ニュースを見て血圧を上げるのもどうかとは思うけど、余りに酷い。
新党の名前は「外道」ではないのか？と思うくらいの所行だが、名称は「民主改革の会」らしい。
立憲系新党、名称は「民主改革の会」で調整 2案から選定
2026/9/15 19:39
中道改革連合を離党して新党を設立する立憲民主党出身議員は、新党の名称を「民主改革の会」とする調整に入った。関係者が15日、明らかにした。
毎日新聞より
中革連には議員１人を残して、代表も新党にお引っ越しする予定の11億円持ち逃げ予定政党だが、おかわりも待っている模様。実際、中革連に残る渡辺氏は12月末までの解党予定はないとのこと。来年の政党交付金を貰う気でいるようだ。
そんなに、民主の名前に拘るなら、「第5民主党」（略称「ごみん」）とか「共に民主党」（略称「ともみん」）とかにすれば良いのに。
中革連は瓦解してもお金を受け取る
第２章が始まる
何か、「第２章が始まる」とか言い出したようだが、オマエは虎舞龍かと。１３章まであるとか言い出さないだろうな？
なお、ロード２章は「それぞれのロード」という副題がついているので、笑うに笑えない。
これで、只一人残る中革連の渡辺氏が、「11億円は渡さない！これは中革連でつかうべき政党交付金だ」とか言い出すと面白いのだが、どうなることやら。
正直、渡辺氏にはその権利がある。
11億円の行方
一応整理しておくが、中革連が空中分解して、公明党へ比例代表票を持ち逃げする28人に関しては、この11億円を受け取る大義がない。基本的には、ね。
ただし、中革連は選挙をするにあたって、巨額の借金をして大敗するに至った。その借金返済が、どうやら11億円の行方ということになるようだ。
解体中道、交付金受領に批判 １１億円、衆院選経費支払い
2026年09月12日14時30分
解体を決めた中道改革連合が、政党交付金約１１億円を受け取るため議員１人を残して当面「存続」することに、ＳＮＳで「自民党の裏金議員を批判していたのに交付金を分捕ろうとしている」などと厳しく批判されている。小川淳也代表は２月の衆院選の経費を支払うためだと説明するが、物価高騰が国民生活を直撃する中で理解を得られるか不透明だ。
時事通信より
前回も紹介しているが、政党助成法ではその使用用途については４条でこの様に定めている。
（この法律の運用等）
第四条 国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。 ２ 政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。
e-Govより
「基本的には使用用途を縛ったらだめ」」というのが4条1項で、2項では「国民の信頼にもとることのないように」と釘を刺している。
時事通信が言及する「理解が得られるか不透明だ」という言及は、この様な理念を理解して……、時事通信だしそれはないか。ともあれ、理解が得られれば問題ないという設計にはなっている。
ただし、解釈の分かれる14条の記載が問題となる。
（政党交付金による支出の定義等）
第十四条 この章において「政党交付金による支出」とは、政党のする支出（政治資金規正法第四条第五項に規定する支出をいう。以下同じ。）のうち、政党交付金を充て又は政党基金（特定の目的のために政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。）を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まないものとする。
e-Govより
支出の定義で、「借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く」としてあり、ここが問題になるのでは？ということになる。
買掛金であるの詭弁
なお、「支那に渡った詐欺師風」として有名になった伊佐氏は、借入金ではなく買掛金であるから問題ないと説明している。
が、この買掛金（すでに実施された業務への未払い代金）というのが非常に怪しい。これが買掛金だとすれば、2月に実施された選挙に用いたお金は、9月になった今も未払いだということになる。
一般企業では、こんなことはほぼあり得ないわけで、10億円以上の巨額債務を、半年以上にわたって無利子・無担保で支払わないというのは、信義則に悖ることになる。
もちろん、政党助成金の支払いを待ってもらうという契約を結んでいたという話は、契約自由の原則から考えればありうるのだが、それでも無利子・無担保というのは考えにくいし、その途中で党を解散（実際には1人残す形となっているので解散していない）したので、その契約履行をしていないと誹られても仕方のない話である。
実際に、「支払金額のレートが一般よりかなり高い」とも言われているので、本来であればその中身をキッチリ説明すべきである。だが、「見えない契約」のままであれば、非常に問題の多い事態と言えよう。
資金の透明性を謳いながら、実のところ非常に不透明な状況を許しているのが、現状の政治資金規正法となっている。
来年は17億円
なお、1人中革連がそのまま継続して来年1月1日を跨ぐと、次の政党助成金の受け取り権利が発生する。
交付金「中道に来年以降も年17億円」自民・浅尾氏 中道・泉氏「期待生かす」受領に含み
2026/9/15 10:36
自民党の浅尾慶一郎前環境相と中道改革連合の泉健太衆院議員が14日、インターネットの「アベマ」の番組で、所属議員1人を残して存続する中道に政党交付金が支給される問題を巡り論戦を交わした。浅尾氏は、中道が存続すれば来年以降も年間約17億円の交付金が支給されると指摘して受領を疑問視したが、泉氏は「期待を生かす」として来年以降の受領を明確には否定しなかった。
産経新聞より
現状では、それをキッチリとせしめる予定になっている。
グレーな使い方で物議を醸している11億円の方は、そもそも選挙資金として使うという点にも疑念はあれど、そこは飲み込むとして、支払いに使うというのであれば仕方のない部分はあるかもしれない。
もちろん、キッチリと何をどのように使ったのかを明らかにすべきではあるが、実は責任者不在で解散予定なのでこれも不透明のまま終わるだろう。
だが、来年のお金は一体ナニに使う予定なのだろうか？
泉氏によれば「国民の期待として利用させていただく」らしいのだが、実のところ新党には受け取る権利がない。
何故なら、新党の立ち上げによって、新党にも政党交付金が交付されることになるからだ。
まとめ
実質的に空中分解してしまう中革連は8ヶ月程度の短い政党の役目を終えるわけだが、ゾンビのように生き残って政党交付金は受け取る予定になっている。
先ずここが国民の理解が得られないわけだが、これが来年も受け取るとなると流石に洒落にならない。
現行法上、契約内容や債務の詳細な開示までは義務付けられていない。しかし、今回の11億円については、そもそもその受領自体が国民の理解を得られるのかが問われている案件である。
であるならば、「買掛金だから問題ない」と説明するだけでは不十分だろう。どのような契約に基づき、どのような債務が存在し、その支払いに何故政党交付金を充てるのか。少なくとも概略を示し、国民の検証に耐える説明を行うことは当然の責務ではないか。
とりわけ政治資金の透明性を重視すると訴えてきたのであれば、なおさらである。
コメント
こんにちは。
来年度以降も助成金チューチューする気満々、というのが……
それで有権者が納得すると思ってるのが、廃退する原因だと何故分からないのでしょうね？
この人達はバカだバカだと思ってましたが、やっぱりバカなんですね……