を左右しそうだ。
時事通信より
首相を辞任させて党代表にするという、強引な人事を経て、見事、党代表を自身の息のかかった候補に差替えることに成功した。
当然、反対派は意気消沈したものの、異論や造反が出にくくなったことで、政策は通りやすくはなった。
だが、独裁色を強めたとして国民からの受けは悪かったようだ。
まとめ
強権的な政策を進めるうえで必要なことをやって、その結果、国民の支持を失ったのが、今のミョンミョンの現在地である。
ただし、悪いことばかりでもなくて、政策の決定スピードは早くなったと思われる。
これで、「優れた政策を実施」できれば良いのだが、経済政策を見る限りは悪手を乱発しているように見えるので、果たして、奇跡的な展開が起きうるのか。注視していくつもりである。
コメント
こんにちは。
そこで反日ブーストですよ！
ミョンミョン的には、自分が大統領で居るうちに、自分の無罪を確定させないといけないので、文字通り死に物狂いであの手この手を（反日以外も含め。遡及法、憲法違反、何それ美味しいのレベルで）打ってくるでしょう。
残念なことに、ミョンミョンの脳裏には、自分の生死しかないので、韓国国民及び韓国そのものがどうなるかってのは、ナノぽっちも考慮されないでしょうね……