【追記】中革連の落選議員支援は――「渡切りの方法」にはあたらない？

中革連ネタでもう１つ。コラムの追記というのは少し気が引けるのだが、調べていて引っかかった話題なので、一応触れておいた方がよいだろう。

「もう自民党でも…」と漏らす秘書、「どうしましょう」と助ける求める候補者も…中道浪人議員の「厳しいその後」

2026年3月6日 11時0分

2月8日の衆院選からもうまもなく1カ月。歴史的大勝をおさめた自民党が勢いを強めるいっぽう、172議席から49議席という大惨敗を喫した中道改革連合の面々は厳しい“その後”を過ごしているようだ。

livedoor NEWS より

中革連の浪人生活の実情に触れた記事で、読み物としてはそれなりに興味深い。

ただ、これをXのコミュニティノートに根拠として貼り付けている人を見かけて、ガッカリした気分になった。

政治活動費をどのように捻出するか

「生活者ファースト」な目の付け所

何処がガッカリしたのか？というとこの部分である。

働かなければ食べていけないのは当然だが、枝野氏が訴える通り、生活者として労働しつつ、次の選挙に向けて”浪人議員”として政治活動を両立させるのは資金的にも時間的にも厳しいだろう。一般的な浪人議員はどのような生活をしているのだろうか。

～～略～～

今回の選挙で、中道は172あった議席を49まで大幅に減らしてしまった。大量の浪人議員に総支部長ポストを与えることは現実的に難しいようだ。

livedoor NEWS 「もう自民党でも～」より

この記事では、落選議員が増えた結果として、本人だけでなく秘書の雇用まで含めて生活基盤が揺らぐ点を問題視している。

そのうえで、自民党や立憲民主党の例として、事務所運営費の支援が紹介されている。

• 自民党：政治活動費を月 50～100 万円
• 立憲民主党：政治活動費を月 50 万円

また、参政党議員として当選した豊田氏の事例も、こんな風に紹介してる。

しかし、落選議員といえば地元企業の顧問などに就いて浪人期間をやり過ごすイメージもある。最近では「このハゲ～！」でおなじみのパワハラ騒動で自民党を離党し、’17年の衆院選に無所属で出馬するも落選した豊田真由子氏（51）が、先の衆院選で当選するまでの約9年間、政界にも顔がきく女性実業家が営む特別養護老人ホームの顧問に就任していたことを『週刊文春』が報じている。

livedoor NEWS 「もう自民党でも～」より

政党の繋がりがあって、「老人ホームの顧問」に就任する形で支援されたと。

要するに、「政治活動を継続するためには、何らかの資金的支援が必要だ」という話だ。

――なるほど、確かに“生活者ファースト視点”では筋が通っている。

厳しい内情

一方で、立憲民主党系の議員については事情が異なるとされる。

企業とのパイプのある自民党と異なり、立憲出身の落選議員の立場は苦しい。

「立憲は連合（日本労働組合総連合会）に支援していただいていますが、連合は労働組合であり、営利団体ではないのでお金が余ってるということもないですしね。だから、多いのは支援者を頼って一般企業に就職するパターンです。

livedoor NEWS 「もう自民党でも～」より

労働組合なんて、労働者から金を巻き上げて政治運動やっている碌でもない連中という世間的なイメージが付いているようだが、その内情は厳しいらしく、「お金が余っているということもない」とのこと。

本当かどうかは定かでないが、支援者を頼って一般企業に就職される元議員も少なくないようで。

記事の結論はシンプルで、「落選後は資金繰りが厳しく、政治活動の継続が困難になる」という点に尽きる。

だが、ここで少し引っかかる。

落選した時点で、当人は「民意によって選ばれなかった存在」であり、いわば一度リセットされた一般人の立場である。

その状態で、どこまで“政治活動の継続を前提とした支援”が正当化されるのか。

資金的に厳しい、能力があるのにもったいない――という話は理解できるが、それは多くの一般人にも当てはまる話でもある。

渡切りの方法はNGになった

ここで、もう一つの論点が出てくる。

企業・団体献金全面禁止法案大綱

2024年11月28日　日本共産党

日本共産党は２８日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。

～～略～～

●罰則の強化

政治資金規正法違反の法定刑を全体的に引き上げる。

※今回、第２１３回通常国会の審議で自民党が「政策活動費」について新たな解釈を持ち出したことを受け、新たな言い逃れを許さないため、「渡切りの方法での経費の支出の禁止」を追加している。

日本共産党のサイトより

政治資金規正法の改正により、政策活動費の使途について、いわゆる「渡切り（領収書不要の一括支出）」は2027年以降禁止される方向となっている。

つまり建前としては、「使途不明の資金」は認められない、という整理になる。

皮肉なことに、政治資金の透明性・公正性の確保する法整備に関しては、中革連自身がこんな風に謳っている。

しかし、一般人に「支援金」を渡してしまった場合に、その使途は明らかにされるものだろうか。プライバシーを盾に開示を拒否するのではないのだろうか。

或いは、2027年までの暫定ルールにするから、2026年5月から「急いで始める」のかもしれない。「これは正当な活動費であり、渡し切りではない」という実績を積み上げれば、説明の付く支援だという建て付けにできるかもしれない。

まとめ

今回の記事自体は、「『浪人議員』の生活の厳しさ」を紹介するものに過ぎない。

しかし、そこから一歩踏み込んで見ると結局、

• 落選後の政治活動をどこまで公的・組織的に支えるべきか
• その資金が透明性の観点でどう扱われるべきか

という問題に繋がってくる。何が「浪人議員」だ、ただの一般人だろう、と。立場を与えて公金投入することは本当に適切なのだろうか。

自民党や立憲民主党の例は、政党支部として資金の流れの透明性が求められ、実際にそれは収支報告書として開示する義務がある。だが、今回の支援金はそれとは違うという整理になるはずで、しれっと同列に扱ってはならない。