やぱり、スパイ防止法は必要だってことか。
アエロフロート東京支店長、ロシアのスパイ報道直後に出国…ウクライナが日本製品の輸出管理徹底を要請
2026/07/23 05:00
今月１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）で、日本でウクライナ侵略に必要なハイテク機器のロシアへの密輸を統括する露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に出国していたことが公安関係者への取材でわかった。
讀賣新聞より
スパイ防止法制定に関しては、国民民主党も賛成してくれるようなので、さっさと作った方が良いだろう。
次はスパイ防止法ね
野党党首が積極的に賛成
先ずは、玉木氏のポストを紹介。
「何故逃がした」って、そりゃ、現行法制下で現行犯逮捕できないからだよ。
公安関係者によると、男性が日本に入国したのは２０２４年２月頃とみられ、同月からロシアの航空最大手アエロフロート東京支店の支店長を務めていた。１２日の報道直後に出国したことが確認されたという。
同紙によると、男性は同支店の社員と身分を偽ったＧＲＵの将校だったという。ハイテク機器や工作機械を買い付け、アエロフロートと協力する東京都内の運送企業を通じて第三国に輸出した上で、ロシアに運び出していたとされる。
讀賣新聞「アエロフロート東京支店長～」より
これに関して、過去にも少し言及はさせていただいている。
この記事はNYTで関連ニュースが報道された時に書いたもので、「国家情報局が出来るよ」という話に触れながら、その必要性について、各国からも援護射撃があるようだ、というような記事を書いた。
そして、上に触れたように、玉木氏がポストで「どうして逮捕しない！」と激高するほどなので、スパイ防止法にも賛成してくれることだろう。
国家情報局の設置
さて、31日に設置されるというニュースがあって、喜んでこんな記事を書いてしまった。
半分くらい冗談ではあるが、それはさておき、設置されることが決定して、初代局長の名前も報じられた。
国家情報局、初代局長に警察出身の原和也氏 31日に設置決定
2026年7月24日 9:49(2026年7月24日 11:24更新)
政府は24日の閣議で、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の司令塔を担う「国家情報局」を31日に設置する政令を決めた。初代局長に警察庁出身の原和也内閣情報官を充てる。
日本経済新聞より
局長に内定したのは原和也氏で、警察庁の警備局長を経験した人物である。いわゆる公安警察のトップだってことだね。制服組なので、流石に現場を知っているとは思わないが、国際テロリズムや対日工作に造詣の深い人物であると考えて良いだろう。
同紙は、ウクライナ政府の推計として、ロシアのミサイルや無人機の９割に日本製部品が使われていると指摘。日本の技術が密輸された「証拠」をウクライナが日本に提供し、輸出管理の徹底を求めたと報じていた。
讀賣新聞「アエロフロート東京支店長～」より
当然ながら、この手の情報も取り扱う部署なので、積極的に対処していくことになるだろうと思う。
関係適切管理
というわけで、いよいよ日本としても国家情報局の設置をした上で、問題に対処していかねばならないのだが……。
茂木外相｢ロシアと関係適切管理｣ 外相同士会話、ウクライナ侵略後初
2026年7月24日 15:11
茂木敏充外相は24日の閣議後の記者会見で、ロシアと「関係を適切にマネージ（管理）していくことは重要だ」と述べた。訪問先のフィリピンで21日にロシアのラブロフ外相と短時間、会話していた。
～～略～～
一方でロシアへの経済制裁は今後も継続する考えだ。「接点を持つこと自体は意義があると考えているが、これまでの方針を変えるということではない」と強調した。
日本経済新聞より
いや、分かるよ。ロシアとの関係構築を閉ざせというつもりはないんだよ。ないんだけど、今この段階でこのような発表するのが適切なのかどうなのか。
そもそも情報の少ない状態で付き合える相手でもないのだ、ロシアという国家は。とにかく裏切る嘘をつく、諜報工作に長けた国家なので、国家情報局を設置したうえでスパイ防止法も必須だろうね。
なお、いまお付き合いのあるアメリカも、ロシアと似たような手合いだ。同盟国だからといって、諜報機関の併用を避けてはならないのだ。外交とは、友好国だけを相手にするものではなく、利害の対立する相手とも続けなければならないものだからだ。
そして、相手国の情報活動に対して無防備なままでは、「適切な管理」は成り立たない。何が起きているのかを把握できて初めて、適切な外交判断も可能になる。矛盾する話になるのだが、国家に真の友人はいないのだ。適切な距離を測るうえでは、絶対に容易すべきなのである。
まｔめ
情報を集めるだけでは十分ではない。今回のように、外国情報機関の関係者とみられる人物が日本国内で活動していたとしても、現行法では対処できる場面は限られる。
これまでの常識とは違うかもしれないが、それは同盟国と付き合う上でも必須のマナーなのである。
情報機関と法制度は車の両輪である。国家情報局によって情報を把握し、その情報を踏まえて適切な法執行を行う。そのためには、スパイ防止法を含めた法整備も避けては通れないだろう。
コメント
秋葉原がアニメやメイド喫茶の街になって最も嘆いているのはロシア大使館員という笑い話がありました
別ネタ 中国が固体燃料ロケットで衛星打上初成功
今回のNYTスクープはあまりにも出来すぎていましたね。
5月27日、「国家情報会議」と「国家情報局」設置法案の可決・成立。
7月03日、自民党情報安全保障戦略本部が政府への提言に「スパイ防止法(外国干渉防止法)」の屋台骨になる「令状なしの通信傍受(行政傍受)」を盛り込む方針との報道が出る(毎日新聞)。
7月12日、NYTスクープ記事が出る。
7月13日、木原長官が「日本の安全保障を脅かす外国の諜報活動に対抗する必要性が高まっている」「より厳格にこの問題に対処しなければならない」と定例会見で記者質問に即応。
木原長官の「答案」は事前に用意されていたようにしか見えないのですね。
そのNYT記事には、在京GRU工作員の活動内情が詳細に記述されていて、”本当にNYTが日本で独自調査したのかい”とツッコミを入れたくなるほど詳しすぎる内容。むしろ、日本の公安部門と米国の情報機関が収集した㊙情報がNYTにリークされたとみるほうが現実味があります。
いったいなぜそんなことを？
日本政府と同盟国・同志国が協働して、日本の「スパイ防止法」をつくるため、としか判断がつかないですね。