被害に遭われた方には、お悔やみを申し上げたい。
なぜ千葉で豪雨禍繰り返す？ 違う要因で偶然集中、ただ共通するのは
2026年9月24日 18時20分
印旛沼の堤防が決壊した千葉県では8月中旬の千葉豪雨、9月上旬の秋雨前線による大雨、そして今回の台風25号と、1カ月あまりで3度も大雨災害に見舞われた。なぜ千葉で水害が続くのか。他の地域でも相次ぐ恐れはないのか。気象庁や専門家に取材した。
朝日新聞より
先日は千葉だったし、月初めは名古屋あたりもトラブルに見舞われていた。今年は日本各地で内水氾濫に悩まされたので、いい加減に対応出来るように見直さねばならないだろう。
水害対策の変化
名古屋の豪雨は防げなかったか
先日は触れなかったが、名古屋の話を少し。
名古屋の豪雨、水なぜ早く引いた？ 「紙一重」で受け止めた地下施設
2026年9月18日 7時00分
名古屋市で観測史上最多となる1時間104・5ミリを記録した今月8日の豪雨から1週間余り。市内の河川では濁流が波打ち、道路冠水が相次いだ。しかし、雨が弱まると数時間で水は引き、死者10人を出した2000年9月の東海豪雨のような広域での浸水には至らなかった。SNSでは、東海豪雨後に整備された排水施設を評価する声が目立った。今回の豪雨で、どこまで機能したのか。
朝日新聞より
東京の首都圏外郭放水路のような地下神殿的ビジュアルの設備が整備されているわけではないのだが、名古屋にも多少は用意されている。
東京の施設は見学も出来るらしいね。
名古屋の方は飾り気がないというか、何というか。
こちらは別の場所（上社）に整備されている排水施設である。こういった調整池的な施設が複数の場所（市内99カ所）にある。
そして、それにもかかわらず被害をゼロには出来なかったのが、9月8日の豪雨災害の結果である。中部地区では、2000年9月11日～12日に経験した東海豪雨の被害を受けて、これに対処する方法をずっと模索してきたが、その成果が現れたとも言えるし、未だ足りなかったとも言える。
二日間の総雨量が567mm（名古屋市）だったので、今年9月の220mmと比べても2倍程度という規模ではあったのだが、最大1時間雨量で比べると、2000年の時は97mmで、今年は104.5mmなので短時間に集中的に雨が降ったといえる。
これが内水氾濫被害に繋がったといえるだろう。後に指摘されている通り、総貯留容量は計78万ｔのうち93.5％まで水が溜まったのだとか。未だ足りないのかと、関係者はため息をついたに違いない。
千葉はどうだったのか
では、千葉ではどうだったかというと、8月にも内水氾濫を体験した上で、再び9月にもという状況であった。8月の時は、やはり名古屋の事例と同様に排水能力が追いつかなかったというものだった。
なぜ千葉で観測史上初の浸水が起きたのか？「川があふれていないのに街が沈む」内水氾濫の構造と、私たちが迫られる覚悟
2026/08/27
8月13日から14日にかけて、千葉県で線状降水帯が発生し、記録的な集中豪雨となった。
千葉市では24時間降水量が360ミリを超えて観測史上1位を更新した。八千代市付近では1時間約120ミリ、船橋市付近などでも100ミリを超える猛烈な雨が観測された。
～～略～～
排水能力を超える量の雨が短時間に降ると、道路や宅地に降った水を下水道や水路で排出し切れなくなる。マンホールや側溝から水があふれ、低い道路や住宅地、地下空間に水が集まる。これが「内水氾濫」と呼ばれる現象だ。
現代ビジネスより
そこそこの大きさの都市機能が一定期間麻痺してしまうと、それだけで経済活動が停滞してしまう。
特に、先日の台風25号の大雨の時には、印旛沼の堤防が決壊。
台風２５号の大雨で堤防決壊の千葉・印旛沼、水が引かず家やコンバイン浸水…農家「続けていけるだろうか」
2026/09/24 11:51
台風２５号の大雨で堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生した千葉県北部の 印旛沼の周辺では、２４日になっても水が引かない住宅や田んぼ、道路が広範囲に広がる。
讀賣新聞より
この事例、印旛沼の周辺地の農作地被害は防ぐことは難しいが、住宅の方は何らかの対策ができた可能性はある。
……この写真のお宅のように床上浸水するような事例の場合には、かなり対策は難しそうだが。
千葉を含め、多くの自治体では東京や名古屋のような大規模地下施設を整備することは容易ではない。
低地に住宅を作らないようにするか、あるいは内水氾濫に対応するような対策を考えておくか。これはなかなか難しいところではある。治水は行政頼みの部分が大きかった印象ではあるのだが、こうなってしまっては、ね。
各地に基準雨量見直し通達
この様な中で、この様な報道がなされている。
内水氾濫に耐える基準雨量を見直しへ 国交省が方針、想定超え多発で
2026年9月18日 19時30分
近年相次ぐ豪雨による都市部での「内水氾濫」対策を強化しようと、国土交通省は18日、対応方針案を示した。自治体が下水道を整備する際に参考にする、内水氾濫に耐えられる基準の雨量（1時間約50ミリなど）や、内水浸水想定区域図の基準となる降雨量の見直しなどを行う。10月中に対策をまとめる。
朝日新聞より
どこかの党の管轄でなくなったこととは無関係だとは思うが、国交省が機敏に反応している。
「そもそも、内水浸水想定区域図の基準が甘いんじゃない？」「基準としている降雨量を見直そう」という流れである。
近年、線状降水帯予測や、その精度などについても問題視されつつある。
こちらの記事でも言及はしたが、結論を「国や地方自治体に対策」を求めていた。
だが、急ピッチで行っている、ハザードマップを利用して避難を推奨していくという地道な作業は、被害発生頻度に追いついていない実態を無視することは難しい。
一時的な浸水を許しても、早急な復旧が出来るような体制を目指していくのだろうが、個人の受ける被害はある程度自衛するしかないのかもしれない。
まとめ
2020年8月の水防法改正に伴い、土地取引の際には内水ハザードマップ上の所在地説明が義務化されている。
つまり、政府はもはや内水氾濫対策というのは、防ぐことが難しいので各自対策もしっかりしようね、という方針を含んでいると見ることもできる。行政による防災だけでなく、被害を前提とした備えも求められる時代になりつつあるのだろう。
しかし、自衛と言ってもそう簡単でもないんだよね。できることからやっていくべきではあるが、例えば、被害に遭った時にダメージが少なくなるように、大切なものは浸水被害に遭いにくい高い場所に置くようにするとか、それなりの対処は必要になっていくのかも知れない。
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